1926 / プライム
ライト工業
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 15.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 950億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.21倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.77平均 |
企業概要
土木工事及び建築工事を主体とした建設事業を主業とし、国内外の公共及び民間市場向けに地盤改良や法面保護などの専門工事を提供している。連結子会社のRAITO, INC.やベトナム現地法人を通じて地盤改良工事を行うほか、㈱小野良組による建築・土木工事、㈱やさしい手らいと㈱らいとケアによる介護サービス事業も展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1392億1600万円 | 1380億0000万円 | 減少-0.9%前年差 -12億1600万円 |
| 営業利益 | 172億0100万円 | 168億5000万円 | 減少-2.0%前年差 -3億5100万円 |
| 経常利益 | 177億1200万円 | 173億0000万円 | 減少-2.3%前年差 -4億1200万円 |
| 当期純利益 | 124億8700万円 | 118億0000万円 | 減少-5.5%前年差 -6億8700万円 |
| 1株当たり配当 | 145円 | 146円 | 増加+0.7%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 1350億0000万円↑ +75億0000万円 (+5.9%) | 150億0000万円↑ +13億0000万円 (+9.5%) | 151億0000万円↑ +12億5000万円 (+9.0%) | 100億0000万円↑ +5億0000万円 (+5.3%) | 230.8円↑ +17.4円 (+8.2%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +13.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +0.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 5.0日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | -0.6日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建設事業報告セグメント | 1390億2700万円 | 1211億7000万円 | 178億5700万円 | 14.7% | 1390億2700万円 | 4100万円 | 171億5300万円 | 12.3% | 49.6% | 49.9% | 784億2500万円 | 21.9% |
その他その他 | 1億8900万円 | 2億8600万円 | -9700万円 | -33.9% | 1億8900万円 | 9億2700万円 | 4600万円 | 24.3% | 0.1% | 0.1% | 14億2200万円 | 3.2% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1392億1600万円 | 1214億5700万円 | 177億5900万円 | 14.6% | 1392億1600万円 | 9億2700万円 | 172億0000万円 | 12.4% | 49.7% | 50.0% | 798億4800万円 | 21.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1392億1600万円 | 1214億5700万円 | 177億5900万円 | 14.6% | —元データ不足 | —元データ不足 | 177億1200万円 | 12.7% | 100.0% | 100.0% | 1259億3000万円 | 14.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決
- 特殊土木分野(法面保護、地盤改良工事等)における国内外でのプレゼンス拡大
- 補修・補強分野、建築設計分野、海外現地企業など、事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込み、人財確保と事業規模拡大
主なリスク
- 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
- 国内建設市場の縮小と競争環境の激化
- 建設技能労働者の慢性的不足と労務単価の上昇
投資・M&A・資本配分
- 海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じた中長期的な事業拡大を図る
- 新中期経営計画「Raito2027」において、成長投資としてM&A(買収)を含む国内外への直接的事業投資を積極的に行う方針
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第79期(2025/04/01-2025/09/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.25倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 13.86倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.85倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/02/06 - 2026/12/31
予定総額70.00億円
残り期間約9ヶ月
実施金額 / 達成率80%
実施済 55.99億円 / 目標 70.00億円
期間経過25.3%
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 202680%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/3129.85億円738,500株
- 2026/04/01 - 2026/04/3024.51億円625,200株
開示イベント
- 2026/05/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/08monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 18.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 72.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.39倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1259億3000万円
負債合計
350億4400万円
純資産
908億8600万円
資産
流動資産
800億3700万円
総資産比 63.6%
- 現金及び現金同等物299億7500万円
- 在庫(棚卸商品)15億0000万円
固定資産
458億9300万円
総資産比 36.4%
- 投資有価証券100億2600万円
負債・純資産
負債
350億4400万円
総資産比 27.8%
- 有利子負債17億4400万円
- リース負債8300万円
純資産
908億8600万円
総資産比 72.2%
- 純資産908億8600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +30.98%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行
(信託口) | 14.70% |
2 | 太陽生命保険株式会社 | 6.12% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.63% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 4.56% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 4.36% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3.25% |
7 | 株式会社北陸銀行 | 2.84% |
8 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.95% |
9 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 1.37% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.36% |
保有株式
時価 約53億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
T&Dホールディングス (8795) | 保有株数: 300,150株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億8700万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約2億円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 215,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約3億円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
大成建設 (1801) | 保有株数: 88,065株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億1300万円
相互保有: 無 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 40,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3500万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3164万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
岡部 (5959) | 保有株数: 228,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -880万円 | 当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
建設技術研究所 (9621) | 保有株数: 66,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1464万円 | 業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度において一部売却しております。 |
第一建設工業 (1799) | 保有株数: 55,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2650万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
鉄建建設 (1815) | 保有株数: 27,973株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -212万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
五洋建設 (1893) | 保有株数: 68,992株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +528万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
三井住友トラストグループ (8309) | 保有株数: 16,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1800万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
大林組 (1802) | 保有株数: 10,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -540万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
名工建設(株) | 保有株数: 239,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億1500万円
相互保有: 有 | 時価: - | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
デュアルタップ (3469) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。当事業年度において、売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31