5946 / プライム
長府製作所
推計時価総額
約680億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 1.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 270億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 1.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.56平均 |
企業概要
住宅関連の給湯機器、空調機器、システム機器及びソーラー機器の製造並びに販売を主たる業務とする。石油給湯機器、ガス給湯器、エコキュート、石油ストーブ、温水暖房システム、地中熱ヒートポンプ、システムバス、人工大理石浴槽、太陽熱温水器などを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 465億0100万円 | 480億0000万円 | 増加+3.2%前年差 14億9900万円 |
| 営業利益 | 17億1200万円 | 24億0000万円 | 増加+40.2%前年差 6億8800万円 |
| 経常利益 | 45億8600万円 | 54億0000万円 | 増加+17.7%前年差 8億1400万円 |
| 当期純利益 | 21億7400万円 | 38億0000万円 | 増加+74.8%前年差 16億2600万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 46円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +0.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +1.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +0.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 0.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -1.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.81倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 給湯機器の売上高が前年比2.3%増(215億39百万円)、業界初のウルトラファインバブル搭載給湯器(石油給湯器等)の新発売と製品価格改定の効果
- ソーラー機器・その他が前年比2.8%増(25億98百万円)、エコワイターやエネワイターの販売好調
- 全体売上高が前年比0.8%増(465億1百万円)
主なリスク
- 天候の状況(冷夏・暖冬等による冷暖房機器の売上影響)
- 原材料価格の変動(ステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等の価格高騰)
- 新設住宅着工戸数の減少(建築費高騰、住宅ローン金利上昇)
投資・M&A・資本配分
- 将来見通し
- 設備投資:1,855百万円(新製品金型294百万円、電動式射出成型機95百万円等、生産設備・研究設備・環境設備中心)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1954年設立以降の詳細な工場建設、製品開発、上場履歴、子会社取得等)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(連結子会社3社、非連結子会社2社の住所、資本金、議決権比率等)
- 従業員の状況(提出会社:平均年齢40.9歳、平均勤続年数16.3年、平均年間給与616万円、労働組合状況、管理職女性比率0.0%、育児休業取得率47.6%、男女賃金差異64.6%等)
- 経営方針、経営戦略、経営上の目標指標(営業利益、経常利益、自己資本比率)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標、GXリーグ参画、女性活躍計画等)
- 事業等のリスク(天候、原材料価格、新設住宅着工戸数、為替、法的規制、競合、製品品質)
- 生産実績(給湯機器220億62百万円等、製品分類別)
- 研究開発活動(スタッフ127名、研究開発費11億7百万円、具体的新製品開発)
- 設備投資概要(18億55百万円、新製品金型294百万円、電動式射出成型機95百万円)
- 主要設備状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
- 株式状況(発行可能株式総数、ストックオプションなし、発行済株式推移、所有者別、大株主11社)
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策詳細(年2回配当、内部留保活用)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社、取締役11名、内部統制システム、取締役会13回開催等)
- 役員状況(取締役一覧11名、社外2名、報酬総額等)
- 株式保有状況(政策保有株式21銘柄、純投資目的9銘柄)
- 提出会社の株式事務概要(株主優待クオカード等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別主要経営指標の過去5期推移(キャッシュフロー、従業員数、株価収益率、株主総利回り等)
- 製品補償損失引当金の詳細(空調機器不具合対策、過去販売台数・修理実績ベースの見積り)
- 財政状態・経営成績の詳細分析(資産増減要因:投資有価証券+64億89百万円等、負債増:製品補償損失引当金+13億3百万円)
- キャッシュフロー関連指標推移(自己資本比率、時価ベース自己資本比率等5期分)
- 四半期連結業績(売上高、純利益等)
- 注記事項の詳細(収益認識、リース、金融商品、有価証券評価、退職給付、税効果、賃貸等不動産、セグメント情報)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/11
最新の決算短信では、国内経済の回復は見られるものの依然として先行きが不透明であるとし、前回の「緩やかな回復が期待される」という期待的な表現が薄れています。また、カーボンニュートラルへの取り組みは継続しているものの、将来の業績予想に関しては「前回予想からの変更はありません」と記載し、前回のように積極的なシェア拡大や成長への言及が減少しています。そのため、全体的な確信度はやや弱まったと判断できます。
- 緩やかな回復が見られますが、物価・エネルギー価格の上昇や緊迫化する中東情勢等を背景とする不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
- カーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷の低い高効率製品や、快適さ・健康を追求した製品などの拡充に取り組んでまいりました。
- 通期の業績予想につきましては、前回予想(2026年2月13日発表)からの変更はありません。
- 景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の通商政策の動向や政策金利の引上げが及ぼす下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
- カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET定款の一部変更に関するお知らせ

- TDNET執行役員制度の導入に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.90倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 31.27倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.49倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 93.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 1.07倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1481億1900万円
負債合計
92億3100万円
純資産
1388億8800万円
資産
流動資産
311億7700万円
総資産比 21%
- 現金及び現金同等物47億9300万円
