5943 / プライム

ノーリツ

推計時価総額

約1200億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.9%
浮動株時価総額推計 580億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.45倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 25,565,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 42,454,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,273,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,400円 × (発行済株式総数 48,554,930株 - 自己保有株式数 2,849,973株)
リターン/リスク偏差値54.4全銘柄平均50・平均

企業概要

住宅用及び業務用の温水空調機器並びに厨房機器の製造及び販売を主な事業とする。国内では代理店経由の販売及びアフターサービスを、海外では中国・北米・オーストラリア等で現地子会社を通じた製造販売を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高2020億4900万円2140億0000万円
営業利益43億0000万円45億0000万円
経常利益55億4400万円52億0000万円
当期純利益33億5800万円86億0000万円
1株当たり配当74円94円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
995億6600万円
会社予想
2140億0000万円
達成率
46.5%
累計実績
18億3400万円
会社予想
45億0000万円
達成率
40.8%
累計実績
49億9600万円
会社予想
86億0000万円
達成率
58.1%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高995億6600万円+1.1%
売上原価691億2000万円+3.0%
販管費286億1200万円-3.8%
営業利益18億3400万円+10.6%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/26 15:24:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Domestic Business
67.7%
57.0%
1367億4800万円
-3.6%
1418億5200万円
-51億0400万円
1367億4800万円
83億6600万円
13億6400万円営業利益又は営業損失(△)
1.0%
1188億6500万円
1.2%
Overseas Business
32.3%
43.1%
653億0100万円
-11.0%
733億9400万円
-80億9300万円
653億0100万円
46億7600万円
10億3100万円営業利益又は営業損失(△)
1.6%
745億6900万円
1.4%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
2020億4900万円
-6.1%
2152億4600万円
-131億9700万円
2020億4900万円
130億4200万円
23億9500万円営業利益又は営業損失(△)
1.2%
1934億3400万円
1.2%
調整額調整額
8億1100万円
-130億4200万円
138億5300万円
8億1100万円
-130億4200万円
436億8400万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

住宅用及び業務用の温水空調機器並びに厨房機器の製造及び販売を主な事業とする。国内では代理店経由の販売及びアフターサービスを、海外では中国・北米・オーストラリア等で現地子会社を通じた製造販売を行う。

成長・重点領域

  • 国内事業
  • 海外事業

主なリスク

  • カーボンニュートラル対応遅れ(CO2排出削減目標未達、ESG評価低下)
  • 事業活動復旧の長期化(自然災害、サイバー攻撃)
  • サプライチェーンの分断(部品供給停止、地政学的リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資:当期111億円(国内71億円、海外41億円)、2026年まで生産設備整備・更新・金型投資継続
  • 中期経営計画「Vプラン26」

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
Vプラン26
対象期間
2024年度から2026年度までの3カ年

2024年度から2026年度を対象に、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中期経営計画「Vプラン26」を策定しています。2026年12月期の目標として売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE6%超を掲げています。重点戦略として事業ポートフォリオの変革、戦略投資の拡大と資本政策、サステナビリティ経営の推進の3つを掲げています。

重点施策

  • 国内事業は非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し住宅向け温水分野偏重構造を変革する。また環境配慮型商品を拡販しカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築する。
  • 海外事業は北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却しリスクを軽減する。
  • 生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製化率の向上により、30億円のコストダウンを目指す。
  • 3年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入する。
  • 「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進する。
  • サステナビリティ経営を推進し、つながりによる長期的な安全・安心の提供、カーボンニュートラルに向けた取り組み、社会課題解決に向けた無形資産の開発、コーポレートガバナンスの強化に取り組む。

財務目標

  • 2026年12月期の売上高2,100億円(国内事業1,400億円、海外事業700億円)
  • 2026年12月期の営業利益45億円(国内事業22億円、海外事業23億円)
  • 2026年12月期のROE6%超
  • 連結配当性向50%または連結純資産配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額を目途とした配当
  • 2026年度は10億円を上限とする自己株式の取得

投資・資本配分

  • 3年総額325億円の投資を計画する。
  • その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入する。
  • 2026年12月までに政策保有株式の連結純資産比率を20%未満とし、売却資金を成長投資に振り向ける。

