9044 / プライム
ＮＡＮＫＡＩ
推計時価総額
約2900億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 2200億円浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.17倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.33平均 |
企業概要
企業グループは、鉄道・軌道・バス・海運などの運輸サービスを主力とし、不動産の賃貸および販売、流通小売、旅行・宿泊・葬祭などのサービス事業、建設および情報処理業務を展開している。主力の南海電鉄鉄道事業のほか、泉北高速鉄道、阪堺電気軌道、南海バス、関西空港交通、南海フェリー、株式会社パンジョのショッピングセンター経営、南海商事の駅ビジネス事業、南海国際旅行、住之江興業のボートレース施設賃貸業などを運営する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2647億1400万円 | 2875億0000万円 | 増加+8.6%前年差 227億8600万円 |
| 営業利益 | 399億4500万円 | 400億0000万円 | 増加+0.1%前年差 5500万円 |
| 経常利益 | 377億6300万円 | 359億0000万円 | 減少-4.9%前年差 -18億6300万円 |
| 当期純利益 | 251億3500万円 | 238億0000万円 | 減少-5.3%前年差 -13億3500万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 55円 | 増加+10.0%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +1.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +13.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 3.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 27.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
運輸業報告セグメント | 1159億5300万円 | 1115億3100万円 | 44億2200万円 | 4.0% | 1159億5300万円 | 13億7500万円 | 149億0800万円 | 12.9% | 20.3% | 18.4% | 3994億1400万円 | 3.7% |
不動産業報告セグメント | 516億3600万円 | 478億4200万円 | 37億9400万円 | 7.9% | 516億3600万円 | 16億4900万円 | 143億4700万円 | 27.8% | 9.1% | 17.8% | 4396億8200万円 | 3.3% |
流通業報告セグメント | 296億9000万円 | 282億7100万円 | 14億1900万円 | 5.0% | 296億9000万円 | 7億7400万円 | 39億3500万円 | 13.3% | 5.2% | 4.9% | 585億7300万円 | 6.7% |
レジャー・サービス業報告セグメント | 368億8400万円 | 320億9100万円 | 47億9300万円 | 14.9% | 368億8400万円 | 159億2400万円 | 47億1600万円 | 12.8% | 6.5% | 5.8% | 736億7900万円 | 6.4% |
建設業報告セグメント | 304億1800万円 | 407億8100万円 | -103億6300万円 | -25.4% | 304億1800万円 | 165億6700万円 | 29億0100万円 | 9.5% | 5.3% | 3.6% | 270億4100万円 | 10.7% |
その他その他 | 1億3100万円 | 2億6800万円 | -1億3700万円 | -51.1% | 1億3100万円 | 42億5800万円 | 8600万円 | 65.7% | 0.0% | 0.1% | 11億3800万円 | 7.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2647億1400万円 | 2607億8700万円 | 39億2700万円 | 1.5% | 2647億1400万円 | 405億4900万円 | 408億9500万円 | 15.5% | 46.4% | 50.6% | 9995億2800万円 | 4.1% |
調整額調整額 | -405億4900万円 | -331億8800万円 | -73億6100万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -405億4900万円 | -9億4900万円 | 算出不可分母が0以下 | -7.1% | -1.2% | 655億7100万円 | -1.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2647億1400万円 | 2607億8700万円 | 39億2700万円 | 1.5% | 2647億1400万円 | —元データ不足 | 377億6300万円 | 14.3% | 100.0% | 100.0% | 1兆0651億円 | 3.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産事業の飛躍的な拡大（大家業から総合不動産事業への脱却、M&A等の活用）
- 公共交通事業の高度化と最適化（省エネ型車両の導入、運賃改定、デジタル乗車券の普及）
- なにわ筋線開業（2031年春目標）による沿線の利便性向上
主なリスク
- 経済情勢（少子高齢化、人口減少、インバウンド需要変動、金利・為替変動、原油価格高騰）
- 競合（他社鉄道、自家用車、バス路線参入、大型商業施設との競合、バス乗務員不足）
- 法的規制（鉄道事業法に基づく許認可制度）
投資・M&A・資本配分
- 不動産事業の拡大に向けたM&A等のインオーガニックな手法の活用
- 総額3,600億円の投資計画（収益拡大投資最大2,100億円、安全・更新投資最大1,500億円）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
- 計画名
- NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027
- 対象期間
- 2025-2027
コア事業を中心とした総額3,600億円の投資を短期集中で実行し、2027年度の営業利益420億円以上、ROE7%以上を目標とする。鉄道事業の分社化を経て、不動産事業と公共交通事業を両輪に成長を加速させる。配当性向は2027年度に30%程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。
重点施策
- コア事業（不動産事業、公共交通事業）への集中投資を最優先とする
- 大家業から総合不動産事業への脱却を図る
- 未来を拓く公共交通事業への変革を推進する
- 鉄道事業の分社化を経て、不動産事業と公共交通事業を両輪に成長を加速させる
- 新事業のスケールアップ実現と未来探索を継続する
- 「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化を図る
- コーポレート戦略（人財戦略・DX戦略・財務戦略）と事業戦略との連動強化を行う
- 事業の源泉である人に対する投資を加速させる（NANKAIグループ人財戦略）
財務目標
- 2027年度営業利益：420億円以上（当初計画360億円以上から上方修正）
- 2027年度ROE：7%以上（当初計画7%程度から上方修正）
- 2027年度純有利子負債残高/EBITDA倍率：7倍台（修正なし）
- 2027年度連結配当性向：30%程度
- 将来的に目指す水準：2035年度までの早期に営業利益460億円以上、ROE8%以上、純有利子負債残高/EBITDA倍率6倍台
投資・資本配分
- コア事業を中心とした総額3,600億円の投資を短期集中で実行する
- 収益拡大向けに最大2,100億円、未来探索含む投資に最大1,500億円を投じる
- コア事業への集中投資を最優先とする方針を継続する
- 安全・更新向けに263億円、共創140計画実績として706億円を投じる
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「前回発表時から変更はありません」と述べ、業績予想の据え置きを明確に示していた。一方、直近の通期決算短信では、次期（2027年3月期）の連結業績予想として経常利益4.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.3%減を見込んでおり、前回四半期時点の通期予想（経常利益0.8%増、純利益0.2%増）から大きく下方修正している。また、直近決算短信の「今後の見通し」では「日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残る」とリスク要因を具体的に挙げ、前回四半期の「変更はありません」という確定的な表現から一転、不確実性を強調するトーンに変化している。フェリー事業からの撤退決定や支払利息増加の明記も、前回四半期には見られなかった新たなネガティブ要因の開示である。
- 前回（第3四半期）: 「通期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2025年10月31日）から変更はありません。」
- 前回（第3四半期）通期予想: 「経常利益35,900百万円（0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,600百万円（0.2%増）」
- 直近（通期）次期予想: 「経常利益35,900百万円（前期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,800百万円（前期比5.3%減）」
- 直近（通期）: 「日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残るものの」
- 直近（通期）: 「2028年３月末を目途に、フェリー事業（和歌山・徳島航路）から撤退することを決定いたしました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.27倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.87倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.83倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2025-202692.3%失効
月次進捗
- 2025/12/01 - 2025/12/318.09億円281,700株
開示イベント
