5959 / プライム

岡部

推計時価総額

約430億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE4.2%
配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 210億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.29平均

企業概要

建設資材の開発製造販売を主たる事業とし、国内外の建築土木現場向けに製品と工法を提供している。仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品、建材商品のほか米国OCM, Inc.やインドネシア現地法人を通じた海外建材販売及び海洋資材製品の製造販売を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高697億5800万円725億0000万円増加+3.9%前年差 27億4200万円
営業利益47億6200万円51億5000万円増加+8.1%前年差 3億8800万円
経常利益50億8100万円53億0000万円増加+4.3%前年差 2億1900万円
当期純利益32億8500万円37億0000万円増加+12.6%前年差 4億1500万円
1株当たり配当41円42円増加+2.4%前年差 1円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/04/30 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
164億3600万円
会社予想
725億0000万円
達成率
22.7%
累計実績
5億2800万円
会社予想
51億5000万円
達成率
10.3%
累計実績
5億3400万円
会社予想
37億0000万円
達成率
14.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+2.9%前年同四半期
売上原価+3.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-0.1%前年同四半期
販管費率24.3%当期PL
限界販管費率-0.8%前年同四半期
営業利益+13.5%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.51倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 北米(米国)建設関連製品事業の拡大
  • 土木製商品の成長
  • 中期経営計画「OX-2026」目標

主なリスク

  • 成長戦略リスク
  • 経済危機・景気変動リスク
  • 人財関連リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&A戦略
  • 中期計画投資

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
OX-2026(okabe Transformation 2026)

当社グループは中期経営計画「OX-2026」の最終年度として掲げた戦略の総仕上げを行い、次なる成長ステージへの飛躍を目指します。事業戦略の骨子として、カスタマー・セントリック、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3点を掲げています。2026年度の目標値として、売上高725億円、営業利益51億5千万円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ROE6%を設定しています。

重点施策

  • 顧客・社会の課題を解決する新製品の開発・新規事業の創出
  • 国内建設に特化した商品企画室の新設
  • 北米・ASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速
  • 海洋事業におけるブルーカーボン事業開始
  • 人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成
  • 海外子会社ガバナンスの改善
  • 基幹システムの刷新、業務プロセスの改革
  • DXの推進による、顧客への付加価値の提供及び次世代への技術・ノウハウの承継

財務目標

  • 売上高725億円
  • 営業利益51億5千万円
  • 経常利益53億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益37億円
  • ROE6%
  • PBR1倍超の早期実現

投資・資本配分

  • 戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上
  • 資本効率の改善と株主還元の強化

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1917年創業から2023年までの詳細な歴史)
  • 関係会社の状況(子会社11社・関連会社4社の住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(連結・単体別の事業別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • コーポレートビジョン2040(創造力・つなぐ力・人の力)
  • 中期経営計画「OX-2026」の詳細施策(カスタマー・セントリック、人的資本経営、DX推進)
  • サステナビリティ基本方針・マテリアリティ(8項目)・KPI実績・目標
  • TCFD提言に基づく気候変動対応(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、シナリオ分析)
  • TNFD提言に基づく生物多様性対応(事業活動と自然の関係、優先地域特定)
  • 人的資本方針・施策(ダイバーシティ、健康経営、エンゲージメント診断)
  • 事業等のリスク(10項目の詳細と対応策)
  • 設備投資等の概要(2,501百万円の内訳)
  • 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、ストックオプション、自己株式取得・処分)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・各種委員会の構成・活動、内部統制)
  • 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式数)
  • 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査)
  • 役員報酬(総額・種類別・決定方針)
  • 投資株式の保有状況(政策保有株式の保有方針・銘柄別)
  • 研究開発活動(760百万円の内訳・主な取組み)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図、子会社事業詳細、PT. Okabe Retail Indonesia廃止)
  • 経営方針・経営環境・課題(サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の審議事項)
  • 生産・受注・販売実績(事業別生産高・販売高)
  • 設備の新設・除却計画
  • 大株主の状況(上位10社、注記)
  • 議決権の状況(完全議決権株式等)
  • 配当政策(配当性向40%以上、DOE3%以上、特別配当・自己株式取得)
  • 役員報酬ポリシー(基本方針・業績連動報酬指標)
  • 連結財務諸表注記(のれん評価、繰延税金資産回収可能性詳細)
  • 単体財務諸表注記(関係会社取引高、保証債務)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/04/30

前回(通期)は建設関連製品事業全体が売上・利益ともに増加し、その他の事業も含めて通期で堅調な業績を達成したことをやや自信をもって示す表現が多かった。直近(第1四半期)では、建設関連製品事業の売上は増加したものの営業利益が大幅に減少し、その他の事業も売上・利益ともに減少するなど、四半期業績の不振を率直に示す表現が目立った。また、前回にあった「施策が奏功し」「堅調に推移した」といった肯定的な表現が直近では弱まり、「低迷」「低調」「反動減」といった否定的な表現が増えている。