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
  • 中期経営計画「Vプラン26」の詳細(コンセプト、目標、再修正後目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(全社重要リスク8項目の詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・委員会活動、内部統制)
  • 役員状況(役員一覧、社外役員、独立基準)
  • 監査状況(監査等委員会、内部監査、会計監査)
  • 役員報酬方針・総額
  • 投資株式保有状況(政策保有株式、特定投資株式)
  • 経理状況(財務諸表、注記詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の推移(連結・個別、注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図)
  • 経営方針・環境・課題(経営基本方針、目標達成指標、経営環境、重点施策詳細)
  • 研究開発活動(目的、課題、体制、成果詳細)
  • 生産・仕入・販売実績
  • キャッシュ・フロー詳細分析(財政状態・経営成績分析)
  • 重要な会計見積り(関係会社株式、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産減損)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.76倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER32.65倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.74倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当94.0円/株74.0円/株
配当利回り3.9%3.1%
配当性向50.0%201.4%
DOE2.9%
自己資本利益率-DOE差2.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/12〜2026/12/31 進行中10.00億円1.05億円 / 10.00億円(10.5%)EDINET 2026/05/11
2025/02/14〜2025/12/3120.00億円20.00億円 / 20.00億円(100%)EDINET 2026/01/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)63.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.0%
総資産回転率0.43回
財務レバレッジ1.57倍

キャッシュフロー推移

ノーリツ (5943) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ノーリツ (5943) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ノーリツ (5943) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ノーリツ (5943) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+97.53% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.77%
2
ノーリツ取引先持株会
5.23%
3
㈱三井住友銀行
3.79%
4
第一生命保険㈱
3.51%
5
㈱長府製作所
3.31%
6
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.27%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.13%
8
ノーリツ従業員持株会
2.86%
9
ノーリツ得意先持株会
2.45%
10
日本電気硝子㈱
2.44%

保有株式

時価 約413億円 含み益 約32億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 988,500株 帳簿額: 42億8400万円 相互保有: 無
時価: 約63億円 帳簿差額: +約20億円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 1,557,200株 帳簿額: 61億2200万円 相互保有: 有
時価: 約51億円 帳簿差額: -約9億円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
保有株数: 2,895,000株 帳簿額: 46億4500万円 相互保有: 有
時価: 約38億円 帳簿差額: -約8億円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
保有株数: 742,560株 帳簿額: 22億8300万円 相互保有: 有
時価: 約30億円 帳簿差額: +約7億円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 844,650株 帳簿額: 29億5400万円 相互保有: 無
時価: 約29億円 帳簿差額: -8219万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 493,000株 帳簿額: 26億7600万円 相互保有: 有
時価: 約27億円 帳簿差額: +3550万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 1,079,400株 帳簿額: 21億7700万円 相互保有: 有
時価: 約23億円 帳簿差額: +8974万円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 223,770株 帳簿額: 14億0900万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: +約5億円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 324,300株 帳簿額: 20億1200万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: -6620万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 651,000株 帳簿額: 11億2400万円 相互保有: 有
時価: 約18億円 帳簿差額: +約6億円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 568,700株 帳簿額: 12億5200万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -5773万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 492,000株 帳簿額: 8億1000万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約2億円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 175,000株 帳簿額: 10億7700万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: -約2億円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 214,000株 帳簿額: 5億3300万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 283,366株 帳簿額: 4億2300万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約2億円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 102,306株 帳簿額: 5億4500万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +7906万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
保有株数: 332,400株 帳簿額: 4億3300万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
保有株数: 116,100株 帳簿額: 4億5900万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +9828万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 82,122株 帳簿額: 4億1300万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 76,500株 帳簿額: 3億9700万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -4510万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。また、DX化の観点ではBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 104,700株 帳簿額: 3億1800万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +657万円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 170,238株 帳簿額: 2億5200万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +7145万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
保有株数: 31,124株 帳簿額: 1億7700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +8132万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 69,184株 帳簿額: 1億9300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +3530万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 50,000株 帳簿額: 2億0400万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +600万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 42,350株 帳簿額: 1億2700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5510万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 112,500株 帳簿額: 1億3500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1125万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 73,456株 帳簿額: 9900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +383万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 113,740株 帳簿額: 6400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2585万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 52,904株 帳簿額: 6900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +506万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
保有株数: 48,100株 帳簿額: 8400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1185万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 51,500株 帳簿額: 5800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +380万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
保有株数: 50,500株 帳簿額: 5300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +760万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 30,904株 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -5928万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 13,500株 帳簿額: 1900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +125万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 21,484株 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +118万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付及び株式分割によるものであります。
保有株数: 24,000株 帳簿額: 1300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -52万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 28,028株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +100万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 1,260株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +66万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
保有株数: 1,474株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +42万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
西部瓦斯㈱
保有株数: 112,918株 帳簿額: 2億5400万円 相互保有: 有
時価: -
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において、すべて売却しております。
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において、すべて売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。