9612 / プライム

ラックランド

推計時価総額

約140億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE23.6%
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 75億円浮動株比率 54.9%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.68倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.09平均

企業概要

商業施設や店舗、物流施設、食品工場、ホテルなどの商空間を対象に、環境整備のためのリサーチ、企画、設計、施工、監理、メンテナンスを一貫して提供する事業を展開している。国内では株式会社ケークリエイトによる内装設計監理、ニイクラ電工株式会社や光電機産業株式会社による電気設備工事、マッハ機器株式会社の厨房機器製造販売、エースセンター株式会社のビルメンテナンス、静清装備株式会社の木工内装工事などを行い、海外ではLUCKLAND ASIA PTE. LTD.等によるASEAN・台湾の日系企業向け出店支援サービスを実施している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高565億7400万円580億0000万円増加+2.5%前年差 14億2600万円
営業利益40億3300万円41億7600万円増加+3.5%前年差 1億4300万円
経常利益41億5100万円42億6200万円増加+2.7%前年差 1億1100万円
当期純利益20億8100万円25億7900万円増加+23.9%前年差 4億9800万円
1株当たり配当20円40円増加+100.0%前年差 20円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 12:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
106億9200万円
会社予想
580億0000万円
達成率
18.4%
累計実績
6億8300万円
会社予想
41億7600万円
達成率
16.4%
累計実績
3億8900万円
会社予想
25億7900万円
達成率
15.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+18.7%前年同四半期
売上原価+12.3%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-0.5%前年同四半期
販管費率10.1%当期PL
限界販管費率-0.3%前年同四半期
営業利益+1,630.9%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.10倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 12:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第52期35,888百万円から第56期56,574百万円へ大幅増加(前期比18.7%増)
  • 商業施設の制作事業が前期比69.9%増の13,630百万円、店舗施設の制作事業が8.8%増の32,259百万円、建築事業が65.3%増の6,211百万円と成長
  • 中期経営計画(2026-2028年12月期)で売上高58,000→62,000百万円、営業利益率7.2→7.4%目標、ROE8.0%以上

主なリスク

  • 飲食料品小売業界依存度35.5%、外食業界16.0%(業界動向変動リスク)
  • 業績の季節変動(上半期・下半期売上構成比変動、大型案件引渡し遅延)
  • 人材不足・人件費上昇、建設コスト高止まり、資材価格変動

投資・M&A・資本配分

  • 中期計画で財務基盤強化、成長領域(人財・運転資金・設備投資)に資金集中、DX推進
  • 設備投資:当年度230百万円(社用車、エアコン・厨房レンタル機器、情報機器、ソフトウェア、墨東建材工業の工場設備)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
中期経営計画(連結)
対象期間
2026年12月期~2028年12月期

2029年12月期からの「飛躍フェーズ」に向けた「飛躍のための土台作りフェーズ」として位置付けられ、経営基盤の強化と収益構造の確立を通じた企業価値向上と持続的な株主還元の実現を目指す。連結売上高は2028年12月期に620億円、営業利益率は同年度に7.4%を目標とする。事業、財務、人財を重点テーマにDXを軸とした成長エンジンを回し、各事業分野ごとの重点戦略を推進する。

重点施策

  • 事業(サービス)の提供価値の再定義と事業ポートフォリオの最適化を図る
  • 有資格者の拡充、人財の確保と育成、適材適所と生産性向上を進める
  • キャッシュ創出と成長に直結する領域への投資の選択と集中を行う
  • 基幹システム導入やCDE基盤構築などを通じたDX推進により「データで動く経営」へ転換する
  • サステナビリティ委員会を設置し、重点課題に基づくサステナビリティ経営を推進する

財務目標

  • 連結売上高:2026年12月期5,800億円、2027年12月期6,000億円、2028年12月期6,200億円
  • 連結営業利益:2026年12月期4,176百万円、2027年12月期4,380百万円、2028年12月期4,588百万円
  • 連結営業利益率:2026年12月期7.2%、2027年12月期7.3%、2028年12月期7.4%
  • ROE:2026年12月期6.5%以上、2027年12月期8.0%以上
  • 配当性向:2026年12月期20%、2027年12月期30%、2028年12月期40%
  • 単体売上高:2026年12月期4,300億円、2027年12月期4,400億円、2028年12月期4,500億円
  • 単体営業利益率:2026年12月期7.0%、2027年12月期7.1%、2028年12月期7.2%

