1833 / プライム

奥村組

推計時価総額

約2200億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.3%
浮動株時価総額推計 1200億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.10倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,269,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 75,207,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 50,508,000,000円 - リース負債 34,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,700円 × (発行済株式総数 38,665,226株 - 自己保有株式数 2,788,910株)
リターン/リスク偏差値55.5全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を営み、不動産の開発販売や再生可能エネルギー発電事業等を通じて社会インフラの整備と持続可能な事業展開を図っている。土木事業及び建築事業のほか、太平不動産㈱による不動産販売・賃貸、石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)によるバイオマス発電・売電事業、奥村機械製作㈱による建設機械製造販売、PFI事業等を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高3072億0200万円3040億0000万円
営業利益159億2800万円205億0000万円
経常利益253億1300万円207億0000万円
当期純利益183億6000万円154億0000万円
1株当たり配当297円300円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
653億6300万円
会社予想
3040億0000万円
達成率
21.5%
累計実績
26億2700万円
会社予想
205億0000万円
達成率
12.8%
累計実績
34億3100万円
会社予想
154億0000万円
達成率
22.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高653億6300万円-6.3%
売上原価568億0500万円-5.8%
販管費59億2900万円+10.9%
営業利益26億2700万円-36.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Engineering
37.5%
63.3%
1152億4800万円
16.4%
990億2400万円
162億2400万円
1152億4800万円
0円
101億0300万円営業利益又は営業損失(△)
8.8%
Construction
58.6%
38.1%
1801億4200万円
-2.9%
1855億5100万円
-54億0900万円
1801億4200万円
0円
60億7600万円営業利益又は営業損失(△)
3.4%
Real Estate Investment And Development
2.4%
-4.6%
72億0600万円
-8.9%
79億1300万円
-7億0700万円
72億0600万円
5000万円
-7億3000万円営業利益又は営業損失(△)
-10.1%
報告セグメント計
98.5%
96.8%
3025億9700万円
3.5%
2924億8800万円
101億0900万円
3025億9700万円
5000万円
154億4900万円営業利益又は営業損失(△)
5.1%
その他その他
1.5%
3.2%
46億0400万円
-34.6%
70億3700万円
-24億3300万円
46億0400万円
19億4300万円
5億0300万円営業利益又は営業損失(△)
10.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
3072億0200万円
2.6%
2995億2600万円
76億7600万円
3072億0200万円
19億9300万円
159億5300万円営業利益又は営業損失(△)
5.2%
調整額調整額
0円
-13億0300万円
13億0300万円
0円
-19億9300万円
-2400万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を営み、不動産の開発販売や再生可能エネルギー発電事業等を通じて社会インフラの整備と持続可能な事業展開を図っている。

成長・重点領域

  • 建設事業(土木・建築)における収益力・技術力の向上
  • 建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」、特に不動産事業(投資開発事業)と再生可能エネルギー事業(バイオマス発電等)
  • 防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP/PFI事業の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、脱炭素社会に向けた投資

主なリスク

  • 建設投資の動向(公共投資の縮減や民間設備投資の縮小等による受注環境悪化)
  • 資材価格及び労務費の変動(原材料・原油価格高騰、建設技能労働者不足等)
  • 契約不適合責任(重大な欠陥発生による損害賠償等)

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画(重要な設備の新設等)
  • 具体的なM&Aの計画や見通しに関する記載は見当たらない

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.14倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.08倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当300.0円/株297.0円/株
配当利回り5.3%5.2%
配当性向69.9%68.5%
DOE5.7%
自己資本利益率-DOE差2.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/02/13〜2025/06/3050.00億円42.99億円 / 50.00億円(86%)EDINET 2025/07/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.27倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.3%
総資産回転率0.16回
財務レバレッジ2.23倍
資産 4205億4400万円
  • 現金及び現金同等物 168億9700万円
  • 在庫 81億2400万円
  • 投資有価証券 728億4100万円
負債 2317億6000万円
  • 有利子負債 505億0800万円
純資産 1887億8400万円

キャッシュフロー推移

奥村組 (1833) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

奥村組 (1833) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

奥村組 (1833) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

奥村組 (1833) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+22.82% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.47%
2
奥村組従業員持株会
5.55%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.22%
4
株式会社りそな銀行
3.33%
5
住友不動産株式会社
3.32%
6
STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.28%
7
日本生命保険相互会社
1.76%
8
株式会社三井住友銀行
1.53%
9
奥村 太加典
1.30%
10
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.28%

保有株式

時価 約309億円 含み益 約14億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,027,955株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 33億1000万円 相互保有: 無
時価: 約36億円 帳簿差額: +約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 462,072株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億1300万円 相互保有: 無
時価: 約31億円 帳簿差額: +約7億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 945,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 25億5100万円 相互保有: 有
時価: 約30億円 帳簿差額: +約4億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 917,359株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 29億6300万円 相互保有: 無
時価: 約29億円 帳簿差額: -2745万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 675,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億5800万円 相互保有: 無
時価: 約26億円 帳簿差額: -約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 749,926株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億9100万円 相互保有: 無
時価: 約18億円 帳簿差額: +約5億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 1,015,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億4400万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
保有株数: 231,644株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0400万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: -約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 1,246,044株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6400万円 相互保有: 無
時価: 約16億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
保有株数: 306,994株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億9700万円 相互保有: 無
時価: 約14億円 帳簿差額: +4587万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 969,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7100万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: -約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億5100万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: -9100万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 1,654,150株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億5200万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
保有株数: 400,099株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1100万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 265,012株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億1300万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -1796万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 276,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9100万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +3511万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 186,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4900万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +440万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 800,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7600万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -4800万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 266,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -5396万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 101,314株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億1300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約5億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1800万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 85,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +985万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 42,050株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +10万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 11,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2170万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 24,812株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -7589万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
岡谷鋼機㈱
保有株数: 54,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8900万円 相互保有: 有
時価: -
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。