8439 / プライム

東京センチュリー

推計時価総額

約1兆2000億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE	3.8%
配当利回り（今期予想）	3.6%
浮動株時価総額	推計 2500億円浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点）
リターン/リスクスコア	2.57やや良い
DOE	3.1%

企業概要

法人および個人を対象に各種機器や設備のリース・ファイナンス事業および付帯サービスを提供し、自動車関連のリース・レンタカー・カーシェア事業、船舶や航空機等の専門分野ファイナンス、海外地域でのリース事業、再生可能エネルギー発電事業を展開している。国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を中核とし、Aviation Capital Groupによる航空機リース、ニッポンレンタカーサービスによるレンタカー事業、京セラTCLソーラー合同会社等による太陽光発電事業を営んでいる。

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期	前期比
売上高	1兆4576億円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
営業利益	1483億0600万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
経常利益	1634億1700万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
当期純利益	1112億9900万円	1230億0000万円	増加+10.5%前年差 117億0100万円
1株当たり配当	80円	90円	増加+12.5%前年差 10円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/05/11 15:30公開
資料名: 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク: 開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 1兆4576億円会社予想会社予想なし達成率会社予想なし	累計実績 1483億0600万円会社予想会社予想なし達成率会社予想なし	累計実績 1112億9900万円会社予想 1000億0000万円達成率 111.3%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期第4四半期 / 前年同期 2025年3月期第4四半期

在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標	値	比較軸
営業収益	—	前年同四半期
売上原価	+3.8%	前年同四半期
粗利率	—	当期PL
販管費	+10.3%	前年同四半期
販管費率	—	当期PL
限界販管費率	—	前年同四半期
営業利益	+26.7%	前年同四半期

売上の現金化

指標	値	比較軸
営業CF/営業利益	-0.52倍	当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高	—	当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）	対象外	TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差	対象外	TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比	—	前期末

在庫・運転資本の重さ

指標	値	比較軸
営業資産の前期末比	+22.6%	前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）	対象外	TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差	対象外	TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）	対象外	TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）	対象外	TTM
営業運転資本 / TTM売上高	対象外	TTM
在庫の季節性ギャップ	+11.1pt	過去同四半期中央値

比較可能性

指標群	比較軸	状態
PL	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
CF	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
BS	前期末	2025年3月期 FY
回転日数	TTM vs 前期FY	必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性	過去同四半期の前期末比中央値	過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:30:00

事業セグメント

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
国内リース報告セグメント	4620億6600万円	4491億1600万円	129億5000万円	2.9%	4620億6600万円	7億3500万円	228億1000万円	4.9%	10.6%	6.2%	1兆3084億円	1.7%
オートモビリティ報告セグメント	3149億4800万円	3007億3800万円	142億1000万円	4.7%	3149億4800万円	8億1700万円	121億3100万円	3.9%	7.2%	3.3%	5291億9200万円	2.3%
スペシャルティ報告セグメント	3429億8100万円	3345億2800万円	84億5300万円	2.5%	3429億8100万円	1億0300万円	1121億7900万円	32.7%	7.8%	30.7%	3兆2014億円	3.5%
国際報告セグメント	2709億0000万円	2226億5200万円	482億4800万円	21.7%	2709億0000万円	2億1600万円	235億4000万円	8.7%	6.2%	6.4%	1兆0081億円	2.3%
環境インフラ報告セグメント	660億8100万円	608億4600万円	52億3500万円	8.6%	660億8100万円	100万円	-444億5000万円	-67.3%	1.5%	-12.2%	2172億9000万円	-20.5%
その他その他	6億9100万円	7億5200万円	-6100万円	-8.1%	6億9100万円	6億3900万円	21億3900万円	309.6%	0.0%	0.6%	462億1200万円	4.6%
報告セグメント計報告セグメント計	1兆4569億円	1兆3678億円	890億9700万円	6.5%	1兆4569億円	18億7500万円	1262億1200万円	8.7%	33.3%	34.5%	6兆2645億円	2.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	1兆4576億円	1兆3686億円	890億3500万円	6.5%	1兆4576億円	25億1500万円	1283億5100万円	8.8%	33.3%	35.1%	6兆3107億円	2.0%
調整額調整額	-25億1500万円	-22億8500万円	-2億3000万円	算出不可分母が0以下	—元データ不足	-25億1500万円	-170億5100万円	算出不可分母が0以下	-0.1%	-4.7%	9040億8700万円	-1.9%

その他内訳

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
連結合計連結合計	1兆4576億円	1兆3686億円	890億3500万円	6.5%	1兆4576億円	—元データ不足	1634億1700万円	11.2%	100.0%	100.0%	7兆2148億円	2.3%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

