5957 / プライム

日東精工

推計時価総額

約310億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 140億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.29倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,580,372,000円 + 有価証券 150,167,000円 + 投資有価証券 759,917,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,121,186,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 780円 × (発行済株式総数 39,985,017株 - 自己保有株式数 3,641,867株)
リターン/リスク偏差値54.0全銘柄平均50・平均

企業概要

工業用ファスナーおよび工具の製造販売、産業用機械および精密機器の製造販売、計測制御機器の製造販売、医療機器の製造販売を主な事業とする。精密ねじ部品、特殊冷間圧造部品、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、流量計、画像センサ検査装置、医療用照明機器などを国内外で提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高502億3800万円520億0000万円
営業利益34億3100万円38億0000万円
経常利益34億0900万円38億0000万円
当期純利益21億5200万円23億0000万円
1株当たり配当23円24円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
253億5200万円
会社予想
520億0000万円
達成率
48.8%
累計実績
19億4100万円
会社予想
38億0000万円
達成率
51.1%
累計実績
12億0300万円
会社予想
23億0000万円
達成率
52.3%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高253億5200万円+6.3%
売上原価190億8527万円+5.5%
販管費43億2523万円+0.6%
営業利益19億4100万円+31.2%

事業・地域別業績

— / 2025/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/07/31 / —開示種別: 160開示日時: 2025/08/12 15:45:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Fastener
74.3%
46.2%
177億2708万円
10.5%
160億3834万円
16億8874万円
177億2708万円
0円
6億9051万円営業利益又は営業損失(△)
3.9%
Machinery
11.7%
36.1%
27億8855万円
-11.2%
31億3850万円
-3億4994万円
27億8855万円
0円
5億3917万円営業利益又は営業損失(△)
19.3%
Control System
13.8%
22.0%
32億8862万円
2.4%
32億1217万円
7644万円
32億8862万円
0円
3億2831万円営業利益又は営業損失(△)
10.0%
Medical
0.2%
-4.3%
5510万円
847.7%
581万円
4929万円
5510万円
0円
-6353万円営業利益又は営業損失(△)
-115.3%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
238億5937万円
6.5%
223億9484万円
14億6453万円
238億5937万円
0円
14億9447万円営業利益又は営業損失(△)
6.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

工業用ファスナーおよび工具の製造販売、産業用機械および精密機器の製造販売、計測制御機器の製造販売、医療機器の製造販売を主な事業とする。精密ねじ部品、特殊冷間圧造部品、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、流量計、画像センサ検査装置、医療用照明機器などを国内外で提供している。

成長・重点領域

  • 自動車分野のCASE対応(ADAS向け精密ねじ、車載バッテリー向け異種金属接合部品など)および生成AI拡大に伴うデータセンター・ゲーム機向け精密ねじ需要の伸長
  • 欧州市場でのCE規格対応産業機械の拡充、およびインド・ASEANなど新興国市場における自動化需要の取り込み
  • PFASスクリーニング分析装置、有機溶剤リサイクル装置、環境規格対応流量計など脱炭素・規制対応ソリューション事業

主なリスク

  • 主要顧客層(自動車・家電・精密機器業界等)の景気後退、需要減少、海外シフトの進行による売上減少リスク
  • 貿易摩擦・保護主義の強まりや関税引き上げによる輸出への影響、および為替変動による業績・財務状態への影響
  • 競争激化に伴う販売価格の下落圧力、原材料・部材の供給不足や調達価格高騰による利益率悪化リスク

投資・M&A・資本配分

  • 直近ではインドのVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED他を子会社化(取得価額約15.7億円)し、成長著しいインド市場への本格進出と圧造部品分野の技術・販路強化を実行済み。同様のシナジー創出型M&Aを継続検討
  • 新中期経営計画「Mission G-final」(2026~2028年度)において、「高効率・高収益の戦略投資」を最重要施策とし、投資判断基準の厳格化と資本配分の透明性向上を徹底する方針

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/10
計画名
Mission G-final
対象期間
2026年1月1日~2028年12月31日

2026年から2028年までの3ヶ年を計画期間とし、イノベーション推進を基本方針に掲げ、収益性の向上を最優先とした取り組みを推進します。最終年度目標として営業利益60億円、売上高632億円、ROIC8%以上、ROE9%以上の達成を目指します。環境面ではCO2排出量28%削減や廃棄量41%削減、人財面では労働生産性7.6%アップやエンゲージメント3.8ポイントの目標を設定しています。4つの成長戦略を柱に、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業を目指します。

