6171 / スタンダード

土木管理総合試験所

推計時価総額

約53億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約100倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 26億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.35倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,223,659,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 345,615,000円 × 0.7 - 有利子負債 405,441,000円 - リース負債 206,753,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 370円 × (発行済株式総数 14,237,995株 - 自己保有株式数 17,526株)
リターン/リスク偏差値44.1全銘柄平均50・平均

企業概要

土木建設工事向けの地盤調査試験及び環境分析サービスを提供する企業である。主に土質地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験をワンストップで受託し、地盤補強工事も手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高76億9566万円80億0000万円
営業利益6億7017万円6億9400万円
経常利益7億0742万円7億0600万円
当期純利益4億8298万円4億5300万円
1株当たり配当12円12円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
38億4100万円
会社予想
80億0000万円
達成率
48.0%
累計実績
3億0400万円
会社予想
6億9400万円
達成率
43.8%
累計実績
1億4800万円
会社予想
4億5300万円
達成率
32.7%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高38億4100万円+7.7%
売上原価22億7467万円+5.2%
販管費12億6225万円+8.3%
営業利益3億0400万円+27.2%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/23 14:08:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Integrated Testing Service
79.6%
83.1%
61億2915万円
4.9%
58億4240万円
2億8675万円
61億2915万円
0円
12億2176万円営業利益又は営業損失(△)
19.9%
Ground Reinforcement Service
11.2%
3.8%
8億6186万円
5.9%
8億1351万円
4835万円
8億6186万円
0円
5565万円営業利益又は営業損失(△)
6.5%
Software Development And Sales
8.8%
13.2%
6億7457万円
5.6%
6億3869万円
3588万円
6億7457万円
0円
1億9339万円営業利益又は営業損失(△)
28.7%
報告セグメント計
99.6%
100.0%
76億6560万円
5.1%
72億9460万円
3億7099万円
76億6560万円
0円
14億7081万円営業利益又は営業損失(△)
19.2%
その他その他
0.4%
0.0%
3005万円
-41.6%
5144万円
-2138万円
3005万円
0円
7万円営業利益又は営業損失(△)
0.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
76億9566万円
4.8%
73億4605万円
3億4961万円
76億9566万円
0円
14億7088万円営業利益又は営業損失(△)
19.1%
調整額調整額
-8億8981万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木建設工事向けの地盤調査試験及び環境分析サービスを提供する企業である。主に土質地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験をワンストップで受託し、地盤補強工事も手掛ける。

成長・重点領域

  • 売上高が前期比4.8%増の7,695百万円、経常利益が16.5%増の707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が33.2%増の482百万円と過去最高を更新
  • 試験総合サービス事業(売上高6,129百万円、前期比4.9%増)が基幹事業として好調、特に土質・地質調査試験(4,109百万円、前期比23.8%増)が公共・民間案件拡大と能登半島地震復旧・復興事業で伸長
  • 工事総合サービス事業(売上高861百万円、前期比5.9%増)がインフラ老朽化関連工事受注で堅調

主なリスク

  • 公共事業依存率高く(試験総合サービス事業の9割以上がゼネコン経由)、国・地方公共団体の財政悪化や事業見直しで業績影響可能性
  • 試験センター(長野・仙台・山口)の災害等不測事態で試験・分析設備破損・データ喪失・ITシステムダウンのリスク(ただし3拠点分散で対応)
  • 技術者不足(少子高齢化・業界雇用逼迫)で業容拡大阻害可能性(PS・FC制度・業務効率化で対応)

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画でフランチャイズ店(FC店)拡大(現在10店舗)、新規事業推進・新技術開発で事業領域拡大・シナジー効果狙い
  • 設備投資総額367百万円(土地・建物取得、試験機器購入、長野市篠ノ井駅西口産業用地取得)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23
計画名
深化・確立 ~変える・変わるDK~

個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組む中期経営計画です。AI・自動化の活用や外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により基礎的な収益力の向上を目指します。FC店の展開による営業エリアの拡大や、ベトナム子会社との連携によるオフショア事業の推進を通じて事業領域の拡大と生産性向上を図ります。労働集約型からの脱却と事業の大型化に取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指します。

重点施策

  • 個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上による事業基盤の整備
  • AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化による基礎的な収益力の向上
  • FC店の展開による営業エリアの拡大
  • ベトナム子会社との連携によるオフショア事業の推進による生産性向上
  • 労働集約型からの脱却と事業の大型化への取り組み

財務目標

  • 売上高営業利益率8.7%以上
  • 1人当り売上高16百万円以上
  • 令和8年12月期の売上高8,000百万円、営業利益694百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円
  • ROIC(投下資本利益率)=6.0%、PBR(株価純資産倍率)=1.0倍

投資・資本配分

  • 全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図る
  • 新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進める
  • AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指す
  • デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速し、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(創業から令和8年1月子会社アイ・エス・ピー吸収合併まで)
  • 事業の内容詳細(試験総合サービス事業の業務区分・土木建設工事進捗状況との関係、工事総合サービス事業の事業領域拡大、ソフトウェア開発販売事業のソフトウェア詳細)
  • 関係会社の状況(名称・住所・資本金・議決権割合・関係内容)
  • 従業員の状況詳細(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針・経営戦略・目標指標・対処課題(技術力強化・試験センター高度化・人材確保・デジタル活用・海外展開・リスク管理)
  • サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、マテリアリティ、気候変動TCFD開示)
  • 人的資本経営(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(公共事業動向・災害・人材確保・感染症・燃料高騰)
  • 設備投資概要・主要設備状況・新設計画(篠ノ井駅西口用地取得)
  • 株式状況(総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別・大株主・議決権)
  • 自己株式取得・配当政策
  • コーポレートガバナンス(組織・取締役会出席・内部統制・役員一覧・報酬)
  • 研究開発活動詳細(FlowDesigner開発内容)
  • 提出会社の株式事務概要

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標等の推移(連結・提出会社別、注記詳細)
  • セグメント別業績詳細(試験総合サービス事業の土質地質・非破壊・環境内訳、工事総合サービス事業の受注傾向、ソフトウェア事業の好調要因)
  • 財政状態の詳細要因(資産・負債変動内訳)
  • キャッシュ・フロー詳細要因(各活動の主な内訳)
  • 四半期情報
  • 訴訟(決算短信では言及なし、有報で詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.60倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.90倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.00倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当12.0円/株12.0円/株
配当利回り3.2%3.2%
配当性向37.6%34.0%
DOE3.2%
自己資本利益率-DOE差5.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)5.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)71.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.12倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.9%
総資産回転率0.53回
財務レバレッジ1.39倍

キャッシュフロー推移

土木管理総合試験所 (6171) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

土木管理総合試験所 (6171) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

土木管理総合試験所 (6171) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

土木管理総合試験所 (6171) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+59.31% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社Feel
21.76%
2
下平 雄二
11.16%
3
土木管理総合試験所従業員持株会
4.28%
4
下平 美奈子
3.13%
5
下平 絵里加
2.00%
6
下平 真里奈
2.00%
7
松本土建株式会社
1.55%
8
株式会社SBI証券
1.45%
9
外池 榮一郎
1.05%
10
母袋 道也
1.01%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 2億8148万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。