7327 / プライム
第四北越フィナンシャルグループ
推計時価総額
約5800億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.0% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3500億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 2.93やや良い |
| DOE | 5.2% |
企業概要
地域金融機関として預金業務や貸出業務を中心とした銀行業務を主軸に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務等の金融サービスを地元企業や個人顧客に提供している。連結子会社である株式会社第四北越銀行、第四北越リース株式会社、北越リース株式会社、第四北越証券株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社等を通じてこれらの事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 152億1200万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 611億1500万円 | 736億0000万円 | 増加+20.4%前年差 124億8500万円 |
| 当期純利益 | 421億0300万円 | 500億0000万円 | 増加+18.8%前年差 78億9700万円 |
| 1株当たり配当 | 63円 | 76円 | 増加+20.6%前年差 13円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | — | — | 611億0000万円↑ +88億0000万円 (+16.8%) | 421億0000万円↑ +61億0000万円 (+16.9%) | 160.6円↑ +23.4円 (+17.1%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
銀行業報告セグメント | 2244億2500万円 | 1600億3200万円 | 643億9300万円 | 40.2% | 2244億2500万円 | 10億8100万円 | 567億0700万円 | 25.3% | 28.2% | 29.0% | 10兆7427億円 | 0.5% |
リース業報告セグメント | 223億5400万円 | 212億8900万円 | 10億6500万円 | 5.0% | 223億5400万円 | 3億6000万円 | 4600万円 | 0.2% | 2.8% | 0.0% | 972億6500万円 | 0.1% |
証券業報告セグメント | 58億6300万円 | 51億4300万円 | 7億2000万円 | 14.0% | 58億6300万円 | 3600万円 | 24億0900万円 | 41.1% | 0.7% | 1.2% | 369億5200万円 | 6.5% |
その他その他 | 86億3300万円 | 82億0800万円 | 4億2500万円 | 5.2% | 86億3300万円 | 186億1200万円 | 162億7400万円 | 188.5% | 1.1% | 8.3% | 3798億8400万円 | 4.3% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 2526億4300万円 | 1864億6500万円 | 661億7800万円 | 35.5% | 2526億4300万円 | 14億7800万円 | 591億6300万円 | 23.4% | 31.8% | 30.2% | 10兆8769億円 | 0.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2612億7700万円 | 1946億7300万円 | 666億0400万円 | 34.2% | 2612億7700万円 | 200億9100万円 | 754億3800万円 | 28.9% | 32.8% | 38.5% | 11兆2568億円 | 0.7% |
調整額調整額 | -10億2300万円 | -2700万円 | -9億9600万円 | 算出不可分母が0以下 | -10億2300万円 | -200億9100万円 | -143億2200万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.1% | -7.3% | -4165億2300万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2602億5300万円 | 1946億4600万円 | 656億0700万円 | 33.7% | 2602億5300万円 | —元データ不足 | 611億1500万円 | 23.5% | 100.0% | 100.0% | 10兆8402億円 | 0.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- TSUBASAアライアンスおよび群馬・第四北越アライアンスを活用し、広域連携による金融・情報サービスの高度化と新規顧客獲得を推進
- 地域創生分野への積極的な投資。具体的には、佐渡島の金山や伝統的酒造り等の新潟県の魅力向上支援、妙高地区での大規模リゾート開発等の大型プロジェクトへの取り組み
- 連結当期純利益が前年度比81億円増の293億円となり、収益力が拡大
主なリスク
- 信用リスク
- 市場リスク
- 外的要因
投資・M&A・資本配分
- テクノロジー分野（DX、サイバーセキュリティ等）および人的資本への投資を継続。人的資本価値向上に資する投資を年5%以上増加させる方針
- （補足
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/27
- 計画名
- 第三次中期経営計画
- 対象期間
- 2024年度～2026年度
第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度の経営指標目標を上方修正（再修正）しました。連結当期純利益は500億円、連結OHRは50%台、連結ROEは8.7%以上を目標としています。国内市場金利の上昇やリスクアセットの積み上げ、市場運用部門収益の改善などを背景に、計画は順調に進捗しています。
重点施策
- 「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げを実施する
- 有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善を図る
- グループ一体でのコンサルティング営業の実践を通じ、資金利益及び役務収益の拡大を目指す
- RORAをベースとした新たな採算管理態勢を構築し、個別案件・取引先の採算管理を起点にRORAを向上させる
- 市場動向を踏まえた債券・株式等への分散投資や政策保有株式の縮減を進める
財務目標
- 2026年度連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）500億円
- 2026年度連結OHR 50%台
- 2026年度連結ROE 8.7%以上
- 早期にROE10％以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指す
- 配当性向は40%程度とする
投資・資本配分
- 拡大したリスクテイク余力を活用し、成長分野のリスクアセットを更に積み上げる
- 低利回りの円建て債券やユーロ建て債券の売却を行い、有価証券ポートフォリオを改善する
- 国債・地方債等の円建て債券やジニーメイ債の積み増し、株式等リスク資産の購入を実施する
- 「政策保有株式の縮減方針（縮減目標）」に基づき、政策保有株式の売却を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について
- TDNET一部報道について
- TDNET2026年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書－第6期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.02倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.72倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 98.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 1.01倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3254億1400万円
負債合計
46億6100万円
純資産
3207億5200万円
資産
流動資産
2兆5138億円
総資産比 772.5%
- 現金及び現金同等物6億8600万円
- 有価証券（流動）2兆5131億円
固定資産
3229億0500万円
総資産比 99.2%
負債・純資産
負債
46億6000万円
総資産比 1.4%
純資産
3207億5200万円
総資産比 98.6%
- 純資産3207億5200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +30.95%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.30% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.87% |
3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.64% |
4 | 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会 | 2.83% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 2.59% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.31% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.30% |
8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.29% |
9 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.27% |
10 | 野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口） | 1.25% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31