- 有価証券(流動)102億8700万円
固定資産
1169億4200万円
総資産比 79%
- 投資有価証券841億7500万円
負債・純資産
負債
92億3100万円
総資産比 6.2%
- 有利子負債3000万円
純資産
1388億8800万円
総資産比 93.8%
- 純資産1388億8800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -26.09%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 長府物産株式会社 | 12.68% |
2 | 株式会社長府精機 | 12.05% |
3 | 株式会社長府共済会 | 9.33% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 380055
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 7.66% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.13% |
6 | 株式会社西日本シティ銀行 | 4.95% |
7 | 株式会社山口銀行
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 4.87% |
8 | 株式会社ノーリツ | 3.17% |
9 | 明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.12% |
10 | 長府製作所従業員持株会 | 2.08% |
保有株式
時価 約182億円 含み益 約33億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
山口フィナンシャルグループ (8418) | 保有株数: 1,797,000株
帳簿額: 38億1500万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約52億円
帳簿差額: +約13億円 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
ノーリツ (5943) | 保有株数: 1,520,000株
帳簿額: 30億3200万円
相互保有: 有 | 時価: 約35億円
帳簿差額: +約4億円 | 業務提携関係の維持・強化の為 |
福山通運 (9075) | 保有株数: 587,373株
帳簿額: 25億9600万円
相互保有: 有 | 時価: 約35億円
帳簿差額: +約8億円 | 取引関係の維持・強化の為 |
西日本フィナンシャルホールディングス (7189) | 保有株数: 593,204株
帳簿額: 19億0400万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約24億円
帳簿差額: +約5億円 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
双日 (2768) | 保有株数: 157,080株
帳簿額: 7億6400万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +5281万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
西部ガスホールディングス (9536) | 保有株数: 299,400株
帳簿額: 6億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -1632万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
日本製鉄 (5401) | 保有株数: 902,355株
帳簿額: 5億7900万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -8270万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 |
エア・ウォーター (4088) | 保有株数: 152,030株
帳簿額: 3億4300万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +5227万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
ゼンリン (9474) | 保有株数: 351,000株
帳簿額: 3億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -7065万円 | 株式の安定化の為 |
コスモスイニシア (8844) | 保有株数: 185,000株
帳簿額: 2億1600万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +600万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
TOPPANホールディングス (7911) | 保有株数: 44,000株
帳簿額: 2億0500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1500万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
UBE (4208) | 保有株数: 53,620株
帳簿額: 1億3700万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3458万円 | 株式の安定化の為 |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 84,800株
帳簿額: 1億1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4264万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 |
YUASA (8074) | 保有株数: 11,151株
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -101万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
めぶきフィナンシャルグループ (7167) | 保有株数: 40,000株
帳簿額: 4100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1500万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
グランディハウス (8999) | 保有株数: 46,350株
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -436万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
カメイ (8037) | 保有株数: 3,630株
帳簿額: 1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +270万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
OCHIホールディングス (3166) | 保有株数: 8,731株
帳簿額: 1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +22万円 | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
土屋ホールディングス (1840) | 保有株数: 5,000株
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +15万円 | 取引関係の維持・強化の為 |
北海道ガス㈱ | 保有株数: 25,445株
帳簿額: 1900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
K&Oエナジーグループ㈱ | 保有株数: 1,161株
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 取引関係の維持・強化の為 |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 3億9000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31