中期経営計画2027に基づき、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を注力領域として成長を推進
再生可能エネルギー分野
データセンター分野

主なリスク

信用リスク
カントリーリスク
市場リスク

投資・M&A・資本配分

再生可能エネルギー分野の海外拡大
データセンター分野

中期経営計画

開示: TDNET / 2026/05/11
計画名: 長期ビジョン2035および中期経営計画2030
対象期間: 2026年度〜2036年3月期（中期経営計画2030：2031年3月期完了、長期ビジョン2035：2036年3月期完了）

東京センチュリーは2025年度に「中期経営計画2027」の純利益1,000億円目標を2年前倒し達成したことを踏まえ、マクロ環境の不確実性を飛躍の好機と捉え、企業変革プログラム「TC Compass」を始動した。同プログラムの下、「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」をビジョンとし、サーキュラー・エコノミー・エネルギー・社会インフラ・AI・テクノロジーの4領域で社会課題の解決に取り組む。中期経営計画2030では純利益2,000億円・ROE12.5%以上を目標とし、長期ビジョン2035では純利益4,000億円・ROE15%以上・時価総額5兆円程度を目指す。

重点施策

事業ポートフォリオの変革（成長事業・戦略事業・基盤事業・課題事業への分類と構造改革）
バリューチェーンの拡大（モノの周辺機能拡大、IT機器・モビリティ・航空等の整備内製化含む）
グローバル展開の加速（モビリティ、FMVリース、M&Aによる海外事業拡大）
外部資本の活用・キャピタルライト（アセットファンド組成、LPからGPへの領域拡大、JV化）
人財戦略の推進（処遇・育成・環境の高度化、多様な人財の確保、DE&I推進）
経営基盤・ガバナンスの強化（CxO制度導入、監督と執行の分離、RAF本格導入）
企業カルチャーの変革（Purpose・Vision・Valuesの浸透、TC Compassによる文化改革）
低採算事業の縮退（資本効率・競争優位向上に注力したポートフォリオ最適化）

財務目標

中期経営計画2030：純利益2,000億円（CAGR 12%以上）、ROE 12.5%以上
中期経営計画2030：配当性向35%以上、累進配当による増配目指す
長期ビジョン2035：純利益4,000億円、ROE 15%以上
長期ビジョン2035：時価総額5兆円程度を目指す
中計2030期間中の増益額は＋887億円（FY25対比）
成長投資2兆円超の計画（パートナーJV・M&Aを中心）

投資・資本配分

成長投資2兆円超をパートナーとの協業によるJVやM&Aを中心に計画
PMIによるグロース投資（パートナー協業）約5,000億円：社会インフラ等の成長領域、長期保有・資産回転
M&Aによるグロース投資約1兆円：国内・海外事業を中心とした収益性の高い領域
他成長投資約5,000億円：トランスポート・企業投資等の機能拡充、長期保有
外部資本活用（キャピタルライト）：アセットマネジメント機能強化、ファンド組成、オリジネーション拡大
低効率資産の圧縮と有利子負債の適切なコントロールによる資本効率向上
航空機や車両の発注など通常の投資は成長投資計画に含まない

決算短信のトーン変化

判定: 表現が弱まった
比較対象: 2026/02/06 から 2026/05/11

前回決算短信に比べ、直近決算短信では過去の経営実績を達成した旨の強い肯定表現がある一方、今後の見通しについては「予見困難」「リスクバッファーの織り込み」などより慎重・不確実な表現が増加している。環境インフラ事業の赤字転落や多額の減損損失計上も示されており、全体的に前向きな確信度は低下している。

「当初の想定を大幅に上回るスピードで早期達成いたしました」（中期経営計画2027の達成を高く評価）
「予見困難な状況で推移いたしました」（先行きへの不確実性を強く認める表現）
「20億円のリスクバッファーを織り込んでおります」（事業予想に慎重な姿勢を打ち出す）
「バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失」（特別損失の拡大を淡々と認める）
「中東情勢の不安定化に伴う…影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響…については引き続き注視してまいります」（地政学リスクへの配慮を長文で説明し、慎重姿勢を強調）

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

TDNET2026/06/05 15:30（訂正）「2026年3月期決算IR資料」の一部訂正について

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

TDNET2026/05/11 15:30剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	9.93倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	10.97倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.98倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 4.10倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	90.0円/株	80.0円/株
配当利回り	3.6%	3.2%
配当性向	35.8%	246.2%
DOE	3.5%	3.1%
自己資本利益率-DOE差	6.3%	0.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	3.8%自己資本利益率
ROIC（通期実績）	2.3%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）	17.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）	4.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	7.6%
総資産回転率	0.20回
財務レバレッジ	5.76倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

