9647 / スタンダード
協和コンサルタンツ
推計時価総額
約38億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.87倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,294,134,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 139,125,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,000,000,000円 - リース負債 91,153,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 6,500円 × (発行済株式総数 586,100株 - 自己保有株式数 1,356株) |
| リターン/リスク偏差値 | 46.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
土木及び建築に関する調査、設計、施工管理を主とする建設コンサルタント事業を国内及び海外で展開し、官公庁等を主要顧客として社会基盤整備に資する技術サービスを提供している。また情報処理サービス及び不動産賃貸管理事業を営む。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 84億4187万円 | 86億0000万円 |
| 営業利益 | 9億1729万円 | 10億3000万円 |
| 経常利益 | 9億2588万円 | 10億2000万円 |
| 当期純利益 | 6億1089万円 | 6億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 47億1000万円 | -1.8% |
| 売上原価 | 33億6080万円 | -4.2% |
| 販管費 | 6億2118万円 | -2.3% |
| 営業利益 | 7億2800万円 | +11.1% |
事業・地域別業績
— / 2025/11/30 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Construction Consultant | 83.1% | 95.7% | 70億1101万円 | 7.5% | 65億2124万円 | 4億8977万円 | 70億1101万円 | 700万円 | 8億7456万円営業利益又は営業損失(△) | 12.5% | 73億6515万円 | 11.9% |
Information Processing | 16.9% | 1.5% | 14億2691万円 | -11.0% | 16億0404万円 | -1億7712万円 | 14億2691万円 | 6017万円 | 1347万円営業利益又は営業損失(△) | 0.9% | 6億3892万円 | 2.1% |
Real Estate Leasing And Management | 0.1% | 2.8% | 393万円 | -94.2% | 6818万円 | -6424万円 | 393万円 | 6458万円 | 2565万円営業利益又は営業損失(△) | 651.7% | 8億1463万円 | 3.2% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 84億4187万円 | 3.0% | 81億9346万円 | 2億4840万円 | 84億4187万円 | 1億3175万円 | 9億1369万円営業利益又は営業損失(△) | 10.8% | 88億1870万円 | 10.4% |
調整額調整額 | — | — | -1530万円 | — | -1億3175万円 | 1億1645万円 | -1530万円 | -1億3175万円 | -1億5101万円営業利益又は営業損失(△) | — | -4億7068万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
土木及び建築に関する調査、設計、施工管理を主とする建設コンサルタント事業を国内及び海外で展開し、官公庁等を主要顧客として社会基盤整備に資する技術サービスを提供している。また情報処理サービス及び不動産賃貸管理事業を営む。
成長・重点領域
- 建設コンサルタント事業が主力で、防災・減災、国土強靱化、防衛施設整備関連の需要が堅調(防衛省売上高1,497,585千円、割合17.7%)
- 連結売上高8,441,870千円(前年比4.7%増)、経常利益925,888千円(前年比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益610,898千円(前年比19.1%増)
- 2028年11月期目標
主なリスク
- 受注環境
- 生産環境
- 品質管理
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費総額:11,361千円(本社新規事業推進室と都市計画部門連携)
- 分野
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1961年設立以降の詳細な歴史・営業所開設・組織変更)
- 事業の内容(グループ構成・セグメント別主要業務・位置付けの表・図示)
- 関係会社の状況(連結子会社3社・その他関係会社の詳細表・損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数・平均年令・勤続年数・給与・女性管理職割合・育児休業取得率)
- 労働組合の状況(未結成・労使関係円満)
- 経営方針・目標とする経営指標(2028年11月期目標:売上高88億円等)
- 経営環境・対処すべき課題(受注確保・収益力向上・技術力向上・体制強化の4点)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標目標)
- 事業等のリスク(受注環境・生産環境・品質管理)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別詳細・主な相手先別販売実績)
- 研究開発活動(研究開発費11,361千円・内容)
- 設備の状況(提出会社・国内子会社の設備投資・主要設備表)
- 株式等の状況(株式総数・発行済株式・新株予約権・大株主・議決権)
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策(年2回配当可能・期末30円)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針・体制概要・役員一覧・報酬等)
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報・その他の参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別5期分詳細表・注記)
- 設備投資等の概要・主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数表)
- 注記事項(連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書・附属明細表の詳細)
- 財務諸表等(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表の詳細)
- 半期情報等(四半期別売上高・純利益)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/16 から 2026/04/10
直近の短信では、建設コンサルタント事業の受注環境について「良好な受注環境」とより強い表現で記載されています。情報処理事業の受注対策についても「期首より取組みを開始した各種の受注対策が功を奏し」と成果を明確に評価しています。また、業績予想の進捗について「順調に推移しているものと判断」と、前回の「見込んでおります」より確信度の高い表現に変化しています。
- 良好な受注環境でありました
- 期首より取組みを開始した各種の受注対策が功を奏し、前年同期を上回ることができました
- 建設コンサルタント事業が連結各利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました
- 現段階において、当社グループは、2026年1月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております
- 厳しい価格競争環境であることに変化の兆しが見られませんでした
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET役員人事に関するお知らせ