  • 前回:建設関連製品事業における売上高は630億7千9百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、営業利益は37億4千7百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
  • 前回:その他の事業における売上高は66億7千9百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は10億1千5百万円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。
  • 直近:建設関連製品事業における売上高は151億5千3百万円(前年同期比5.2%増)となりました。一方で利益面におきましては、販売構成の変化、並びに販売手数料や人件費等の販管費の増加などの影響を受け、営業利益は4億2千6百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
  • 直近:その他の事業における売上高は12億8千3百万円(前年同期比19.3%減)となりました。一方で利益面におきましては、減収による影響に加え、前年同期における高付加価値製品や大型案件の反動などから、営業利益は1億2百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
  • 直近:構造機材製商品は、当社の主力である柱脚製品において、中小型物件向けの販売は伸びているものの、競合他社との競争激化の影響や、大型物件向けの販売が低調に推移した結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.10倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.54倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.65倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当42.0円/株41.0円/株
配当利回り4.7%4.6%
配当性向51.8%84.1%
DOE3.0%3.0%
自己資本利益率-DOE差2.8%1.2%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2026/02/16〜2026/07/24
  • 予定総額15.00億円
  • 進捗9.99億円 / 66.6%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2026/02/16 - 2026/07/24
予定総額15.00億円
残り期間約3ヶ月
実施金額 / 達成率66.6%

実施済 9.99億円 / 目標 15.00億円

期間経過46.2%

基準日 2026/04/30

約束達成トラック

20262026/02/16 - 2026/07/24
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/314.27億円431,700株
  • 2026/04/01 - 2026/04/303.14億円321,100株
開示イベント
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/09monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/02/13枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.8%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)72.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.10倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.3%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ1.38倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

463億9100万円

総資産比 54.5%

  • 現金及び現金同等物88億4000万円

固定資産

387億1800万円

総資産比 45.5%

  • 投資有価証券98億3400万円

負債・純資産

負債

233億2100万円

総資産比 27.4%

  • 有利子負債62億2600万円

純資産

618億0200万円

総資産比 72.6%

  • 純資産618億0200万円

長期財務データ

長期財務

岡部 (5959) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

岡部の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

岡部 (5959) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

岡部 (5959) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
トルク株式会社
11.67%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.98%
3
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.02%
4
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.47%
5
株式会社三菱UFJ銀行
2.21%
6
岡部 和子
2.19%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.06%
8
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.89%
9
エムエム建材株式会社
1.30%
10
東京海上日動火災保険株式会社
1.28%

