1418 / スタンダード

インターライフホールディングス

推計時価総額

約87億円

  • 次回決算7月15日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE9.0%
配当利回り(今期予想)5.9%
浮動株時価総額推計 30億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.81平均

企業概要

商業施設や公共施設向けに内装工事、音響照明設備、施設管理メンテナンスを一体的に提供する空間構築企業である。㈱日商インターライフの内装工事、㈱システムエンジニアリング及び㈱サンケンシステムのAVC機器設備、ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱の設備メンテナンスを中核事業とする。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期前期比
売上高163億3627万円170億0000万円増加+4.1%前年差 6億6372万円
営業利益11億6686万円12億0000万円増加+2.8%前年差 3313万円
経常利益11億5603万円11億9000万円増加+2.9%前年差 3396万円
当期純利益8億2803万円8億0000万円減少-3.4%前年差 -2803万円
1株当たり配当30円30円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/04/14 16:00公開
資料名
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
163億3627万円
会社予想
165億0000万円
達成率
99.0%
累計実績
11億6686万円
会社予想
11億0000万円
達成率
106.1%
累計実績
8億2803万円
会社予想
7億5000万円
達成率
110.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高-3.6%前年同四半期
売上原価-6.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-1.2%前年同四半期
販管費率15.1%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-28.4%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)0.4日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-0.1日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-148.2pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年2月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年2月期 第4四半期
BS前期末2025年2月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年2月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/02/28 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/02/28 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/14 16:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
内装工事事業報告セグメント
100億4621万円
105億8502万円
-5億3881万円
-5.1%
100億4621万円
326万円
6億5330万円
6.5%
30.7%
24.7%
46億5246万円
14.0%
音響・照明設備事業報告セグメント
62億6511万円
57億8455万円
4億8056万円
8.3%
62億6511万円
元データ不足
6億8207万円
10.9%
19.2%
25.8%
33億7741万円
20.2%
設備・メンテナンス事業報告セグメント
2494万円
5億7109万円
-5億4615万円
-95.6%
2494万円
219万円
-1460万円
-58.6%
0.1%
-0.6%
4億5987万円
-3.2%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
163億3627万円
169億4066万円
-6億0439万円
-3.6%
163億3627万円
546万円
13億2077万円
8.1%
50.0%
50.0%
80億2988万円
16.5%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
163億3600万円
169億4000万円
-6億0400万円
-3.6%
元データ不足
元データ不足
11億5600万円
7.1%
100.0%
100.0%
92億6914万円
12.5%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 内装工事事業(商業施設、ホテル・ブライダル施設、オフィス等の設計施工)
  • 音響・照明設備事業(施設の音響映像、演出照明等の企画・設計・施工・メンテナンス)
  • 設備・メンテナンス事業(建物の清掃、管理修繕、空調設備メンテナンス等)

主なリスク

  • 国内景気悪化や原材料費高騰による受注減少リスク
  • 建設関連法規、個人情報保護法等の法的規制違反リスク
  • 施工物件の品質・安全性瑕疵や労働災害事故リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としている
  • 中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)で新たな成長領域の開発を推進

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/27 から 2026/04/14

直近の決算短信では、第3四半期時点の「利益面は前年同四半期を上回る推移」という表現から、通期で「過去最高益を達成することができました」と確信度の高い表現へと強まっています。また、内装工事事業についても第3四半期の「前年同四半期を下回る推移」から、通期では「減収ながら増益となりました」と明るい見通しに転じています。さらに、将来の目標についても「最終年度である2028年2月期の目標としていた利益計画を達成した」と、計画の達成を明確に宣言するなど、全体として会社の確信が強まっています。

  • 利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。
  • 減収ながら増益となりました。
  • 最終年度である2028年2月期(第18期)の目標としていた利益計画を達成したことから
  • 持続的な成長を実現してまいります。
  • 業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.72倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.52倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.66倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.0円/株30.0円/株
配当利回り5.9%5.9%
配当性向57.2%118.5%
DOE9.8%9.8%
自己資本利益率-DOE差7.3%-0.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.0%自己資本利益率
ROIC(通期実績)19.0%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)50.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.31倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.1%
総資産回転率1.76回
財務レバレッジ1.98倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

65億6741万円

総資産比 70.9%

  • 現金及び現金同等物26億4009万円
  • 在庫(棚卸商品)8億3000万円

固定資産

27億0172万円

総資産比 29.1%

  • 投資有価証券9億3668万円

負債・純資産

負債

45億9308万円

総資産比 49.6%

  • 有利子負債14億5592万円

純資産

46億7600万円

総資産比 50.4%

  • 純資産46億7600万円

長期財務データ

長期財務

インターライフホールディングス (1418) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

インターライフホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

インターライフホールディングス (1418) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+46.91%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

インターライフホールディングス (1418) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
㈱辰巳
42.76%
2
㈱日本カストディ銀行 信託E口
4.74%
3
㈱乃村工藝社
2.73%
4
インターライフホールディングス社員持株会
2.71%
5
インターライフホールディングス取引先持株会
2.54%
6
東京建物㈱
2.46%
7
天井 智子
1.87%
8
インターライフホールディングス役員持株会
1.49%
9
及川 民司
1.35%
10
石井 良明
1.07%

保有株式

時価 約5億円 含み損 約1億円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
東京建物 (8804)
保有株数: 79,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 3億4554万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -8484万円
オフィスの改装工事等の取引があり、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。
乃村工藝社 (9716)
保有株数: 141,400株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 2億0729万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -5175万円
当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結しており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。
住友不動産 (8830)
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 1億0576万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -3576万円
音響・照明設備工事等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。株式の分割により株式数が増加しております。
東武鉄道 (9001)
保有株数: 15,800株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 4970万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -388万円
各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
柳橋ビル (東京都台東区)
セグメントの 名称: 全社(共通) 設備の内容: 賃貸不動産 従業員数 (名): 15 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 57,259 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 141,510 (88.69) 帳簿価額(千円) その他: ― 帳簿価額(千円) 合計: 198,770
本社他 (東京都荒川区他)
セグメントの 名称: 内装工事事業 設備の内容: 販売設備 従業員数 (名): 124 (163)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 163,972 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 2,112 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 158,585 (729.19) 帳簿価額(千円) その他: 51,564 帳簿価額(千円) 合計: 376,235
本社他 (東京都台東区他)
セグメントの 名称: 音響・照明設備事業 設備の内容: 統括業務 販売設備 従業員数 (名): 70 (11)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 130,092 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 213,706 (110,38) 帳簿価額(千円) その他: 23,172 帳簿価額(千円) 合計: 366,972

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31