8714 / プライム
池田泉州ホールディングス
推計時価総額
約2700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1800億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 2.29平均 |
| DOE | 2.7% |
企業概要
金融持株会社として銀行子会社の経営管理を行うとともに、銀行業務を中心とした金融サービスを提供している。池田泉州銀行における預金・貸出・為替業務、池田泉州リース及び池田泉州オートリースにおけるリース業務、池田泉州ＴＴ証券における証券業務、池田泉州債権回収における債権管理回収業務、池田泉州ＪＣＢ等におけるクレジットカード業務など。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 62億8400万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 252億3300万円 | 285億0000万円 | 増加+12.9%前年差 32億6700万円 |
| 当期純利益 | 173億3600万円 | 191億0000万円 | 増加+10.2%前年差 17億6400万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 27.5円 | 増加+10.0%前年差 2.5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | — | — | 243億0000万円↑ +25億0000万円 (+11.5%) | 165億0000万円↑ +18億0000万円 (+12.2%) | 59.3円↑ +6.5円 (+12.3%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
銀行業報告セグメント | 958億5700万円 | 750億0000万円 | 208億5700万円 | 27.8% | 958億5700万円 | 16億7600万円 | 234億7500万円 | 24.5% | 27.4% | 31.5% | 6兆5647億円 | 0.4% |
リース業報告セグメント | 132億1700万円 | 120億7100万円 | 11億4600万円 | 9.5% | 132億1700万円 | 1億1400万円 | 6億3800万円 | 4.8% | 3.8% | 0.9% | 453億1300万円 | 1.4% |
その他その他 | 83億4100万円 | 60億0200万円 | 23億3900万円 | 39.0% | 83億4100万円 | 29億6100万円 | 11億2900万円 | 13.5% | 2.4% | 1.5% | 349億8900万円 | 3.2% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1090億7500万円 | 870億7200万円 | 220億0300万円 | 25.3% | 1090億7500万円 | 17億9000万円 | 241億1400万円 | 22.1% | 31.1% | 32.3% | 6兆6100億円 | 0.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1174億1700万円 | 930億7400万円 | 243億4300万円 | 26.2% | 1174億1700万円 | 47億5200万円 | 252億4300万円 | 21.5% | 33.5% | 33.8% | 6兆6450億円 | 0.4% |
調整額調整額 | -47億5200万円 | -43億5800万円 | -3億9400万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -47億5200万円 | -900万円 | 算出不可分母が0以下 | -1.4% | -0.0% | -490億4300万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1174億1700万円 | 930億7400万円 | 243億4300万円 | 26.2% | 1174億1700万円 | —元データ不足 | 252億3300万円 | 21.5% | 100.0% | 100.0% | 6兆5959億円 | 0.4% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- サステナブルファイナンスの推進（2022年度～2030年度に累計1兆円の実行目標、2025年3月末時点で3,396億円達成）
- デジタルバンク（01銀行）の成長とDX投資の強化
- 人的資本投資（人材育成、ダイバーシティ推進、エンゲージメント向上）
主なリスク
- 信用リスク（貸出先の財務状況悪化、不動産価格・株価変動等に起因する不良債権増加の可能性）
- 市場リスク（金利・為替・株式等の相場変動による損失発生の可能性）
- 資金流動性リスク（市場環境変化等による資金調達困難、高金利調達の可能性）
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- 第6次中期経営計画 「パーパスで拓く、新たなステージ ～速く、深く、共に～」
- 対象期間
- 2026年度～2028年度（3年間）
持続的な成長実現に向けた土台作りの3年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にROE10％、HD連結当期純利益が2025年度の約2倍となる水準を目指します。重点戦略として、地域密着型ソリューション営業の追求、収益構造の多様化、サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開などを掲げています。また、人的資本経営やデジタル戦略の推進、企業価値向上に向けた取り組みを通じて経営基盤の強化を図ります。
重点施策
- 地域密着型ソリューション営業の追求：大阪マーケットの深堀り、B/Sコントロール、BaaS事業。法人向けには大阪市内を主要ターゲットとした新規活動やメイン化推進、個人向けには店舗・人材を活かしたセグメント営業を実施する。
- 収益構造の多様化：事業承継・M&A、LBOローン、エクイティビジネス、有価証券運用を推進する。
- サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開：地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化する。
- 人的資本経営と組織変革の推進：ER（職員との関係性）強化を通じたエンゲージメント向上を図る。
- デジタル戦略の推進・生産性向上：顧客接点強化・利便性向上および生成AIの活用を進める。
- 企業価値向上に向けた取り組み：コストコントロールおよび資本配当政策を実施する。
財務目標
- 2028年度 HD連結当期純利益 300億円
- 2028年度 ROE 10％
- 2028年度 自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース） 9％半ば
- 2028年度 コアOHR（池田泉州銀行単体） 55％以下
- 政策金利の前提 1.25％
投資・資本配分
- マーケットニーズと一定のケイパビリティがあるビジネスに対し、オーガニック＋インオーガニックの成長を加速させる。
- 利上げ効果に加え、金利サイクルを効果的に収益に取り込むB/Sコントロールを進める。
- 戦略的投資・同業他業とのアライアンスにより、主要ビジネスの強化、事業領域の拡大を推進する（インオーガニック成長）。
- 事業承継M&A支援体制として、M&A支援子会社および投資専門子会社を2026年1月に設立する。
- 事業承継ファンドの増額、PEファンドへのLP出資継続、上場企業向けエクイティファイナンス、ベンチャー出資を実施する。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET長期経営戦略・第6次中期経営計画（詳細版）
- TDNET池田泉州ホールディングスおよび池田泉州銀行における役員の異動に関するお知らせ
- TDNET2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- TDNET株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について
- TDNET一部報道について
- TDNETパーパスの制定および「長期経営戦略」、「第6次中期経営計画」の策定について
- TDNET2026年３月期第３四半期末 自己資本比率について
- TDNET（開示事項の経過）池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社および池田泉州インベストメント株式会社の設立に関するお知らせ
- TDNET2026年３月期第３四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.14倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.06倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 3.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 25.98倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
6兆5959億円
負債合計
6兆3420億円
純資産
2539億2400万円
資産
流動資産
1兆5701億円
総資産比 23.8%
- 現金及び現金同等物7003億0000万円
- 有価証券（流動）8698億5900万円
負債・純資産
純資産
2539億2400万円
総資産比 3.8%
- 純資産2539億2400万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +18.11%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 14.07% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 11.28% |
3 | 池田泉州銀行従業員持株会 | 4.73% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.52% |
5 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.44% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.39% |
7 | 伊丹産業株式会社 | 1.32% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.04% |
9 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.90% |
10 | 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.86% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31