1833 / プライム

奥村組

推計時価総額

約2200億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE	8.8%
配当利回り（今期予想）	5.4%
浮動株時価総額	推計 1200億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	0.10倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア	1.22平均

企業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を営み、不動産の開発販売や再生可能エネルギー発電事業等を通じて社会インフラの整備と持続可能な事業展開を図っている。土木事業及び建築事業のほか、太平不動産㈱による不動産販売・賃貸、石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)によるバイオマス発電・売電事業、奥村機械製作㈱による建設機械製造販売、PFI事業等を展開している。

https://www.okumuragumi.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期	前期比
売上高	3072億0200万円	3040億0000万円	減少-1.0%前年差 -32億0200万円
営業利益	159億2800万円	205億0000万円	増加+28.7%前年差 45億7200万円
経常利益	253億1300万円	207億0000万円	減少-18.2%前年差 -46億1300万円
当期純利益	183億6000万円	154億0000万円	減少-16.1%前年差 -29億6000万円
1株当たり配当	297円	300円	増加+1.0%前年差 3円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/05/15 16:00公開
資料名: 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 3072億0200万円会社予想 3025億0000万円達成率 101.6%	累計実績 159億2800万円会社予想 152億0000万円達成率 104.8%	累計実績 183億6000万円会社予想 136億0000万円達成率 135.0%

業績予想の修正履歴

修正履歴 2件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日	方向	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS（1株当たり利益）	1株当たり配当
2026/05/11	↑	3072億0000万円↑ +47億0000万円 (+1.6%)	159億2000万円↑ +7億2000万円 (+4.7%)	253億1000万円↑ +77億1000万円 (+43.8%)	183億6000万円↑ +47億6000万円 (+35.0%)	511.8円↑ +132.7円 (+35.0%)	—
2026/02/13	↑	3025億0000万円→ 据え置き (0.0%)	152億0000万円↑ +22億0000万円 (+16.9%)	176億0000万円↑ +24億0000万円 (+15.8%)	136億0000万円↑ +13億0000万円 (+10.6%)	379.1円↑ +36.2円 (+10.6%)	—

直近四半期の変化

2026年3月期第4四半期 / 前年同期 2025年3月期第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標	値	比較軸
完成工事高	—	前年同四半期
売上原価	+0.7%	前年同四半期
粗利率	—	当期PL
販管費	+3.6%	前年同四半期
販管費率	—	当期PL
限界販管費率	—	前年同四半期
営業利益	—	前年同四半期

売上の現金化

指標	値	比較軸
営業CF/営業利益	—	当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高	—	当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）	—	TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差	—	TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比	—	前期末

在庫・運転資本の重さ

指標	値	比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比	-10.9%	前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）	6.5日	TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差	-0.8日	TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）	—	TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）	—	TTM
営業運転資本 / TTM売上高	—	TTM
在庫の季節性ギャップ	-41.2pt	過去同四半期中央値

比較可能性

指標群	比較軸	状態
PL	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
CF	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
BS	前期末	2025年3月期 FY
回転日数	TTM vs 前期FY	必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性	過去同四半期の前期末比中央値	過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 16:00:00

事業セグメント

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
土木事業報告セグメント	1152億4800万円	990億2400万円	162億2400万円	16.4%	1152億4800万円	—元データ不足	101億0300万円	8.8%	12.5%	21.4%	—元データ不足	—元データ不足
建築事業報告セグメント	1801億4200万円	1855億5100万円	-54億0900万円	-2.9%	1801億4200万円	—元データ不足	60億7600万円	3.4%	19.6%	12.8%	—元データ不足	—元データ不足
投資開発事業報告セグメント	72億0600万円	78億7500万円	-6億6900万円	-8.5%	72億0600万円	5000万円	-7億3000万円	-10.1%	0.8%	-1.5%	—元データ不足	—元データ不足
その他その他	46億0400万円	57億7100万円	-11億6700万円	-20.2%	46億0400万円	19億4300万円	5億0300万円	10.9%	0.5%	1.1%	—元データ不足	—元データ不足
報告セグメント計報告セグメント計	3025億9700万円	2924億5100万円	101億4600万円	3.5%	3025億9700万円	5000万円	154億4900万円	5.1%	32.9%	32.6%	—元データ不足	—元データ不足
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	3072億0200万円	2982億2200万円	89億8000万円	3.0%	3072億0200万円	19億9300万円	159億5300万円	5.2%	33.4%	33.7%	—元データ不足	—元データ不足
調整額調整額	-19億9300万円	-13億0300万円	-6億9000万円	算出不可分母が0以下	—元データ不足	-19億9300万円	-2400万円	算出不可分母が0以下	-0.2%	-0.1%	—元データ不足	—元データ不足

その他内訳

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
連結合計連結合計	3072億0200万円	2982億2200万円	89億8000万円	3.0%	3072億0200万円	—元データ不足	253億1300万円	8.2%	100.0%	100.0%	4408億8900万円	5.7%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

建設事業（土木・建築）における収益力・技術力の向上
建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」、特に不動産事業（投資開発事業）と再生可能エネルギー事業（バイオマス発電等）
防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP/PFI事業の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、脱炭素社会に向けた投資