保有株式

時価 約78億円 含み益 約4億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ダイヘン (6622)
保有株数: 69,200株 帳簿額: 6億9100万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +約6億円
工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
東京センチュリー (8439)
保有株数: 402,000株 帳簿額: 8億1500万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
ライト工業 (1926)
保有株数: 226,500株 帳簿額: 7億6600万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
東京建物 (8804)
保有株数: 230,100株 帳簿額: 8億1500万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -5567万円
建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。
トルク (8077)
保有株数: 3,493,660株 帳簿額: 8億3100万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: -約1億円
建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
横河ブリッジホールディングス (5911)
保有株数: 220,600株 帳簿額: 6億6700万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -4932万円
建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
巴コーポレーション (1921)
保有株数: 272,000株 帳簿額: 5億5300万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -9060万円
建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
ADEKA (4401)
保有株数: 91,000株 帳簿額: 3億5200万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +3930万円
建設関連製品の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
ヒューリック (3003)
保有株数: 168,000株 帳簿額: 2億8800万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -240万円
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 79,170株 帳簿額: 1億9700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +6426万円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。
住友不動産 (8830)
保有株数: 71,500株 帳簿額: 5億6200万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -約3億円
建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。
イトーキ (7972)
保有株数: 88,900株 帳簿額: 2億1600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1514万円
前事業年度は相互の情報交換、将来の取引関係への発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
日本製鉄 (5401)
保有株数: 295,000株 帳簿額: 1億8900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -2675万円
建設関連製品の主要材料の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。
アジアパイルホールディングス (5288)
保有株数: 100,000株 帳簿額: 1億4100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +900万円
建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 16,689株 帳簿額: 9500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3517万円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。
アキレス (5142)
保有株数: 33,900株 帳簿額: 4900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -832万円
建設関連製品の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
昭和化学工業 (4990)
保有株数: 83,300株 帳簿額: 4100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -101万円
前事業年度は相互の情報交換、将来の取引関係への発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
大和証券グループ本社 (8601)
保有株数: 21,000株 帳簿額: 2800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +560万円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。
第一ライフグループ (8750)
保有株数: 4,400株 帳簿額: 500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +292万円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)
保有株数: 356株 帳簿額: 100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +134万円
金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
世徳工業股份有限公司
保有株数: 3,032,400株 帳簿額: 7億5000万円 相互保有: 無
時価: -
建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
㈱シンニッタン
相互保有: 無
時価: -
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
山陽特殊製鋼㈱
相互保有: 無
時価: -
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都墨田区他)
設備の内容: 統括業務 施設 従業員数 (名): 227
土地 面積 (㎡): 2,352 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 1,411 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 76 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 11 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 212 帳簿価額(単位 百万円) その他: 1,331 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 3,043
北海道支店 (札幌市白石区)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 10
土地 面積 (㎡): - 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: - 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 6 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 7
東北支店 (仙台市若林区他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 12
土地 面積 (㎡): 2,958 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 42 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 76 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 16 帳簿価額(単位 百万円) その他: 1 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 136
信越支店 (新潟市江南区他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 9
土地 面積 (㎡): - 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: - 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 12 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 13
東京支店 (東京都墨田区他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 73
土地 面積 (㎡): 2,430 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 8 [8] 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 3 [0] 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 45 [45] 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 45 帳簿価額(単位 百万円) その他: 4 [0] 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 106 [53]
名古屋支店 (愛知県小牧市他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 18
土地 面積 (㎡): 3,742 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 53 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 1 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 76 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 15 帳簿価額(単位 百万円) その他: 3 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 151
関西支店 (大阪府吹田市他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 25
土地 面積 (㎡): ー 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: - 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 10 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 11
中四国支店 (広島市南区他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 21
土地 面積 (㎡): 3,115 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 161 [0] 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 281 [13] 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 15 帳簿価額(単位 百万円) その他: 5 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 463 [13]
九州支店 (福岡県糟屋郡 志免町他)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 30
土地 面積 (㎡): 4,505 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 50 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 59 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 20 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 132
沖縄支店 (沖縄県豊見城市)
設備の内容: 販売事務所 等用施設 従業員数 (名): 12
土地 面積 (㎡): - 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 0 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 1 帳簿価額(単位 百万円) 土地: - 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 5 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 8
久喜工場 (埼玉県久喜市他)
設備の内容: 工場用施設 従業員数 (名): 69
土地 面積 (㎡): 64,049 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 1,496 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 301 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 138 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 23 帳簿価額(単位 百万円) その他: 71 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 2,031
茨城工場 (茨城県下妻市)
設備の内容: 工場用施設 従業員数 (名): 44
土地 面積 (㎡): 82,945 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 2,260 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 187 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 1,869 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 63 帳簿価額(単位 百万円) その他: 29 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 4,411
京都工場 (京都府久世郡 久御山町他)
設備の内容: 工場用施設 従業員数 (名): 54
土地 面積 (㎡): 21,030 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 721 [0] 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 288 [0] 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 111 [6] 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 11 帳簿価額(単位 百万円) その他: 95 [7] 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 1,229 [14]
総合実験センター (茨城県下妻市)
設備の内容: 研究開発 施設 従業員数 (名): 14
土地 面積 (㎡): 8,043 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 412 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 33 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 180 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: 3 帳簿価額(単位 百万円) その他: 38 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 668
福利厚生施設等 (長野県上水内郡 飯綱町他)
設備の内容: 保養施設等 従業員数 (名): -
土地 面積 (㎡): 3,562 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 54 [1] 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 90 [2] 帳簿価額(単位 百万円) リース資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 [1] 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 145 [5]
㈱河原 (広島県 尾道市他)
設備の内容: 事務所及び工場 従業員数 (名): 84
土地 面積 (㎡): 33,653 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 187 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 158 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 429 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: 20 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 795
OCM Manufacturing LLC (米国、ペンシルベニア州)
設備の内容: 工場用施設 従業員数 (名): 38
土地 面積 (㎡): - 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 2 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 703 帳簿価額(単位 百万円) 土地: - 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: 117 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 824
Okabe Real Estate Holdings LLC (米国、ペンシルベニア州)
設備の内容: 事務所及び工場 従業員数 (名): -
土地 面積 (㎡): 48,765 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 3,087 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 96 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: - 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 3,184
PT. フジボルトインドネシア (インドネシア、西ジャワ州)
設備の内容: 事務所及び倉庫 従業員数 (名): 24
土地 面積 (㎡): 5,189 (7,000) 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 29 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 74 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 24 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: 3 帳簿価額(単位 百万円) その他: 14 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 145
PT. Okabe Hardware Indonesia (インドネシア、バンテン州)
設備の内容: 事務所及び店舗 従業員数 (名): 19
土地 面積 (㎡): 11,240 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 476 [56] 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 10 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 1,512 [173] 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: 14 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 2,014 [230]
オカベCO., INC. (米国、イリノイ州)
設備の内容: 事務所及び倉庫 従業員数 (名): 12
土地 面積 (㎡): 89,244 帳簿価額(単位 百万円) 建物及び 構築物: 3,572 帳簿価額(単位 百万円) 機械装置 及び運搬具: 11 帳簿価額(単位 百万円) 土地: 281 帳簿価額(単位 百万円) リース 資産: - 帳簿価額(単位 百万円) その他: 0 帳簿価額(単位 百万円) 合計: 3,866

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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