重点施策

  • コア・コンピタンスを活かした事業別成長戦略、お客さま価値を最優先にしたソリューション創出、グループ全体の最適化と未来志向の投資戦略の推進
  • 事業活動全てにおける環境への対応、ステークホルダー支援と社会課題の解決、経営改善につながるガバナンス体制の強化
  • 稼ぎ力を生み出す「働きがい」改革の実行、生産性の向上につながる「働きやすさ」の環境構築、キャリアの可視化と学びの充実による課題解決プロ集団の育成
  • 投資計画の策定と効果試算・評価の実施、グループ再編による経営資源の効率化、PBRの改善と株主還元の充実

財務目標

  • 最終年度(2028年度)営業利益60億円
  • 最終年度(2028年度)売上高632億円
  • 最終年度(2028年度)営業利益率9.6%
  • 最終年度(2028年度)ROIC8%以上
  • 最終年度(2028年度)ROE9%以上
  • 2028年度営業利益率8.6%、投下資本回転率1.3、運転資本回転率4.7、固定資産回転率2.5

投資・資本配分

  • 成長が見込まれる海外現法へ優先的に設備投資を行う(2026~2028累計86億円)
  • 収益性重視の新製品開発にシフトチェンジし研究開発を推進(2026~2028累計33億円)
  • M&Aおよび新規事業へ機動的に戦略投資を実施(2026~2028累計50億円)
  • ガバナンス強化、資本コスト削減による財務健全性を確保(2026~2028累計11億円)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(設立から主要工場竣工、子会社化、上場等に至る年表)
  • 重要な契約の内容(相手先会社名、契約内容、期間、報酬算定基準)
  • 設備の新設・除却等の計画に関する記載
  • 株主優待制度の詳細(適用基準日、保有株数・継続保有期間に応じた優待内容)
  • サステナビリティ及び人的資本に関する詳細な取組(マテリアリティ特定プロセス、気候変動リスク・機会分析、環境目標、男女賃金差異の要因分析と是正施策、人権方針及びサプライチェーン調達ガイドラインの制定)
  • コーポレート・ガバナンス体制の詳細(指名報酬委員会の審議内容・開催状況、内部統制システムの整備方針、危機管理体制、役員等賠償責任保険及び責任限定契約の内容)
  • 監査報酬の決定方針及び監査役会による会計監査人の評価
  • 提出会社株式の所有者別状況及び大株主の状況(大量保有報告書に基づく注記含む)
  • 議決権の状況(完全議決権株式、無議決権株式、単元未満株式の実態別内訳)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • セグメント別の生産・受注・販売実績(受注残高及びその前期比を含む詳細数値)
  • 研究開発活動の状況(セグメント別の具体的な開発テーマ、製品名、及びセグメント別研究開発費の配分額)
  • 主要な設備の状況(提出会社及び国内外子会社ごとの帳簿価額内訳、土地面積、稼働従業員数の詳細一覧)
  • 関係会社(連結子会社)の状況一覧(資本金、議決権所有割合、役員兼任数、資金援助・営業取引・設備賃貸借の有無と具体的な関係内容)
  • 事業等のリスク(経済状況、販売価格、部材調達、品質、為替、知的財産、法規制、気候変動など15項目の詳細なリスク説明と対処方針)
  • 連結財務諸表注記事項(退職給付債務・年金資産の調整表及び数理計算基礎、デリバティブ取引の契約額・時価・ヘッジ会計適用状況、税効果会計の繰延税金資産・負債の発生原因別内訳、企業結合の取得原価内訳・のれん・顧客関連資産評価、金融商品の時価レベル別内訳)
  • 役員報酬等の決定方針及び実績(報酬種類別総額、役位別構成割合、指名報酬委員会への諮問・答申プロセス、信託残存株式数の推移)
  • 自己株式の取得・処分・保有状況(単元未満株式の取得数・価額、役職員向け株式交付信託残高の推移及び付与規定)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.32倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.14倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.67倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当24.0円/株23.0円/株
配当利回り3.1%3.0%
配当性向37.9%38.8%
DOE2.1%
自己資本利益率-DOE差3.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/11/29〜2024/12/233.00億円2.51億円 / 3.00億円(83.6%)EDINET 2025/01/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)4.3%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)73.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.07倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.8%
総資産回転率0.44回
財務レバレッジ1.36倍

キャッシュフロー推移

日東精工 (5957) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日東精工 (5957) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日東精工 (5957) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日東精工 (5957) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+10.26% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.82%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.39%
3
株式会社京都銀行
4.90%
4
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.18%
5
日東精工従業員持株会
2.30%
6
株式会社東京鋲兼
2.25%
7
株式会社三菱UFJ銀行
2.19%
8
株式会社ユニタス
2.00%
9
オリップ株式会社
1.92%
10
日本生命保険相互会社
1.68%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 397万円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 5,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1750万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +200万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 6,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 2244万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -804万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 800株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 185万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +206万円
資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。