3兆2179億円

現金及び現金同等物2214億7800万円
在庫（棚卸商品）416億7000万円
有価証券（流動）1億0000万円

固定資産

3兆9955億円

投資有価証券6156億9800万円

負債・純資産

負債

5兆9622億円

有利子負債5兆1185億円
リース負債321億4400万円

純資産

1兆2525億円

純資産1兆2525億円

長期財務データ

長期財務

従業員生産性

従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）	+24.36%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	伊藤忠商事株式会社	29.99%
2	中央日本土地建物株式会社	14.02%
3	日本電信電話株式会社	10.05%
4	ケイ・エス・オー株式会社	8.44%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.81%
6	株式会社みずほ銀行	3.83%
7	清和綜合建物株式会社	3.27%
8	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	2.76%
9	日本生命保険相互会社	1.73%
10	みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　オリエントコーポレーション口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	1.55%

保有株式

時価　約244億円　含み益　約29億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
ダイフク (6383)	保有株数: 751,023株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 40億7200万円相互保有: 無	時価: 約53億円帳簿差額: +約12億円	共同での事業組成機会の創出を目的として保有しております。発行会社の主力事業である物流自動化設備等における協業案件の創出を推進し、販売パートナーとしての優位性確保により、事業基盤の拡大に努めております。
月島ホールディングス (6332)	保有株数: 1,757,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 47億2400万円相互保有: 無	時価: 約46億円帳簿差額: -約1億円	発行会社とは資本業務提携を行っており、発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び上下水道分野における共同事業の創出を目的として保有しております。発行会社と共同消化ガス発電事業の共同事業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。
テスホールディングス (5074)	保有株数: 3,532,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億9200万円相互保有: 無	時価: 約39億円帳簿差額: +約18億円	発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。
いすゞ自動車 (7202)	保有株数: 1,507,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 33億4700万円相互保有: 無	時価: 約33億円帳簿差額: -3160万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び商用車の市場展開に関する共同事業を目的として保有しております。発行会社とリース取引及び共同事業の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
オリエントコーポレーション (8585)	保有株数: 1,536,250株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7600万円相互保有: 有	時価: 約13億円帳簿差額: -約2億円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
ニチリン (5184)	保有株数: 237,800株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億6500万円相互保有: 無	時価: 約10億円帳簿差額: +3376万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
ミーク (332A)	保有株数: 777,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億3800万円相互保有: 無	時価: 約8億円帳簿差額: -6070万円	当社ビジネスにおける新規ビジネス領域への展開を目的として保有しております。発行会社の通信機能と当社のファイナンス機能の融合によりビジネス機会の拡大を図るとともに、他社との差別化の実現、競争優位性の確立に努めております。
日機装 (6376)	保有株数: 114,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億8300万円相互保有: 無	時価: 約5億円帳簿差額: +約1億円	発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社の医療機器製品へのファイナンス機能の提供によりビジネス機会の拡大を図り、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
フジ・メディア・ホールディングス (4676)	保有株数: 90,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5900万円相互保有: 無	時価: 約4億円帳簿差額: +100万円	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び放送・メディア業界における知見獲得やコンテンツビジネスでの協業検討により、取引関係の強化、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
安藤・間 (1719)	保有株数: 199,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億8900万円相互保有: 無	時価: 約4億円帳簿差額: -2972万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び再生可能エネルギー事業での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
ヤクルト本社 (2267)	保有株数: 129,872株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4500万円相互保有: 無	時価: 約4億円帳簿差額: +565万円	発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
ユーグレナ (2931)	保有株数: 1,000,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億0100万円相互保有: 無	時価: 約3億円帳簿差額: -7100万円	発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
ＮＩＳＳＨＡ (7915)	保有株数: 231,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7600万円相互保有: 無	時価: 約3億円帳簿差額: +4740万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
横浜ゴム (5101)	保有株数: 30,187株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7500万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +5442万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及びオートリース事業での協業を目的として保有しております。発行会社の環境関連投資への支援及び国内外のオートリース分野での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。
岡部 (5959)	保有株数: 252,800株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3700万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -948万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び新規ビジネスにおける協業案件の創出を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
リンガーハット (8200)	保有株数: 99,185株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億2500万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: -1671万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
栗田工業 (6370)	保有株数: 22,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6100万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +4580万円	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び発行会社の先進的水処理技術と当社のファイナンス機能の融合による協業案件の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
新電元工業 (6844)	保有株数: 50,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4900万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +5100万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び電気自動車関連分野での協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社とのリース取引及び成長分野での協業を通じた新たなビジネス機会の創出により、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
ヤマダホールディングス (9831)	保有株数: 300,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5700万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +4100万円	発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
イトーキ (7972)	保有株数: 69,930株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1100万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: -2918万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び再生可能エネルギー関連事業における取引機会の確保を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
