9621 / プライム

建設技術研究所

推計時価総額

約910億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 450億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,988,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,540,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,458,000,000円 - リース負債 4,004,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,200円 × (発行済株式総数 28,318,172株 - 自己保有株式数 980,523株)
リターン/リスク偏差値47.8全銘柄平均50・平均

企業概要

河川、道路、ダム、環境分野を中心とする社会資本整備について、企画から調査、設計、施工管理、維持管理に至る総合的な建設コンサルティングサービスを提供している。国内では土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務、環境調査・分析業務を子会社が担い、海外ではWaterman Group Plcを通じたビルディング関連事業及び技術者派遣事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1010億3800万円1050億0000万円
営業利益91億3600万円105億0000万円
経常利益93億5000万円105億0000万円
当期純利益59億5200万円70億0000万円
1株当たり配当75円78円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/05/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
319億7700万円
会社予想
1050億0000万円
達成率
30.5%
累計実績
65億7100万円
会社予想
105億0000万円
達成率
62.6%
累計実績
44億6000万円
会社予想
70億0000万円
達成率
63.7%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高550億0300万円+8.3%
売上原価375億3200万円+7.7%
販管費108億5300万円+8.8%
営業利益66億1700万円+10.7%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/26 11:59:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Domestic Construction Consultant
69.0%
91.8%
697億2400万円
4.1%
670億0000万円
27億2400万円
697億2400万円
5500万円
86億1000万円営業利益又は営業損失(△)
12.4%
719億6600万円
12.0%
Overseas Construction Consultant
31.0%
8.2%
313億1300万円
1.8%
307億4900万円
5億6400万円
313億1300万円
1600万円
7億7300万円営業利益又は営業損失(△)
2.5%
274億2700万円
2.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1010億3800万円
3.4%
977億5000万円
32億8800万円
1010億3800万円
7100万円
93億8300万円営業利益又は営業損失(△)
9.3%
993億9400万円
9.4%
調整額調整額
300万円
-7100万円
7400万円
300万円
-7100万円
1300万円営業利益又は営業損失(△)
433.3%
-30億4900万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

河川、道路、ダム、環境分野を中心とする社会資本整備について、企画から調査、設計、施工管理、維持管理に至る総合的な建設コンサルティングサービスを提供している。

成長・重点領域

  • 防災・減災、国土強靱化対策(流域治水、気候変動対応、インフラ老朽化対策)の国内建設コンサルティング事業が売上高の主力で、受注高72,411百万円(前年比10.2%増)、売上高69,724百万円(前年比4.2%増)
  • 海外建設コンサルティング事業の受注高37,290百万円(前年比30.0%増)、売上高31,313百万円(前年比1.9%増)
  • 中期経営計画2027の重点テーマ

主なリスク

  • 公共事業依存による受注動向の影響、AI技術革新による事業環境変化
  • 法的規制の制定・改正対応遅れによる社会的信用失墜
  • 気候変動、自然災害、パンデミックによる事業中断・発注遅延

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画2027
  • 湯浅コンサルタント株式会社完全子会社化

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/07
計画名
中期経営計画2027
対象期間
2025年1月~2027年12月

2030年を目標年次とした中長期ビジョン「SPRONG2030」の実現に向け、2025年2月に策定された中期経営計画です。事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築の2本柱を基本方針として相互補完的に推進します。2027年12月期の中期目標として売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11%、ROE12%を掲げています。

重点施策

  • 事業ポートフォリオの変革:コア事業領域の深化、成長分野の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大
  • 成長基盤の再構築:人的資本への投資強化、DX/生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営

財務目標

  • 2026年12月期(年度計画):売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円
  • 2027年12月期(中期目標):売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11%、ROE12%
  • 2030年12月期(長期目標):売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11%以上、ROE12%以上

投資・資本配分

  • 2026年は総額15億円の研究開発を実施し、事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に重点投資する
  • カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進に重点的に投資する
  • 計画的研究開発投資、短期的研究開発投資に加え、国土文化研究、国際投資、人材開発投資など、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1945年創立から2025年7月の株式会社CTIフロンティア株式譲渡まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、主要事業内容、議決権所有割合、関係内容の表)
  • 従業員の状況(連結・提出会社ごとのセグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(基本方針、目標経営指標、中期経営計画2027、SPRONG2030)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ基本方針、行動憲章、ガバナンス、リスク管理、マテリアリティ、人的資本・環境情報、TCFD提言賛同)
  • 事業等のリスク(市場、法的規制、気候変動、人材確保、情報セキュリティ等11項目)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設・除却計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権、役員・従業員株式所有制度)
  • 自己株式の取得等の状況(株主総会・取締役会決議による取得状況)
  • 配当政策
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、機関構成、内部統制、リスク管理体制、役員状況、監査状況、役員報酬、株式保有状況)
  • 提出会社の株式事務の概要

