4673 / スタンダード
川崎地質
推計時価総額
約48億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 21億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.52倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.04平均 |
企業概要
地質調査及び土質調査を主体とした建設コンサルタント事業を展開し、主に官公庁及び建設事業者を対象に自然環境との調和を図りながら地盤に関する調査解析設計及び工事管理を提供する。連結子会社ユニオン・コンサルタントは地質調査と測量設計を、文化財調査コンサルタントは微化石分析と文化財調査を、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹは地下水を利用した熱供給事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 127億0883万円 | 105億0000万円 | 減少-17.4%前年差 -22億0883万円 |
| 営業利益 | 6億6597万円 | 10億0000万円 | 増加+50.2%前年差 3億3403万円 |
| 経常利益 | 7億3738万円 | 10億6000万円 | 増加+43.8%前年差 3億2261万円 |
| 当期純利益 | 6億2050万円 | 7億4000万円 | 増加+19.3%前年差 1億1949万円 |
| 1株当たり配当 | 145円 | 120円 | 減少-17.2%前年差 -25円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 105億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 10億0000万円↑ +5億5000万円 (+122.2%) | 10億6000万円↑ +5億3000万円 (+100.0%) | 7億4000万円↑ +4億0000万円 (+117.7%) | 848.2円↑ +458.3円 (+117.6%) | — |
直近四半期の変化
2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +32.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +38.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 19.8% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 9.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +54.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -2.19倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第74期9,559百万円から第75期12,708百万円へ32.9%増、経常利益520百万円から737百万円へ41.6%増、当期純利益353百万円から620百万円へ75.4%増と大幅増収増益
- 第6次中期経営計画（第75期～第77期）初年度で売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4%の目標を上回る
- エネルギー・資源分野（発電所・自然エネルギー等）売上2,693百万円（前年比172.1%増）、防衛省関連大型業務、再生可能エネルギー関連（再エネ事業）、震災対応業務（能登半島地震等15億円超受注）が主な要因
主なリスク
- 公共事業依存度高く、公共投資動向により経営成績に影響可能性
- 季節変動（第2・第4四半期に売上集中）
- 退職給付債務
投資・M&A・資本配分
- 第6次中期経営計画でM&A推進
- 2025年12月株式会社名桜土質測量設計子会社化（沖縄地質・土質調査強化、取得価額300百万円）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/25
- 計画名
- 第６次中期経営計画
- 対象期間
- 第75期～第77期
企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、中・長期ビジョンを定めサスティナビリティ経営の推進に努めます。経営基盤の強化、技術力及び技術開発に立脚した事業展開、企業価値向上を目指した改善活動の3つの柱で具体的な取り組みを進めます。目標とする中長期の経営指標として自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努め、第75期は売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％という目標を上回る実績を達成しました。
重点施策
- 財務体質の強化として有効な資産活用等を推進する
- 業務執行体制強化として事業所枠を超えた取り組み、営業・業務人材の計画的採用・育成を行う
- M&Aの推進として同・異業種との協業・提携・グループ化、バリューチェーン構築とエリア戦略を進める
- グループ運営人材の育成として企画とグループ会社指導人材の育成を行う
- ダイバーシティ経営の推進として女性従業員の継続的採用・育成と上位等級への登用拡大、ライフイベントに合わせた働く環境の整備を行う
- DXによる事業活動の改革として処理の効率化等による生産性向上、情報の一元化と活用による経営合理化と顧客サービス向上を図る
- コンサル業務推進として防災設計対応部署の拡充、専門技術者の中途採用等を行う
- バックエンド事業として専任技術者の配置、応力測定システムの開発を進める
財務目標
- 中長期の経営指標として自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努める
- 第6次中期経営計画の目標として売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を掲げる
投資・資本配分
- 海洋調査分野・洋上風力発電事業において、新たな調査領域（浮体式洋上風力発電、海域活断層、CCS）に関する設備投資・技術開発を行う
- 既存技術の利活用による売り上げ増大に向け、各種探査機器の導入（他社技術の導入や業務提携の推進）を行う
- 技術開発・設備投資として大学や研究機関と連携し地盤物性試験分野及びメンテナンス分野の技術開発を推進する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第75期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET有価証券報告書－第75期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第75期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第74期(2023/12/01－2024/11/30)
- EDINET有価証券報告書－第74期(2023/12/01－2024/11/30)
- EDINET有価証券報告書－第73期(2022/12/01－2023/11/30)
- EDINET有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.31倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.33倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.70倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 7.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 47.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.64倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 15.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 2.12倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
118億9900万円
負債合計
62億7702万円
純資産
56億2200万円
資産
流動資産
79億7454万円
総資産比 67%
- 現金及び現金同等物14億7935万円
固定資産
39億2497万円
総資産比 33%
- 投資有価証券6億6927万円
負債・純資産
負債
62億7702万円
総資産比 52.8%
- 有利子負債34億2189万円
- リース負債1億8957万円
純資産
56億2200万円
総資産比 47.2%
- 純資産56億2200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +98.07%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 7.55% |
2 | 三木 健嗣 | 5.65% |
3 | 株式会社みずほ銀行 | 4.77% |
4 | 株式会社三井住友銀行 | 3.71% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 3.62% |
6 | 川崎地質従業員持株会 | 2.83% |
7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.71% |
8 | 友田 剛嗣 | 2.63% |
9 | 内藤 正 | 2.61% |
10 | みずほ信託銀行株式会社 | 1.75% |
保有株式
時価 約6億円 含み損 1171万円 2025年11月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
フォーカスシステムズ (4662) | 保有株数: 132,000株
帳簿額: 2億3205万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2085万円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
栗林商船 (9171) | 保有株数: 104,000株
帳簿額: 2億0103万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2423万円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
ＩＣ (4769) | 保有株数: 76,000株
帳簿額: 8132万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +228万円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 9,243株
帳簿額: 4342万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1665万円 | 当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 5,639株
帳簿額: 3086万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1312万円 | 当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。 |
ＮＫＫスイッチズ (6943) | 保有株数: 3,100株
帳簿額: 1435万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +83万円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
環境管理センター (4657) | 保有株数: 20,000株
帳簿額: 832万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +48万円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
不動テトラ (1813) | 保有株数: 100株
帳簿額: 26万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1,000円 | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 |
建設技術研究所 (9621) | 相互保有: 無 | 時価: - | 地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
㈱ユニオン・コンサルタント (北海道札幌市他) | 設備の内容: 管理業務及び調査研究用設備
2025年11月30日 現在 従業員数 (人): 16 | 帳簿価額(千円): 54,091
帳簿価額(千円): 4,475
帳簿価額(千円): 96,008 (384)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 596
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 155,171 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31