8844 / スタンダード
コスモスイニシア
推計時価総額
約410億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 120億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.72倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.02平均 |
企業概要
主に住宅及び収益不動産の開発販売、宿泊施設の運営並びに工事請負を営む企業である。レジデンシャル事業では新築マンション「イニシア」、リノベーションマンション「イニシア&リノベーション」、ソリューション事業では「コスモグラシア」「クロスシー」、宿泊事業ではアパートメントホテル「MIMARU」及びアウトドアリゾート「ETOWA」を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1492億9600万円 | 1880億0000万円 | 増加+25.9%前年差 387億0400万円 |
| 営業利益 | 125億3700万円 | 136億0000万円 | 増加+8.5%前年差 10億6300万円 |
| 経常利益 | 111億5800万円 | 110億0000万円 | 減少-1.4%前年差 -1億5800万円 |
| 当期純利益 | 82億3600万円 | 72億0000万円 | 減少-12.6%前年差 -10億3600万円 |
| 1株当たり配当 | 48円 | 53円 | 増加+10.4%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 1490億0000万円↓ -30億0000万円 (-2.0%) | 118億0000万円↑ +8億0000万円 (+7.3%) | 103億0000万円↑ +7億0000万円 (+7.3%) | 75億0000万円↑ +10億0000万円 (+15.4%) | 221.3円↑ +29.5円 (+15.4%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +14.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 13.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 7.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
レジデンシャル事業報告セグメント | 482億8800万円 | 484億9800万円 | -2億1000万円 | -0.4% | 482億8800万円 | 0円 | 22億0000万円 | 4.6% | 16.1% | 7.7% | 725億7200万円 | 3.0% |
ソリューション事業報告セグメント | 636億0100万円 | 479億1000万円 | 156億9100万円 | 32.8% | 636億0100万円 | 1400万円 | 44億1600万円 | 6.9% | 21.2% | 15.5% | 603億4800万円 | 7.3% |
宿泊事業報告セグメント | 290億6800万円 | 236億8200万円 | 53億8600万円 | 22.7% | 290億6800万円 | 400万円 | 91億8800万円 | 31.6% | 9.7% | 32.3% | 265億8600万円 | 34.6% |
工事事業報告セグメント | 83億3700万円 | 94億3600万円 | -10億9900万円 | -11.7% | 83億3700万円 | 9億9600万円 | 9400万円 | 1.1% | 2.8% | 0.3% | 53億9200万円 | 1.7% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1492億9600万円 | 1295億2800万円 | 197億6800万円 | 15.3% | 1492億9600万円 | 10億1000万円 | 158億9900万円 | 10.7% | 49.8% | 55.9% | 1649億0000万円 | 9.6% |
調整額調整額 | -10億1000万円 | -3億8000万円 | -6億3000万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -10億1000万円 | -33億6100万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.3% | -11.8% | 206億6600万円 | -16.3% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1492億9600万円 | 1295億2800万円 | 197億6800万円 | 15.3% | 1492億9600万円 | —元データ不足 | 111億5800万円 | 7.5% | 100.0% | 100.0% | 1855億6700万円 | 6.0% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- リノベーションマンション販売の拡大(レジデンシャル事業の成長ドライバー)
- 収益不動産等販売、特に中古ストック再生の強化(ソリューション事業)
- アパートメントホテル「MIMARU」の運営室数拡大(2030年に3,000室目標)
主なリスク
- 不動産市況の変動(金利上昇、建築費高騰、新規供給動向等の影響)
- 物件引渡時期の集中による業績の変動(第4四半期に売上高が集中する傾向)
- 金利変動リスク(多額の借入金を有し、金利上昇が業績に影響)
投資・M&A・資本配分
- ESG推進への投資
- 海外事業の展開に向けた投資(豪州・シドニーエリアの分譲住宅開発、米国・ベトナムなど市場成長性の高い地域への進出)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.65倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 4.94倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.70倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 13.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 8.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 31.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 1.64倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.80回 |
| 財務レバレッジ | 3.19倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きい可能性があります。
総資産
1855億6700万円
負債合計
1273億4600万円
純資産
582億2000万円
資産
流動資産
1666億2100万円
総資産比 89.8%
- 現金及び現金同等物251億4800万円
固定資産
189億4500万円
総資産比 10.2%
- 投資有価証券3億9700万円
負債・純資産
負債
1273億4600万円
総資産比 68.6%
- 有利子負債955億6800万円
純資産
582億2000万円
総資産比 31.4%
- 純資産582億2000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +38.69%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 大和ハウス工業株式会社 | 38.21% |
2 | 株式会社共立メンテナンス | 25.02% |
3 | 三津 久直 | 1.63% |
4 | 時津 昭彦 | 1.53% |
5 | 山路 孟 | 0.98% |
6 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.90% |
7 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 0.89% |
8 | 円田 陽一 | 0.83% |
9 | 株式会社SBI証券 | 0.82% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 0.78% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: レジデンシャル事業 ソリューション事業 宿泊事業 全社(共通)
設備の内容: オフィス設備
従業員数 (人): 565 (67) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 85
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 96
帳簿価額(百万円) 合計: 182 |
MIMARU大阪 心斎橋NORTH (大阪市中央区) | セグメントの名称: 宿泊事業
設備の内容: 宿泊施設
従業員数 (人): - (-) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,333
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,121 (453.67)
帳簿価額(百万円) その他: 5
帳簿価額(百万円) 合計: 2,460 |
UCHIWA STAY OSAKA NAMBA (大阪市中央区) | セグメントの名称: 宿泊事業
設備の内容: 宿泊施設
従業員数 (人): - (-) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 150
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 47
帳簿価額(百万円) 合計: 198 |
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの名称: 工事事業
設備の内容: オフィス設備
従業員数 (人): 238 (14) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 19
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 14
帳簿価額(百万円) 合計: 34 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31