キーコーヒー (2594)	保有株数: 49,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9600万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +200万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
プリマハム (2281)	保有株数: 42,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -1740万円	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係の維持により安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
伊藤忠エネクス (8133)	保有株数: 48,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9500万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +100万円	発行会社をパートナーとする協業案件の創出のため株式を保有しております。発行会社が主業とするエネルギー分野におけるソリューション提案を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス (3222)	保有株数: 85,492株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7600万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -846万円	発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
白洋舎 (9731)	保有株数: 16,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +340万円	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
トマト銀行 (8542)	保有株数: 25,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3900万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -105万円	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。
日本軽金属ホールディングス (5703)	保有株数: 12,700株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +183万円	発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。
スズケン (9987)	保有株数: 4,791株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2800万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -404万円	発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
中央倉庫 (9319)	保有株数: 10,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2100万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -210万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
ミニストップ (9946)	保有株数: 8,032株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +45万円	発行会社グループとの関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び各種ソリューションの提案を通じてビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
フジコピアン (7957)	保有株数: 6,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 800万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +271万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
あらた (2733)	保有株数: 3,050株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 900万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -168万円	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
日本マクドナルドホールディングス (2702)	保有株数: 1,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 800万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -80万円	発行会社のフランチャイズ店舗向けリース・割賦を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
川崎重工業㈱ (注)２	保有株数: 1,410,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 204億2300万円相互保有: 無	時価: -	発行会社の注力事業における共同事業の創出を目的として保有しております。共同事業の推進によりビジネス機会の拡大を図るとともに、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。
イオン㈱ (注)３	保有株数: 4,007,112株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 75億5100万円相互保有: 無	時価: -	発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、小売大手グループである発行会社との強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)４	保有株数: 627,727株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 38億2000万円相互保有: 無	時価: -	安定的な資金調達基盤の維持と大規模ファイナンス案件の共同組成を目的として保有しております。国内外で安定的な資金調達を可能とし、プロジェクトファイナンスへの共同参加など大規模案件における競争力の維持・向上を図っております。
㈱クラフティア (注)５	保有株数: 353,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 32億9900万円相互保有: 有	時価: -	発行会社とは資本業務提携を行っており、再生可能エネルギー発電事業における協業推進を目的として保有しております。当社のファイナンス機能と発行会社が有する知見の融合により共同事業を推進し、地域経済の活性化、収益基盤の拡大に努めております。
㈱ヒガシホールディングス (注)６	保有株数: 540,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億0900万円相互保有: 無	時価: -	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社に対するレンタル用介護機器、物流設備のリース取引の拡大及び当社顧客の紹介により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
コクヨ㈱<br /> (注)７	保有株数: 268,800株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3000万円相互保有: 無	時価: -	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
㈱筑邦銀行	保有株数: 40,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7400万円相互保有: 有	時価: -	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。
㈱宮崎太陽銀行	保有株数: 32,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7100万円相互保有: 無	時価: -	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。
永旺(香港)百貨有限公司	保有株数: 10,070,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6900万円相互保有: 無	時価: -	発行会社グループとの取引関係強化を目的として保有しております。アジア圏に進出する当社顧客の紹介や発行会社の事業展開へのファイナンス支援を推進しており、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
㈱ダイナムジャパンホールディングス	保有株数: 800,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円相互保有: 無	時価: -	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。
㈱インテリックスホールディングス (注)８	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	-
㈱ジャムコ	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	-
コーアツ工業㈱	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	-
Terra Drone㈱	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ユーグレナ (2931)

東京センチュリーと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

① 当社によるコール・オプション：当社が、APファンド及び東京センチュリーが有する全てのQ-Partners株式を取得する権利（譲渡価格の総額は固定で約256億円） contract: 東京センチュリー株式会社 contract: （注２）本株主間契約書においては、共同投資先（株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー）が保有する株式会社Q-Partners株式（共同投資先の保有割合は合計で51%、以下「Q-Partners株式」）に関して、下記のイグジット・メカニズムが規定されてお…

ユーグレナの有価証券報告書

Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ (175A)

東京センチュリーが主要取引先である