1899 / プライム

福田組

推計時価総額

約690億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄0.6倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE6.0%
配当利回り(今期予想)1.7%
浮動株時価総額推計 350億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.55倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.53平均

企業概要

建設工事の受注施工と不動産の開発販売賃貸を主力とし、関連資機材の製造販売や福祉施設運営等の周辺サービスを提供している。建設事業では福田道路株式会社を中心に道路工事や資機材賃貸を行い、不動産事業では福田アセット&サービス株式会社等が不動産売買開発を展開するほか、株式会社デザイン工房が福祉施設を経営している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高1679億6000万円1756億0000万円増加+4.5%前年差 76億4000万円
営業利益77億6900万円76億0000万円減少-2.2%前年差 -1億6900万円
経常利益81億2700万円78億0000万円減少-4.0%前年差 -3億2700万円
当期純利益55億4800万円50億0000万円減少-9.9%前年差 -5億4800万円
1株当たり配当260円130円減少-50.0%前年差 -130円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:00公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
418億6400万円
会社予想
1756億0000万円
達成率
23.8%
累計実績
28億7300万円
会社予想
76億0000万円
達成率
37.8%
累計実績
20億0800万円
会社予想
50億0000万円
達成率
40.2%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高+0.8%前年同四半期
売上原価+0.4%前年同四半期
粗利率9.1%当期PL
販管費+5.9%前年同四半期
販管費率6.4%当期PL
限界販管費率43.8%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比+41.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)4.5日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差+1.3日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 建設事業の売上高が前年比2.8%増の1,649億円余、セグメント利益が前年比8.4%増の75億円余と好調、特に大型民間建築工事案件の受注が好調
  • 連結受注高が前年比18.1%増の1,931億円余、売上高が前年比0.8%増の1,679億円余、経常利益が前年比2.1%増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比4.5%増の55億円余
  • 「FUKUDA VISION 2035」及び「中期経営計画2030」を推進し、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0%、ROE8.5%を目標に企業価値向上を目指す

主なリスク

  • 公共建設投資の減少、民間建設投資の縮小(建設投資の動向)
  • 開発許認可の遅れ、販売不振(開発事業の展開)
  • 取引先の信用不安による工事代金回収困難(信用リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社日本技研の全株式取得(子会社化)及び吸収合併(不動産事業強化)
  • 配当性向50%目標に安定的・積極的な株主還元推進

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/16
計画名
中期経営計画2030
対象期間
2026年12月期から2030年12月期

2026年12月期から2030年12月期までの5年間を経営基盤の強化フェーズと位置付け、人財の確保・成長を最優先に主要事業の強化を進める。スローガンは「人の成長とともに経営基盤を強化し 挑戦とともに価値ある未来を描く」としている。連結売上高1900億円、営業利益率5.0%、基本配当1株あたり260円、配当性向50%を財務目標に掲げる。人財戦略、事業戦略、ブランド戦略の3つを重点戦略として推進する。

重点施策

  • 人財戦略:積極的な人財への投資で持続的成長を可能にする事業体制へ
  • 事業戦略:信頼と品質を維持しつつ組織的に挑戦を重ね成長し続ける建設事業へ
  • ブランド戦略:全国で地域と共に歩み信頼される福田ブランドへ

財務目標

  • 売上高:1,900億円達成
  • 営業利益率:5.0%達成
  • 基本配当:1株あたり260円
  • 配当性向:50%目標
  • ROE:6.7%以上

投資・資本配分

  • 人財・ブランド投資:約35億円(採用・育成費、広告宣伝費等)
  • DX・技術投資:約65億円(DX・システム投資、技術開発費等)
  • 設備投資:約130億円(船舶、事業用設備更新等)
  • 戦略投資:約200億円+α(M&A、開発案件投資等)
  • 5年間で50億円程度の自己株式の取得を計画

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1902年創業から2023年監査等委員会設置会社移行までの詳細な変遷)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(子会社25社、関連会社4社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容の詳細表)
  • 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異の詳細)
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題(基本方針、環境分析、優先課題5つ)
  • FUKUDA VISION 2035、中期経営計画2030(スローガン、重点戦略、キャッシュアロケーション、株主還元方針、数値目標)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略8マテリアリティ、気候変動、人的資本、人権方針)
  • 事業等のリスク(12項目の詳細リスクと対応策)
  • 設備投資等の概要、主要設備状況、設備新設・除却計画
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、役員一覧・報酬)
  • 研究開発活動(当社・子会社の詳細テーマ)
  • 財務諸表(連結・単体貸借対照表、損益計算書等、附属明細表)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の過去5期推移(連結・単体、キャッシュフロー、株主総利回り、株価等詳細)
  • 提出会社の受注高・売上高・繰越高・施工高(建築・土木別、官公庁・民間別)
  • 受注方法別比率(特命・競争)
  • 完成工事一覧、手持高一覧(主な工事・完成予定年)
  • 生産・受注・販売実績のセグメント別詳細表
  • 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細、計画達成状況、中期計画振り返り)
  • 注記事項(会計方針、重要な見積り、リース、税効果、金融商品、有価証券、退職給付、セグメント詳細)
  • 役員報酬決定方針・総額・員数