- 2026/01/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026/01/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 4.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 33.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 1.29倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 3.01倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1兆0651億円
負債合計
7110億1500万円
純資産
3540億8500万円
資産
流動資産
1329億8700万円
総資産比 12.5%
- 現金及び現金同等物388億2700万円
- 有価証券（流動）150億0000万円
固定資産
9321億1200万円
総資産比 87.5%
- 投資有価証券887億7600万円
負債・純資産
負債
7110億1500万円
総資産比 66.8%
- 有利子負債4574億4900万円
純資産
3540億8500万円
総資産比 33.2%
- 純資産3540億8500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +3.76%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.70% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.25% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 2.19% |
4 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.35% |
5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.34% |
6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.30% |
7 | 株式会社三井住友銀行 | 1.26% |
8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.24% |
9 | 株式会社池田泉州銀行 | 1.14% |
10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ －
ＴＲＥＡＴＹ 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.11% |
保有株式
時価 約368億円 含み益 約39億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 3,200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 83億2000万円
相互保有: 無 | 時価: 約106億円
帳簿差額: +約22億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 660,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 33億0300万円
相互保有: 無 | 時価: 約43億円
帳簿差額: +約9億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
ダイキン工業 (6367) | 保有株数: 177,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 33億0700万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: +約9億円 | (保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため |
大林組 (1802) | 保有株数: 1,096,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 41億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約35億円
帳簿差額: -約6億円 | (保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため |
大阪瓦斯 (9532) | 保有株数: 620,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 39億6100万円
相互保有: 有 | 時価: 約34億円
帳簿差額: -約6億円 | (保有目的)不動産事業におけるガス供給およびエネルギーサービスの主要取引先であり、エネルギーコストの安定化と効率的なエネルギー利用の推進のため |
紀陽銀行 (8370) | 保有株数: 711,456株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約31億円
帳簿差額: +約4億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
クボタ (6326) | 保有株数: 959,966株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +約3億円 | (保有目的)当社グループの貨物運送業における主要な取引先であり、継続的な取引関係の構築・維持のため |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 189,384株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +約3億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 1,297,630株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約1億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
京成電鉄 (9009) | 保有株数: 855,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億0500万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -6384万円 | (保有目的)鉄道事業における企画乗車券販売等の事業連携関係を有しており、事業シナジー創出および沿線価値向上のため |
京阪神ビルディング (8818) | 保有株数: 204,350株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +3413万円 | (保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアの保有物件において共同事業を展開する主要取引先であり、不動産賃貸事業の活動円滑化のため |
奥村組 (1833) | 保有株数: 53,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3400万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -3720万円 | (保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため |
りそなホールディングス (8308) | 保有株数: 128,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2000万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +6226万円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
京三製作所 (6742) | 保有株数: 260,452株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +9724万円 | (保有目的)鉄道事業における信号設備等の主要な調達先であり、設備更新および保守における鉄道保安装置の安定供給体制確保のため |
南都銀行 (8367) | 保有株数: 57,547株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約3億円 | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス (9726) | 保有株数: 8,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +176万円 | (保有目的)当社グループの旅行業における企画・販売および業務提携先であり、商品開発および販売チャネル拡大を通じた事業基盤の強化のため |
株式会社髙島屋 | 保有株数: 1,534,792株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 28億8000万円
相互保有: 有 | 時価: - | (保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアや沿線地域における保有物件の主要テナントであり、不動産賃貸、商業施設運営における事業安定化のため |
高砂熱学工業株式会社（注）２ | 保有株数: 522,720株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億4200万円
相互保有: 有 | 時価: - | (保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため |
<p style="margin-left: 6px; line-height: 17.333333333333333333333333333px; margin-right: 4px; text-align: left">三井住友トラスト</p><p style="margin-left: 6px; line-height: 17.333333333333333333333333333px; margin-right: 4px; text-align: left">グループ株式会社</p> | 保有株数: 390,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億1300万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
阿波銀行 (8388) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
第一ライフグループ (8750) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31