7189 / プライム
西日本フィナンシャルホールディングス
推計時価総額
約6900億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3800億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 68.4全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 111.6% |
企業概要
地域金融機関として預金業務、貸出業務を中心とした銀行業を営み、顧客に金融商品・サービスを提供している。子会社である株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行が銀行業務を、子会社15社及び関連会社４社が信用保証業、情報システムサービス業、債権管理回収業、クレジットカード業、金融商品取引業、リース業等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2468億6000万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 153億6100万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 587億8400万円 | 690億0000万円 |
| 当期純利益 | 401億1600万円 | 480億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 118円 | 140円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 702億7800万円 | +34.2% |
| 売上原価 | 484億0600万円 | +21.2% |
| 販管費 | 229億9500万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 218億7100万円 | +75.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Banking | 89.9% | 72.6% | 2219億7100万円 | 27.9% | 1735億5000万円 | 484億2100万円 | 2219億7100万円 | 16億9400万円 | 520億3700万円経常利益又は経常損失（△） | 23.4% | 13兆7956億円 | 0.4% |
その他その他 | 10.1% | 27.5% | 248億8900万円 | -36.3% | 390億6200万円 | -141億7300万円 | 248億8900万円 | 196億9400万円 | 196億8800万円経常利益又は経常損失（△） | 79.1% | 5406億5400万円 | 3.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 2468億6000万円 | 16.1% | 2126億1300万円 | 342億4700万円 | 2468億6000万円 | 213億8800万円 | 717億2500万円経常利益又は経常損失（△） | 29.1% | 14兆3363億円 | 0.5% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -161億9800万円 | 161億9800万円 | 0円 | -213億8800万円 | -129億4100万円経常利益又は経常損失（△） | — | -4840億5600万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地域金融機関として預金業務、貸出業務を中心とした銀行業を営み、顧客に金融商品・サービスを提供している。
成長・重点領域
- 中期経営計画「飛翔2026」に基づく4つの基本戦略（お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供、営業革新、人財革新、サステナビリティへの取組み）の展開
- 九州・福岡地域における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積の進展に伴う成長機会
- サステナブルファイナンスの推進（2021年度から2030年度までに累計2兆円の実行額目標）
主なリスク
- 世界的な景気悪化・金融市場の不安定化（九州経済への波及リスク）
- 地域の人口減少（顧客基盤の縮小、人材確保の困難）
- デジタル化の進展に伴う産業構造の変化（競争激化、新規参入者との競争）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/31
- 計画名
- 未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～
- 対象期間
- 2026年4月～2029年3月
「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」を長期的に目指す姿とし、その実現に向けた取組みを加速する3年間として本計画を位置付けています。3つの基本戦略として「お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」を展開し、収益力・企業価値向上を目指します。2029年3月期の連結当期純利益600億円、連結ROE9％程度を目指すとともに、配当性向40%程度を目安とした株主還元を実施します。
重点施策
- お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供（企業へのソリューション提供、個人のお客さまへのソリューション提供、ベストミックスチャネルの構築）
- 地域振興戦略（地域の課題解決・まちづくりへの貢献、スタートアップ支援・創業支援）
- 経営基盤強化戦略（リスクアペタイト･フレームワークの高度化、AI活用による業務変革、人的資本の強化、サステナビリティの向上）
財務目標
- 2029年3月期連結当期純利益600億円（うち西日本シティ銀行以外のグループ会社の寄与額55億円）
- 2029年3月期連結ROE9％程度
- 2029年3月期連結OHR（国債等債券損益・投信解約損益を除く）50%台前半
- 2029年3月期連結自己資本比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）10％台前半
投資・資本配分
- 十分な資本水準を確保しながら、将来を見据えた成長投資に積極的に取り組む
- チャネルの機能強化やセキュリティの強化、従業員のスキル･働きがいの向上等に向けた投資を強化（戦略投資を前中計の1.4倍の170億円、人的資本投資を1.5倍の10億円に拡大）
- 利益（内部留保）・リスクアセット・株主還元のバランスを取りながら、現状程度の自己資本比率の水準を維持
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」策定のお知らせ
- TDNET株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.64倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 16.32倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.01倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 4.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 22.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 21.24倍 |
資産 13兆8229億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 13兆1722億円
- 有利子負債 ---
純資産 6506億5100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+31.28% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.06% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.50% |
3 | 株式会社麻生 | 2.32% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 1.99% |
5 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.98% |
6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.46% |
7 | JA三井リース株式会社 | 1.44% |
8 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | 1.42% |
9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.41% |
10 | 住友生命保険相互会社 | 1.40% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。