7846 / プライム
パイロットコーポレーション
推計時価総額
約2100億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 39,171,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 7,860,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,631,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,900円 × (発行済株式総数 112,215,600株 - 自己保有株式数 7,205,973株) |
| リターン/リスク偏差値 | 60.3全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
筆記具を中心とした文房具及び玩具の製造並びに販売を主な事業としており、国内外の消費者及び小売業者向けに製品を提供している。日本では玩具や貴金属アクセサリー、セラミックス部品も手掛け、海外ではPilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.を通じ筆記具を製造販売する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1263億9100万円 | 1330億0000万円 |
| 営業利益 | 166億4900万円 | 195億0000万円 |
| 経常利益 | 178億5500万円 | 200億0000万円 |
| 当期純利益 | 120億6400万円 | 150億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 120円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 722億6000万円 | +11.2% |
| 売上原価 | 338億5800万円 | +12.9% |
| 販管費 | 245億3100万円 | +5.8% |
| 営業利益 | 138億7000万円 | +17.8% |
事業・地域別業績
— / 2025/06/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Japan | 27.2% | 69.2% | 176億8000万円 | -58.0% | 420億5200万円 | -243億7200万円 | 176億8000万円 | 235億5900万円 | 71億9300万円 | 40.7% | — | — |
America | 31.8% | 13.4% | 206億7300万円 | -2.5% | 212億0900万円 | -5億3600万円 | 206億7300万円 | 0円 | 13億9400万円 | 6.7% | — | — |
Europe | 23.1% | 15.4% | 149億8800万円 | -1.6% | 152億2600万円 | -2億3800万円 | 149億8800万円 | 0円 | 15億9600万円 | 10.7% | — | — |
Asia | 17.9% | 2.0% | 116億2100万円 | 8.5% | 107億0900万円 | 9億1200万円 | 116億2100万円 | 2700万円 | 2億0800万円 | 1.8% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 649億6400万円 | -27.2% | 891億9800万円 | -242億3400万円 | 649億6400万円 | 235億5900万円 | 103億9200万円 | 16.0% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 11億1100万円 | — | -235億5900万円 | 246億7000万円 | 11億1100万円 | -235億5900万円 | -4億4100万円 | -39.7% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
筆記具を中心とした文房具及び玩具の製造並びに販売を主な事業としており、国内外の消費者及び小売業者向けに製品を提供している。
成長・重点領域
- 筆記具事業の海外展開強化(米州、欧州、アジアセグメントで売上伸長、特にアジアで112.5%増)
- ゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズ、「G-2」、「フリクションボール」等の主力製品が好調
- 新規連結子会社(PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED)の影響でアジアセグメント売上増
主なリスク
- 市場変化(競合激化、流通再編、陳腐化によるシェア低下・棚卸評価損)
- 為替変動(海外売上高75%、外貨建取引)
- 投資資本(M&A・合弁の統合失敗、シナジー未達、減損)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画
- 株式会社マークスグループ・ホールディングス(現株式会社マークス)株式取得、連結子会社化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 2025-2027中期経営計画
- 対象期間
- 2025年-2027年
足元の事業環境や実績を踏まえ、当初想定していた売上成長の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、財務目標の再設定を行いました。2026年12月期の連結売上高は133,000百万円、営業利益率は13.5%以上、ROEは10%以上、総還元性向は70%以上に見直されました。2027年12月期の連結売上高は139,000百万円、営業利益率は15%以上、ROEは10%以上、総還元性向は70%以上に見直されました。株主還元としては、財務健全性を維持しつつ累進配当及び機動的な自己株式取得を通じて株主価値の向上に継続的に取り組みます。
財務目標
- 2026年12月期 連結売上高:133,000百万円
- 2026年12月期 営業利益率:13.5%以上
- 2026年12月期 ROE:10%以上
- 2026年12月期 総還元性向:70%以上
- 2027年12月期 連結売上高:139,000百万円
- 2027年12月期 営業利益率:15%以上
- 2027年12月期 ROE:10%以上
- 2027年12月期 総還元性向:70%以上
投資・資本配分
- 需要想定の見直し等を踏まえ、本中計期間中の投資規模及び資金配分の考え方を見直す
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 関係会社の状況(連結子会社一覧、資本金・議決権割合・事業内容・主要損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(パーパス、2030年ビジョン、中期経営計画詳細、財務目標・キャッシュアロケーション)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動・人的資本の詳細指標・目標)
- 事業等のリスク(市場変化、為替、投資資本、国際税務、自然災害、原材料調達、事業展開、情報システム、人財確保、品質管理、知的財産、環境規制、コンプライアンス、固定資産)
- 設備投資等の概要・主要設備状況・設備新設計画
- 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価、大株主)
- コーポレート・ガバナンスの状況(機関設計、内部統制基本方針、役員一覧・略歴、社外役員独立性基準)
- 研究開発活動
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価)
- 事業の内容(セグメント名称・主要会社・事業内容・系統図)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別詳細分析、重要な会計方針・見積り)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別)
- 連結財務諸表注記(会計方針詳細、棚卸資産評価、減損、繰延税金資産、退職給付、ヘッジ会計、税効果、資産除去債務、収益認識)
- 個別財務諸表注記(関係会社取引詳細)
- セグメント情報(セグメント利益・資産詳細、地域別売上・有形固定資産、減損・のれん詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/11
直近決算短信は前回に比べ明確に強いトーンで記述されている。売上高が前年同期比108.3%と大幅増加し、親会社株主に帰属する純利益も144.2%増と大きく改善した点を積極的に強調している。セグメント別でも日本・米州で「好調」「増収増益」といった前向きな表現が目立ち、経営計画への言及も「絶え間なき進化」のような能動的な表現に変わっている。一方でリスク要因への言及は控えめで、全体的に自信を持った姿勢が示されている。
