9355 / スタンダード

リンコーコーポレーション

推計時価総額

約59億円

  • 前回決算8月6日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 21億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.65倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 526,959,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 6,837,999,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,635,680,000円 - リース負債 444,509,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,200円 × (発行済株式総数 2,700,000株 - 自己保有株式数 65,056株)
リターン/リスク偏差値

企業概要

企業グループは港湾関連の物流サービスを中心に、陸上輸送、倉庫保管、船舶関連業務を展開し、国内貨物の効率的な流通を支援する。不動産の賃貸・分譲やホテル運営、建設機械の販売・整備も手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高138億5600万円139億0000万円
営業利益4億9107万円5億3000万円
経常利益6億1000万円6億1000万円
当期純利益10億6400万円7億0000万円
1株当たり配当60円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
35億9700万円
会社予想
139億0000万円
達成率
25.9%
累計実績
1億3500万円
会社予想
5億3000万円
達成率
25.5%
累計実績
4億7000万円
会社予想
7億0000万円
達成率
67.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
営業収益35億9700万円+4.4%
売上原価30億9481万円+1.9%
販管費3億6757万円+4.8%
営業利益1億3500万円+128.8%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Common Carriers Segments
72.1%
20.1%
99億8844万円
0.5%
99億4247万円
4597万円
99億8844万円
319万円
1億0153万円営業利益又は営業損失(△)
1.0%
212億0205万円
0.5%
Real Estate Sales Segments
2.2%
31.9%
3億0000万円
6.2%
2億8238万円
1762万円
3億0000万円
713万円
1億6141万円営業利益又は営業損失(△)
53.8%
48億0432万円
3.4%
Hotel Operating Segments
17.7%
28.3%
24億5291万円
4.9%
23億3892万円
1億1398万円
24億5291万円
780万円
1億4323万円営業利益又は営業損失(△)
5.8%
33億3882万円
4.3%
Related Business Segments
8.1%
19.7%
11億1476万円
8.0%
10億3221万円
8255万円
11億1476万円
3337万円
9948万円営業利益又は営業損失(△)
8.9%
16億4050万円
6.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
138億5613万円
1.9%
135億9600万円
2億6013万円
138億5613万円
5151万円
5億0567万円営業利益又は営業損失(△)
3.7%
309億8571万円
1.6%
調整額調整額
0円
-5304万円
5304万円
0円
-5151万円
-1459万円営業利益又は営業損失(△)
88億4206万円
-0.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業グループは港湾関連の物流サービスを中心に、陸上輸送、倉庫保管、船舶関連業務を展開し、国内貨物の効率的な流通を支援する。不動産の賃貸・分譲やホテル運営、建設機械の販売・整備も手掛ける。

成長・重点領域

  • 運輸部門
  • ホテル事業部門
  • 不動産部門

主なリスク

  • 重大な労働災害に関わるリスク(重機、トラック、高所作業等の危険作業)
  • 人材の確保に関わるリスク(少子高齢化による労働力不足)
  • コスト上昇に関わるリスク(外注作業費、エネルギーコスト等の上昇)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.39倍スタンダード市場・運輸・物流平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.29倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株60.0円/株
配当利回り1.8%2.7%
配当性向15.0%17.1%
DOE0.5%
自己資本利益率-DOE差2.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)49.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.45倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.1%
総資産回転率0.09回
財務レバレッジ2.03倍

キャッシュフロー推移

リンコーコーポレーション (9355) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

リンコーコーポレーション (9355) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

リンコーコーポレーション (9355) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

リンコーコーポレーション (9355) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+75.05% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
川崎汽船株式会社
24.24%
2
株式会社みずほ銀行
4.99%
3
みずほ信託銀行株式会社
4.99%
4
株式会社第四北越銀行
4.99%
5
公益財団法人福田育英会
4.47%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
4.04%
7
住友生命保険相互会社
3.50%
8
学校法人新潟総合学園
3.34%
9
日本海曳船株式会社
2.66%
10
リンコーコーポレーション 取引先持株会
2.65%

保有株式

時価 約55億円 含み益 約6億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 696,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億0250万円 相互保有: 無 (注1) (注2)
時価: 約17億円 帳簿差額: +約4億円
同持株会社の傘下である株式会社第四北越銀行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、当社が安定した資金調達を行う取引先として良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況(資金調達金額とコスト等)、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 87,644株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億3361万円 相互保有: 無 (注1)
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
同持株会社の傘下である株式会社みずほ銀行は、当社が安定して資金調達を行う取引先として良好な関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況(資金調達金額とコスト等)、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 500,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億9400万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +600万円
同社は当社企業グループが荷役設備等を取得する際の主要なリース会社で、良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、リース条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、リース取引による資金負担の軽減効果等を検証しております。
保有株数: 630,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7582万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -882万円
当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスや木材チップを提供するなど、長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 172,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3024万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +9976万円
当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 303,435株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4912万円 相互保有: 無(注1)
時価: 約3億円 帳簿差額: +8465万円
株式会社岡三証券グループの完全子会社である岡三にいがた証券株式会社は、当社保有株式の売却等の管理を行っており、今後もその関係を維持するため株式の相互保有をしております。定量的な保有効果は記載困難ですが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の当社の資本政策の戦略検討に向けた助言など、協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6380万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -6380万円
同社は、当社が提供する内航輸送サービスの協力先の1つであり、この良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に配船に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。
保有株数: 213,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億2864万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -3016万円
当社と同社は、同社の石油製品の備蓄に関する港湾作業等を中心に長年、協力関係にあり、良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に港湾作業実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 130,644株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3718万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -202万円
当社企業グループは同社の子会社へ物流サービスを提供するなど、長年、協力関係にあり、この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社グループの事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 18,616株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5451万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -6515万円
同社は、当社企業グループの大型施設の建設及び維持管理等の主要な依頼先のひとつであり、良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に建設・修繕費用等に関する取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4240万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -40万円
同社は、富山県にある伏木港・富山新港を拠点とする港湾運送事業者であり、新潟港を拠点とする当社と同じ日本海港湾地区の中で長年、協力関係にあります。日本海側の港湾物流は、対岸諸国の地政学リスクの他、港湾物流業界の人手不足等といった厳しい事業環境である中、より一層、日本海地区の港湾事業というインフラを協力して維持、発展させるために、当社は、当事業年度において、同社の株式を取得しました。なお、同社は以前から当社株式を保有しており、当事業年度から相互に株式を保有した形になります。定量的な保有効果は、主に港湾作業に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。
保有株数: 12,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2761万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +838万円
同行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、新潟県内の金融機関の一部が統合され、金融機関が少なくなった中、安定した資金調達を行う新たな取引先を構築するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況(資金調達金額とコスト等)、今後の協力関係の維持の重要性を検証しております。
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 702万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +78万円
当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 4,180株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 626万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -166万円
当社企業グループは同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記2 ① のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
保有株数: 1,610株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 699万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -490万円
当社企業グループは同社及び同社の子会社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
サトウ食品工業株式会社
保有株数: 4,911株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3501万円 相互保有: 無
時価: -
当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
同社は当社の関連事業部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注1)
時価: -
同持株会社の傘下である損害保険会社と当社は保険代理店契約を締結しており、当社の保険代理店課が保険販売に必要な商品知識の理解を高めるため、長年、協力関係を維持しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
同社は、これまでの取引実績及び資本関係による繋がりを重要視し、株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。