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、業績の好調さをより強調する表現が増えている。受注高の大幅増加や利益率の改善を「好調」「順調」と明示的に評価し、通期予想を据え置きつつも第1四半期の好調な推移を強調している。一方、前回の通期決算短信では、個別業績の減益や建設コストの高止まり、人手不足といった課題を詳細に挙げ、見通しについても「厳しさを増す局面が想定される」と慎重なトーンが強かった。直近は四半期単位での確実な成果を前面に出し、前回に比べて自信を示す表現が目立つ。

  • 「連結受注高が425億円余と前年同四半期比40.4%増となったことに加え、手持ち工事の順調な進捗や利益率の改善などにより、前年同四半期を上回る増収増益となりました」
  • 「工事工程及びコスト管理の徹底により、当第1四半期における売上高並びに各利益段階は、連結・個別ともに前年同四半期を上回る結果となりました」
  • 「当第1四半期は好調に推移しておりますが、昨今の中東情勢に起因する物価高騰や、資材調達難による工程遅延リスクなど、先行きの不透明感が依然として残存していることから、現時点での通期業績予想の変更は行っておりません」
  • 前回:「建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります」
  • 前回:「売上高においては、前期、大型の不動産販売案件での売上高の計上があったものの、当期はその反動減から、前年同期比2.7%減の957億円余となりました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER25.51倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.49倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.71倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当130.0円/株260.0円/株
配当利回り1.7%3.4%
配当性向43.1%67.0%
DOE1.2%2.4%
自己資本利益率-DOE差1.6%3.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)60.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.8%
総資産回転率0.28回
財務レバレッジ1.66倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1090億7100万円

総資産比 73.1%

  • 現金及び現金同等物312億0400万円
  • 在庫(棚卸商品)26億2700万円

固定資産

402億1000万円

総資産比 26.9%

  • 投資有価証券75億7100万円

負債・純資産

負債

590億8200万円

総資産比 39.6%

  • 有利子負債10億1400万円

純資産

901億9800万円

総資産比 60.4%

  • 純資産901億9800万円

長期財務データ

長期財務

福田組 (1899) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

福田組の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

福田組 (1899) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+29.42%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

福田組 (1899) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
公益財団法人 福田育英会
8.21%
2
日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口
5.68%
3
福田組共栄会
3.54%
4
福 田 勝 之
2.78%
5
福 田 浩 士
2.76%
6
日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口
2.50%
7
株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.33%
8
本 庄 裕 子
2.13%
9
五 十 嵐 恭 子
2.12%
10
BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.83%

保有株式

時価 約39億円 含み益 約5億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
第四北越フィナンシャルグループ (7327)
保有株数: 811,350株 帳簿額: 13億2000万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約17億円 帳簿差額: +約3億円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
共立メンテナンス (9616)
保有株数: 118,767株 帳簿額: 3億3200万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +1242万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
ニチレキグループ (5011)
保有株数: 145,000株 帳簿額: 3億5400万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -4950万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 84,371株 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 無(注5)
時価: 約3億円 帳簿差額: +6842万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
北陸瓦斯 (9537)
保有株数: 41,333株 帳簿額: 1億5300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1233万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
三菱瓦斯化学 (4182)
保有株数: 25,000株 帳簿額: 7000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +6500万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
大光銀行 (8537)
保有株数: 45,100株 帳簿額: 9300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3328万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 15,369株 帳簿額: 8700万円 相互保有: 無(注7)
時価: 約1億円 帳簿差額: +3287万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 13,884株 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無(注9)
時価: 約1億円 帳簿差額: +2124万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス (8725)
保有株数: 18,900株 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1605万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
リンコーコーポレーション (9355)
保有株数: 34,240株 帳簿額: 7100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +432万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
コメリ (8218)
保有株数: 19,167株 帳簿額: 6500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +208万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
イオン (8267)
保有株数: 38,633株 帳簿額: 9500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -4477万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、2025年7月1日付でイオンモール㈱を株式交換により完全子会社化したこと、株式分割を行ったこと、並びに取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
日本精機 (7287)
保有株数: 18,150株 帳簿額: 3900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +637万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
バイタルケーエスケー・ホールディングス (3151)
保有株数: 29,242株 帳簿額: 4000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +386万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
京葉瓦斯 (9539)
保有株数: 27,000株 帳簿額: 3100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +680万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
コスモエネルギーホールディングス (5021)
保有株数: 9,000株 帳簿額: 3700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -370万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
AIRMAN (6364)
保有株数: 16,380株 帳簿額: 2900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +212万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
アークランズ (9842)
保有株数: 15,000株 帳簿額: 2800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -100万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
第一ライフグループ (8750)
保有株数: 14,800株 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無(注8)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +764万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
ブルボン (2208)
保有株数: 8,660株 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +398万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
ケーズホールディングス (8282)
保有株数: 10,368株 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +369万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
東北電力 (9506)
保有株数: 18,303株 帳簿額: 2100万円 相互保有: 無(注6)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -269万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
T&Dホールディングス (8795)
保有株数: 2,600株 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +348万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
明和地所 (8869)
保有株数: 8,700株 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -221万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
あいちフィナンシャルグループ (7389)
保有株数: 3,863株 帳簿額: 1700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1159万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
ジャックス (8584)
保有株数: 993株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -62万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
東京電力㈱
保有株数: 636株 相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
豊田通商 (8015)
相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。
イオンモール㈱
相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、2025年7月1日付で全株式をイオン㈱と株式交換し、当事業年度において上場廃止となっております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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