9413 / プライム
テレビ東京ホールディングス
推計時価総額
約940億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 280億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.65倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 49,240,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 22,719,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,564,000,000円 - リース負債 801,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,400円 × （発行済株式総数 27,579,500株 - 自己保有株式数 953,529株） |
| リターン/リスク偏差値 | 42.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
地上波及び衛星放送によるテレビ番組の企画制作と放送を行い、広告枠を販売するとともに、放送コンテンツの二次利用権を活用した配信及び商品化事業を展開し、視聴者及び広告主に情報とエンターテインメントを提供する。またテレビ通販を中心としたショッピング事業及びグループサポート業務を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1649億1500万円 | 1680億0000万円 |
| 営業利益 | 114億0200万円 | 115億0000万円 |
| 経常利益 | 119億3700万円 | 118億0000万円 |
| 当期純利益 | 77億0000万円 | 80億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 100円 | 100円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 376億2500万円 | -4.8% |
| 売上原価 | 260億7500万円 | -0.5% |
| 販管費 | 100億1400万円 | -0.3% |
| 営業利益 | 15億3500万円 | -53.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
地上波・ＢＳ放送事業 | 61.1% | 44.1% | 1007億2100万円 | 2.1% | 986億9600万円 | 20億2500万円 | 1007億2100万円 | 26億7900万円 | 55億5000万円 | 5.5% | 830億2100万円 | 6.7% |
アニメ・配信事業 | 30.7% | 52.3% | 505億4600万円 | 7.7% | 469億2300万円 | 36億2300万円 | 505億4600万円 | 17億6300万円 | 65億8700万円 | 13.0% | 400億0300万円 | 16.5% |
ショッピング・その他事業 | 8.3% | 3.6% | 136億4700万円 | -20.6% | 171億8300万円 | -35億3600万円 | 136億4700万円 | 31億7100万円 | 4億5300万円 | 3.3% | 46億2700万円 | 9.8% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 1649億1500万円 | 1.3% | 1628億0400万円 | 21億1100万円 | 1649億1500万円 | 76億1400万円 | 125億9100万円 | 7.6% | 1276億5200万円 | 9.9% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -69億6700万円 | 69億6700万円 | 0円 | -76億1400万円 | -11億8800万円 | — | 281億3000万円 | -4.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地上波及び衛星放送によるテレビ番組の企画制作と放送を行い、広告枠を販売するとともに、放送コンテンツの二次利用権を活用した配信及び商品化事業を展開し、視聴者及び広告主に情報とエンターテインメントを提供する。
成長・重点領域
- アニメ・経済報道・独自IP（知的財産）事業の強化
- アニメを主軸としたコンテンツのグローバル展開（北米・欧州・中国、インド・南米市場の開拓）
- A V O D（広告付き動画配信）・S V O D（定額制動画配信）の底上げ、特に海外販売の拡大
主なリスク
- テレビ広告収入の漸減傾向（少子高齢化、メディア多様化、インターネット広告拡大、海外経済の下振れ等）
- 視聴環境の変化（配信サービスの普及、視聴スタイルの多様化、リアルタイム視聴率の獲得競争激化）
- アニメビジネスの海外展開におけるリスク（進出先の法制度・政策変更等）
投資・M&A・資本配分
- 200億円の成長投資枠を活用した新規事業開発と投資・M&A、事業提携・協業の推進
- グローバルI Pメディア化を目的とした国内外の配信事業者やアニメ関連企業、通販事業者等への戦略的出資・M&Aの継続
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 2025-27中期経営計画
- 対象期間
- 2025年度～2027年度
株式会社テレビ東京ホールディングスは、2025年5月に公表した「2025-27中期経営計画」の計数計画を上方修正した。2025年度の実績が売上高・営業利益・純利益すべてで過去最高を記録したことを受け、25～27年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEの各数値を引き上げた。成長エンジンである「アニメ・配信」セグメントの好調な推移を背景に、CaaS戦略の一層の推進とグローバルIPメディアへの進化を加速する。あわせて、連結配当性向35％・総還元性向40％程度への引き上げなど株主還元の強化も決定した。
重点施策
- CaaS（コンテンツ・アズ・ア・サービス）戦略の一層推進
- グローバルIPメディアへの歩みの加速
- ドラマ・アニメ・バラエティ・スポーツなど各分野での既存コンテンツ強化
- 新たなヒットコンテンツ・新たなIPの創出
- 総コンテンツ制作費（放送・アニメ・配信・イベント）の一層拡充
- シナジーが見込める企業とのM&Aや提携の推進
- 営業改革の推進
- テクノロジー・AIの積極活用
財務目標
- 2025年度売上高1649億円（当初計画1570億円）
- 2025年度営業利益114億円（当初計画80億円）
- 2025年度当期純利益77億円（当初計画63億円）
- 2025年度ROE 7.4％（当初計画6.1％）
- 2026年度売上高1680億円（当初計画1605億円）
- 2026年度営業利益115億円（当初計画95億円）
- 2026年度当期純利益80億円（当初計画72億円）
- 2026年度ROE 7.5％（当初計画6.8％）
投資・資本配分
- 総コンテンツ制作費（放送・アニメ・配信・イベント）を一層拡充
- シナジーが見込める企業へのM&Aや提携を進める
- 大型投資をしてきた基幹システムのDXを推進
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信が「97.8％増」という急増を記録しながらも「先行きの見通しにくい状況」と慎重な表現を併用していたのに対し、直近の通期決算短信では売上高・各段階利益が「過去最高額を記録」と明記し、業績の絶対水準の高さを強調している。前回が四半期累計の伸び率に焦点を当てていたのに対し、通期では「グローバルＩＰメディアへと進化する」という中期ビジョンへの確信度がより強く打ち出されている。また、前回が「業績予想から変更ありません」と据え置き姿勢だったのに対し、直近では来期予想を具体的に提示しつつも「不確実な状態が続く」とリスク認識を示す両面描写になっているが、全体として過去最高業績を達成した自信が前面に出たトーンとなっている。
- 売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました
- 売上高及び営業利益は過去最高額を記録しました
- コンテンツ制作力をさらに強化、コンテンツＩＰ（知的財産）のグローバル展開に注力して、「グローバルＩＰメディア」へと進化します
- 当社は200億円の成長投資枠を2025年度から2027年度までの2025中期経営計画でも継続することを決定し、引き続き投資収益性を十分に検討したうえで新規事業の開発に積極的に資金を振り向けていく方針です
- 成長戦略としては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.31倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.75倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.85倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 71.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.06倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.41倍 |
資産 1491億7000万円