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社:売上高、経常利益、純利益、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額・当期純利益、自己資本比率・利益率、株価収益率、キャッシュ・フロー、従業員数等の5期分表、注記)
  • 事業の内容(国内・海外建設コンサルティング事業の詳細、担当子会社)
  • 生産・受注・販売の実績(セグメント別生産・受注・販売実績、受注残高、主な相手先別販売実績)
  • 経営者による財政状態等の分析(重要な会計上の見積り、のれん減損・収益認識)
  • 研究開発活動(研究開発費1,505百万円、テーマ詳細)
  • 連結貸借対照表(詳細な資産・負債内訳、使用権資産、のれん等)
  • 連結損益計算書(詳細な営業外収益・費用、特別利益・損失内訳)
  • 連結包括利益計算書(その他包括利益内訳)
  • 連結株主資本等変動計算書(詳細変動)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(詳細調整項目)
  • 連結財務諸表注記(連結範囲、会計方針、重要な見積り、リース、金融商品、有価証券、退職給付、税効果、収益認識、セグメント、地域・主要顧客情報、減損・のれん情報)
  • 個別貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書(詳細内訳、注記)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.92倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.28倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当78.0円/株75.0円/株
配当利回り2.4%2.3%
配当性向30.5%35.2%
DOE3.1%
自己資本利益率-DOE差7.1%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/11/13〜2026/02/2615.00億円15.00億円 / 15.00億円(100%)EDINET 2026/05/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)8.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)63.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.08倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.0%
総資産回転率0.30回
財務レバレッジ1.57倍

キャッシュフロー推移

建設技術研究所 (9621) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

建設技術研究所 (9621) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

建設技術研究所 (9621) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

建設技術研究所 (9621) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-11.05% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.30%
2
有限会社光パワー
10.10%
3
建設技術研究所従業員持株会
7.80%
4
重田康光
2.90%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
6
株式会社三菱UFJ銀行
2.70%
7
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.60%
8
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.20%
9
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.00%
10
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER  THOMAS  OWSLEY  RODES(常任代理人 立花証券株式会社)
1.80%

保有株式

時価 約35億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 265,100株 帳簿額: 8億9700万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
当社と当該企業との間で共有特許(第5439247号、堰の低周波音防止構造)を保有しています。当該企業が有する斜面対策をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 114,400株 帳簿額: 3億6300万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +308万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。
保有株数: 81,900株 帳簿額: 3億2500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -2197万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 188,000株 帳簿額: 2億4800万円 相互保有: 有 (注2)
時価: 約2億円 帳簿差額: -360万円
当該企業が有する補修工法をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。
保有株数: 50,000株 帳簿額: 2億5500万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -2000万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 186,000株 帳簿額: 2億0800万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +1520万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 120,680株 帳簿額: 2億1200万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +522万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 105,000株 帳簿額: 1億6900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +950万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 100,000株 帳簿額: 2億0400万円 相互保有: 有 (注2)
時価: 約2億円 帳簿差額: -3400万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 180,000株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +1280万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 102,000株 帳簿額: 1億2800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1580万円
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 30,000株 帳簿額: 5200万円 相互保有: 有 (注2)
時価: 約1億円 帳簿差額: +3200万円
金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。
保有株数: 19,040株 帳簿額: 4800万円 相互保有: 有 (注2)
時価: 約1億円 帳簿差額: +2054万円
当該企業が有する化学をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 21,700株 帳簿額: 6500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +10万円
当該企業が有する建設工事をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
保有株数: 129,032株 帳簿額: 4800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1006万円
当該企業が有するAI技術の知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。同社への出資及び業務提携により、AI技術を用いた電力需給管理及びインフラ分野に関する技術開発並びに付随するエネルギーマネジメントサービス等の企画、事業化を図ります。
保有株数: 10,400株 帳簿額: 1300万円 相互保有: 有 (注2)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +572万円
福利厚生施策の実施における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。