投資・資本配分

  • 人財投資として採用・育成に3か年で12億円を投じる
  • 設備投資として基幹システムの刷新やBIM・データ活用に3か年で20億円を投じる
  • 成長投資の原資として142億円のEBITDAを見込む
  • 配当として3か年で25億円を支出し安定的な配当を実施する
  • 将来の投資・不測の事態に備え、3か年で80億円を内部留保等として社内留保する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
  • 連結・個別主要経営指標の過去5期推移(株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価等)
  • 沿革(1970年設立以降の詳細)
  • 関係会社の状況(25社一覧、資本金、住所、議決権割合、貸付残高、役員兼任等)
  • 従業員状況(平均年齢、平均勤続年数、平均給与、女性管理職比率、育休取得率、賃金格差)
  • 中期経営計画(2026-2028年期の数値目標、基本方針、成長要素)
  • サステナビリティ(ガバナンス、リスク管理、ESG取組、指標実績)
  • 事業等のリスク(10項目詳細、業績季節変動、上期・下期売上構成)
  • 許認可状況(建設業許可、一級建築士事務所、宅建免許)
  • 重要な契約(元社長関連会社との業務委託契約、ガバナンス特約)
  • 設備投資概要(230百万円内訳)
  • 主要設備状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 株式状況(発行可能株式、新株予約権、発行済株式推移、株主構成、大株主)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・委員会構成、出席率、社外取締役略歴)
  • 役員報酬(総額、決定方針、指名報酬委員会)
  • 株式保有状況(政策保有株式4銘柄詳細、売却銘柄)
  • 財務諸表注記詳細(減損損失内訳、税効果会計、リース取引、金融商品時価)
  • 後発事象(エースセンター株式譲渡)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 事業内容(子会社25社個別事業詳細、グループ事業系統図)
  • 労働組合状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営者分析(事業分野別売上・概況6分野、粗利率要因、販管費内訳)
  • 生産・受注・販売実績(制作50,921百万円、受注55,026百万円、残高17,594百万円)
  • キャッシュフロー分析(各フローの詳細要因)
  • 資本財源・資金流動性(運転資金・設備投資需要、有利子負債残高)
  • 注記事項(貸倒引当金599百万円詳細、特別損失内訳、棚卸資産評価損)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER5.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.94倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.03倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株20.0円/株
配当利回り3.3%1.7%
配当性向17.6%10.9%
DOE3.4%1.7%
自己資本利益率-DOE差16.1%21.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)23.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)51.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.17倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.42回
財務レバレッジ1.94倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

193億9200万円

総資産比 75.5%

  • 現金及び現金同等物75億9200万円

固定資産

62億9700万円

総資産比 24.5%

  • 投資有価証券8400万円

負債・純資産

負債

124億1400万円

総資産比 48.3%

  • 有利子負債23億2300万円

純資産

132億7600万円

総資産比 51.7%

  • 純資産132億7600万円

長期財務データ

長期財務

ラックランド (9612) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ラックランドの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ラックランド (9612) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+186.66%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ラックランド (9612) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
野村信託銀行株式会社 (取引先信託口)
13.78%
2
株式会社エイ・クリエイツ
13.35%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.30%
4
ガリレイ株式会社
5.90%
5
株式会社SBI証券
3.34%
6
望月 圭一郎
2.58%
7
ラックランド社員持株会
2.25%
8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.57%
9
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.00%
10
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.97%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 45万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
柿安本店 (2294)
保有株数: 2,767株 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -8万円
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会の定期買付によるものです。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス (3222)
保有株数: 3,212株 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +53万円
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
ガリレイ (6420)
保有株数: 100株 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
同社の業務用冷凍冷蔵ショーケース等において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。増加理由は1:2の株式分割により増加したものです。
スーパーバリュー (3094)
保有株数: 300株 相互保有: 無
時価: -
同社とは相互に取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。
エア・ウォーター (4088)
相互保有: 有
時価: -
同社の物流倉庫等の制作において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
RYODEN (8084)
相互保有: 無
時価: -
同社取扱い商品において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
魚喜 (2683)
相互保有: 無
時価: -
同社の鮮魚小売店、飲食店等の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
ビケンテクノ (9791)
相互保有: 無
時価: -
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
フジタコーポレーション (3370)
相互保有: 無
時価: -
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
北洋銀行 (8524)
相互保有: 無
時価: -
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都新宿区)
設備の内容: 全社統括及び保守メンテナンス、購買業務施設 従業員数 (人): 248
帳簿価額 建物及び 構築物: 283 帳簿価額 車両運搬具: 2 帳簿価額 土地 (面積㎡): 713 (359.34) 帳簿価額 その他: 33 帳簿価額 合計: 1,032
分室及び技術センター等 (東京都新宿区)
設備の内容: 販売及び制作業務施設 従業員数 (人): 392
帳簿価額 建物及び 構築物: 158 帳簿価額 車両運搬具: 7 帳簿価額 土地 (面積㎡): 1,079 (252.45) 帳簿価額 その他: 15 帳簿価額 合計: 1,260
新館 (東京都新宿区)
設備の内容: 制作業務施設 従業員数 (人): 11
帳簿価額 建物及び 構築物: 25 帳簿価額 車両運搬具: - 帳簿価額 土地 (面積㎡): 67 (126.98) 帳簿価額 その他: 24 帳簿価額 合計: 117
西日本支店 ほか11営業所 (大阪府大阪市他)
設備の内容: 販売業務施設 従業員数 (人): 183
帳簿価額 建物及び 構築物: 143 帳簿価額 車両運搬具: 32 帳簿価額 土地 (面積㎡): 43 (353.58) 帳簿価額 その他: 27 帳簿価額 合計: 246
横浜メンテナンス課 ほか6メンテナンス課 (神奈川県川崎市他)
設備の内容: 保守メンテナンス業務施設 従業員数 (人): 68
帳簿価額 建物及び 構築物: 5 帳簿価額 車両運搬具: 7 帳簿価額 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額 その他: 3 帳簿価額 合計: 16
賃貸資産 (東京都練馬区他)
設備の内容: 賃貸施設及び賃貸機器 従業員数 (人): -
帳簿価額 建物及び 構築物: 9 帳簿価額 車両運搬具: - 帳簿価額 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額 その他: 109 帳簿価額 合計: 119
厚生施設その他 (東京都渋谷区他)
設備の内容: ― 従業員数 (人): -
帳簿価額 建物及び 構築物: 7 帳簿価額 車両運搬具: 1 帳簿価額 土地 (面積㎡): 3 (3.18) 帳簿価額 その他: 18 帳簿価額 合計: 29

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31