- TDNET投資単位の引下げに関する考え方および方針等について

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第65期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第65期(2024/12/01-2025/11/30)
- TDNET上場維持基準(株主数)への適合に関するお知らせ

- EDINET半期報告書-第65期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第64期(2023/12/01-2024/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第64期(2023/12/01-2024/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)
- EDINET訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)
- EDINET訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 6.22倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.75倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 11.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 57.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.21倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.54回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
資産 87億9000万円
- 現金及び現金同等物 50億4814万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 37億1359万円
- 有利子負債 10億0000万円
純資産 50億7600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+23.14% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | フリージア・マクロス株式会社 | 47.49% |
2 | 舌間 久芳 | 2.91% |
3 | 吉野 正一 | 2.62% |
4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.39% |
5 | 窪津 晴子 | 1.57% |
6 | 山本 満 | 1.56% |
7 | 協和コンサルタンツ社員持株会 | 1.50% |
8 | 谷川 崇 | 1.42% |
9 | 天野 道子 | 1.40% |
10 | 西園 義勝 | 1.32% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 581万円 2025年11月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 10,000株
帳簿額: 1218万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +581万円 | 長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。また、当事業年度において、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 | |
㈱三菱UFJファイナンシャル・グループ | 保有株数: 40,000株
帳簿額: 9694万円
相互保有: 有 | 時価: - | 長期的・安定的な財務戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 本社事業所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 1,732
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: 54,440
帳簿価額(千円) その他: 17,255
帳簿価額(千円) 合計: 73,427 |
本社住宅用マンション他 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 賃貸 マンション | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 33,716
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 95,361 (117.43)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 129,078 |
国際事業部 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事業所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: - |
東京支社(東京都渋谷区他) | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事業所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 2,675
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 6,723
帳簿価額(千円) 合計: 9,399 |
東北支社(仙台市青葉区他) (注)4 | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事業所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 532
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 2,225
帳簿価額(千円) 合計: 2,757 |
九州支社 (福岡市中央区他) (注)4 | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事業所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 1,254
帳簿価額(千円) 合計: 1,254 |
保養所 (山梨県南都留郡山中湖村) | セグメントの 名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 保養所 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 4,889
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 10,000
帳簿価額(千円) 合計: 14,889 |
本社ビル (東京都渋谷区) | セグメントの名称: 不動産賃貸 ・管理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 33,645
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 81,594
帳簿価額(千円) 合計: 115,239 |
福岡賃貸事務所 (糟屋郡志免町) | セグメントの名称: 不動産賃貸 ・管理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 19,177
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 391,623 (1,020.22)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 410,801 |
賃貸住宅 (東京都世田谷区) | セグメントの名称: 不動産賃貸 ・管理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 9,406
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 39,450 (65.75)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 48,856 |
本社 事業所 (東京都港区) (注)4 | セグメントの名称: 情報処理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 2,339
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: 36,575
帳簿価額(千円) その他: 22,556
帳簿価額(千円) 合計: 61,471 |
中日本支店 (大阪市北区)(注)4 | セグメントの名称: 情報処理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: - |
福岡支店 (福岡市中央区) (注)4 | セグメントの名称: 情報処理事業 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 304
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 18
帳簿価額(千円) 合計: 323 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。