- 現金及び現金同等物 459億1800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 220億9400万円
負債 432億6200万円
- 有利子負債 55億6400万円
純資産 1059億0800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+7.91% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ㈱日本経済新聞社 | 32.99% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.63% |
3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.56% |
4 | ㈱みずほ銀行 | 3.77% |
5 | 三井物産㈱ | 3.76% |
6 | 日本生命保険(相) | 2.55% |
7 | ㈱東京計画 | 2.47% |
8 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 2.21% |
9 | 嶋村 吉洋 | 1.95% |
10 | ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 1.94% |
保有株式
時価 約68億円 含み損 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,496,336株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 41億2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約42億円
帳簿差額: +約1億円 | コンテンツ制作・配信事業等における重要な取引先であり、更なる関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | |
保有株数: 488,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 21億4600万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: -約5億円 | 本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。 | |
保有株数: 273,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億6800万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +4284万円 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | |
保有株数: 210,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +20万円 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: ―
設備の内容: 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 帳簿価額(百万円): 2,774
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): ― (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 245
帳簿価額(百万円): 3,024 |
神谷町地区 (東京都港区) | セグメント の名称: ―
設備の内容: 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 帳簿価額(百万円): 406
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): ― (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 24
帳簿価額(百万円): 430 |
社外設備 (東京都品川区他４ヶ所) | セグメント の名称: ―
設備の内容: 放送・管理設備 | 帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 2 |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業 アニメ・配信事業
設備の内容: 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 帳簿価額(百万円): 930
帳簿価額(百万円): 3,180
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 526
帳簿価額(百万円): 318
帳簿価額(百万円): 4,955 |
神谷町地区 (東京都港区) | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業
設備の内容: 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 帳簿価額(百万円): 201
帳簿価額(百万円): 1,070
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 29
帳簿価額(百万円): 47
帳簿価額(百万円): 1,348 |
天王洲スタジオ (東京都品川区) | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業
設備の内容: 番組制作 設備 | 帳簿価額(百万円): 3,482
帳簿価額(百万円): 308
帳簿価額(百万円): 4,225 (3)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 22
帳簿価額(百万円): 8,038 |
送信所 (東京都墨田区) 他１ヶ所 | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業
設備の内容: 送信設備 | 帳簿価額(百万円): 88
帳簿価額(百万円): 36
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 125 |
テレビ中継局 (千葉県館山市) 他190ヶ所 | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業
設備の内容: 中継設備 | 帳簿価額(百万円): 550
帳簿価額(百万円): 801
帳簿価額(百万円): 29 (8)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 1,382 |
局外設備 (東京都千代田区) 他57ヶ所 | セグメント の名称: 地上波・ＢＳ放送事業
設備の内容: 中継・番組 制作設備 | 帳簿価額(百万円): 8
帳簿価額(百万円): 81
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 6,231
帳簿価額(百万円): 9
帳簿価額(百万円): 6,331 |
本社 (東京都 港区) | セグメントの名称: アニメ・配信事業
従業員数 (名): 106 (27) | 帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 23
帳簿価額(百万円): 3
帳簿価額(百万円): 26 |
本社 (東京都 品川区) | セグメントの名称: 地上波・ＢＳ放送事業
従業員数 (名): 201 (109) | 帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 742
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 76
帳簿価額(百万円): 818 |
本社 （東京都品川区） | セグメントの名称: ショッピング・その他事業
従業員数 (名): 31 (11) | 帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 192
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): 231
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 140
帳簿価額(百万円): 565 |
本社 (米国ニューヨーク州) | セグメントの名称: 地上波・ＢＳ放送事業
従業員数 (名): 4 (5) | 帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): － (－)
帳簿価額(百万円): 516
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): 5
帳簿価額(百万円): 521 |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: ―
設備の内容: 本社建物 賃借料 | - |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 地上波・ＢＳ 放送事業
設備の内容: 東京スカイツリー 賃借料 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。