- 連結売上高は315億26百万円(前年同期比108.3%)となりました — 前回の前期比100.2%(ほぼ横ばい)から回復を明確に打ち出す形
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は26億77百万円(前年同期比144.2%)となりました — 前回は前期比79.5%(大幅減益)であり、極めて強い反転を強調
- ステイショナリー用品事業において…新製品の「フリクションシナジー3」等が大変好調に推移 — 前回は「ОЕМ向け筆記具等の売上が減少したことから国内市場は減収」とネガティブな記述
- 「2030年ビジョン」の実現に向けて「絶え間なき進化」を図ってまいります — 前回は「世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております」と慎重なトーン
- 連結経常利益が45億82百万円(前年同期比112.0%) — 前回は前期比88.8%(減益)であり、業績回復を積極的にアピールする構え
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET株式報酬制度の一部改定及び追加拠出に関するお知らせ

- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- TDNET株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び株主優待制度の一部変更について

- TDNET2025-2027 中期経営計画の財務目標の見直しに関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.44倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.98倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.37倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 9.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 78.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.39回 |
| 財務レバレッジ | 1.27倍 |
- 現金及び現金同等物 344億1900万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 88億1000万円
- 有利子負債 26億3100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-2.17% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.73% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.69% |
3 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 4.61% |
4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 4.29% |
5 | 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.04% |
6 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.95% |
7 | 松竹株式会社 | 2.60% |
8 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.53% |
9 | パイロットグループ従業員持株会 | 2.25% |
10 | 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.93% |
保有株式
時価 約35億円 含み益 約13億円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 374,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 6億9000万円
相互保有: 無 (注)3 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約6億円 | 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 70,349株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2億7200万円
相互保有: 無 (注)4 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約3億円 | 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 60,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2億2500万円
相互保有: 無(注)6 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により、株式数が増加しております。(注)5 | |
保有株数: 79,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 3億5800万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -250万円 | 当社製品の販売における取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 54,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 80,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 79,300株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5367万円 | 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 30,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 1億5500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -4700万円 | 商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 43,800株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 4900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -82万円 | 商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 39,200株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1245万円 | 原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 13,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 4100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -2540万円 | 原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
保有株数: 7,300株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 無(注)7 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1686万円 | 保険契約及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 | |
名糖産業(株) | 保有株数: 193,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 3億8100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 当社製品の納入における取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社設備の維持メンテナンスにおける取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無(注)8 | 時価: - | 金融取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。