9044 / プライム

南海電気鉄道

約3289億円

約2,900円

  • 次回決算4月30日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率0.5倍

株価チャート

企業概要

企業グループは、鉄道・軌道・バス・海運などの運輸サービスを主力とし、不動産の賃貸および販売、流通小売、旅行・宿泊・葬祭などのサービス事業、建設および情報処理業務を展開している。主力の南海電鉄鉄道事業のほか、泉北高速鉄道、阪堺電気軌道、南海バス、関西空港交通、南海フェリー、株式会社パンジョのショッピングセンター経営、南海商事の駅ビジネス事業、南海国際旅行、住之江興業のボートレース施設賃貸業などを運営する。

ひと目まとめ

予想PER
14.12倍

業種平均 10.30倍

実績PER
14.60倍

業種平均 10.30倍

PBR
0.95倍

業種平均 0.60倍

ROE
0.1%
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約3289億円
ネットキャッシュ比率
-1.29倍
算出根拠

当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 42,849,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 60,055,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 432,950,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 76,138,000,000円) ÷ 株価 2,900円 × (発行済株式総数 113,402,446株 - 自己保有株式数 82,700株)

リスク/リターンスコア
0.86

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
1953億9200万円

原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。

利益率
営業利益 341億7100万円
売上比 17.5%
経常利益 331億5400万円
売上比 17.0%
純利益 222億5800万円
売上比 11.4%
発表日 2026-01-29

会社予想修正履歴

修正日売上(会社予想)営業利益(会社予想)経常利益(会社予想)純利益(会社予想)EPS(会社予想)
2026/04/27
458億0000万円-27億0000万円 (-5.6%)
28億4000万円+6億1000万円 (+27.4%)
28億5000万円+6億1000万円 (+27.2%)
20億9000万円+5億7000万円 (+37.5%)
72.50円+19.77円 (+37.5%)

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

決算・業績

大量保有・その他EDINET

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決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-01-29 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-06-17 2025年3月期 通期
売上収益 1953億9200万円 ---
原価 --- ---
販売費ならびに一般管理費 65億6900万円 ---
営業利益 341億7100万円 ---
税引前利益 332億3200万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 222億5800万円 224億9600万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 40.0円/株

    実績

  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 0.3%
  • 昨期実績DOE 1.3%
  • 昨期実績ROE-DOE差 -1.2%

    マイナスは DOE が ROE を上回る

自社株買い履歴

1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。

失効

92点 / 金額ベース

開始 2025/07/31
実際終了
当初期限 2026/01/30

金額達成率

92.3%

¥11,080,746,721 / ¥12,000,000,000

株数達成率

77.2%

4,630,600株 / 6,000,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/01/07 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
  • 2026/01/07 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

開示から拾った要点

成長領域

  • 不動産事業の飛躍的な拡大(大家業から総合不動産事業への脱却、M&A等の活用)
  • 公共交通事業の高度化と最適化(省エネ型車両の導入、運賃改定、デジタル乗車券の普及)
  • なにわ筋線開業(2031年春目標)による沿線の利便性向上

リスク

  • 経済情勢(少子高齢化、人口減少、インバウンド需要変動、金利・為替変動、原油価格高騰)
  • 競合(他社鉄道、自家用車、バス路線参入、大型商業施設との競合、バス乗務員不足)
  • 法的規制(鉄道事業法に基づく許認可制度)

投資 / M&A / 資本配分

  • 不動産事業の拡大に向けたM&A等のインオーガニックな手法の活用
  • 総額3,600億円の投資計画(収益拡大投資最大2,100億円、安全・更新投資最大1,500億円)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER14.60倍

過去3年間レンジ

10.6716.45
PBR0.95倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-01-29)

総資産

1兆0234億円

負債合計

6759億4700万円

純資産

3474億6000万円

資産の中身

流動資産

1240億8100万円

総資産比 12.1%

  • 現金及び現金同等物 277億9000万円
  • 在庫(棚卸商品) 476億1000万円
  • その他流動資産 486億8100万円

固定資産

8993億2600万円

総資産比 87.9%

  • 投資有価証券 799億8000万円
  • その他固定資産 8193億4600万円

負債・純資産の中身

負債

6759億4700万円

  • 有利子負債 4573億7500万円
  • その他負債 2185億7200万円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

南海電気鉄道 (9044) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年3月期 --- --- 300万円 ---

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2024年3月期 3071億0200万円
2025年3月期 3282億2500万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +24.04% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

南海電気鉄道 (9044) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260109531732 開示: 2026/01/29 14:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.70%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.25%
3
日本生命保険相互会社
2.19%
4
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.35%
5
三井住友信託銀行株式会社
1.34%
6
株式会社三菱UFJ銀行
1.30%
7
株式会社三井住友銀行
1.26%
8
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.24%
9
株式会社池田泉州銀行
1.14%
10
STATE STREET  BANK WEST  CLIENT -  TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.11%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00