主なリスク

建設投資の動向（公共投資の縮減や民間設備投資の縮小等による受注環境悪化）
資材価格及び労務費の変動（原材料・原油価格高騰、建設技能労働者不足等）
契約不適合責任（重大な欠陥発生による損害賠償等）

投資・M&A・資本配分

設備投資計画（重要な設備の新設等）
具体的なM&Aの計画や見通しに関する記載は見当たらない

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	13.05倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	10.94倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	1.04倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	300.0円/株	297.0円/株
配当利回り	5.4%	5.3%
配当性向	69.9%	68.5%
DOE	5.6%	5.5%
自己資本利益率-DOE差	2.4%	3.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	8.8%自己資本利益率
ROIC（通期実績）	6.5%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）	44.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）	0.26倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	6.0%
総資産回転率	0.70回
財務レバレッジ	2.27倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

2595億7200万円

現金及び現金同等物172億6900万円
在庫（棚卸商品）47億6000万円

固定資産

1813億1600万円

投資有価証券752億0700万円

負債・純資産

負債

2469億2400万円

有利子負債505億0800万円
リース負債3400万円

純資産

1939億6400万円

純資産1939億6400万円

長期財務データ

長期財務

従業員生産性

従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）	+22.82%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	15.47%
2	奥村組従業員持株会	5.55%
3	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	4.22%
4	株式会社りそな銀行	3.33%
5	住友不動産株式会社	3.32%
6	STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)	2.28%
7	日本生命保険相互会社	1.76%
8	株式会社三井住友銀行	1.53%
9	奥村　太加典	1.30%
10	THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1.28%

保有株式

時価　約289億円　含み損　約4億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
タクマ (6013)	保有株数: 945,400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 25億5100万円相互保有: 有	時価: 約35億円帳簿差額: +約9億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
近鉄グループホールディングス (9041)	保有株数: 1,027,955株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 33億1000万円相互保有: 無	時価: 約34億円帳簿差額: +8225万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)	保有株数: 462,072株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億1300万円相互保有: 無	時価: 約30億円帳簿差額: +約6億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
京阪ホールディングス (9045)	保有株数: 917,359株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 29億6300万円相互保有: 無	時価: 約28億円帳簿差額: -約1億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
東海旅客鉄道 (9022)	保有株数: 675,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億5800万円相互保有: 無	時価: 約22億円帳簿差額: -約5億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
丸全昭和運輸 (9068)	保有株数: 231,644株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0400万円相互保有: 有	時価: 約17億円帳簿差額: -約1億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
りそなホールディングス (8308)	保有株数: 749,926株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億9100万円相互保有: 無	時価: 約16億円帳簿差額: +約3億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
栗本鐵工所 (5602)	保有株数: 1,015,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億4400万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: -約1億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
京成電鉄 (9009)	保有株数: 1,246,044株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6400万円相互保有: 無	時価: 約14億円帳簿差額: -9335万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。<br />また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
阪急阪神ホールディングス (9042)	保有株数: 306,994株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億9700万円相互保有: 無	時価: 約13億円帳簿差額: -約1億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
木村化工機 (6378)	保有株数: 969,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7100万円相互保有: 有	時価: 約12億円帳簿差額: -約3億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
西日本旅客鉄道 (9021)	保有株数: 400,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億5100万円相互保有: 無	時価: 約10億円帳簿差額: -約2億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
日本製鉄 (5401)	保有株数: 1,654,150株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億5200万円相互保有: 有	時価: 約9億円帳簿差額: -4221万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。<br />なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
ＮＡＮＫＡＩ (9044)	保有株数: 265,012株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億1300万円相互保有: 有	時価: 約7億円帳簿差額: -9746万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
小森コーポレーション (6349)	保有株数: 400,099株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1100万円相互保有: 有	時価: 約6億円帳簿差額: -1085万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
近鉄百貨店 (8244)	保有株数: 276,900株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9100万円相互保有: 無	時価: 約5億円帳簿差額: +742万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
南海辰村建設 (1850)	保有株数: 800,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7600万円相互保有: 無	時価: 約3億円帳簿差額: -4800万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
ワキタ (8125)	保有株数: 186,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4900万円相互保有: 有	時価: 約3億円帳簿差額: -3280万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
高田機工 (5923)	保有株数: 266,400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4700万円相互保有: 有	時価: 約3億円帳簿差額: -5396万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
名古屋鉄道 (9048)	保有株数: 100,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7200万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +800万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
南都銀行 (8367)	保有株数: 101,314株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億1300万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -約5億円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
小野建 (7414)	保有株数: 85,900株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -733万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
東洋炭素 (5310)	保有株数: 11,100株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +3391万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
山陽電気鉄道 (9052)	保有株数: 42,050株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8400万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -410万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
京王電鉄 (9008)	保有株数: 24,812株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9500万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -7688万円	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
岡谷鋼機㈱	保有株数: 54,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8900万円相互保有: 有	時価: -	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
岡山県貨物運送 (9063)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
インフロニア・ホールディングス (5076)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
純投資目的保有株式（上場等）		時価: -	純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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