1813 / プライム
不動テトラ
推計時価総額
約430億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 190億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.08倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.38平均 |
企業概要
土木工事の施工、地盤改良工事の施工及び消波ブロック用鋼製型枠の賃貸を主な事業とする。土木事業では高橋秋和建設㈱と相互に工事を受発注し、地盤改良事業では㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業㈱、日本土質試験センター㈱及びAdvanced Geosolutions Inc.が施工を担い、ブロック事業では㈱三柱が鋼製型枠の賃貸を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 817億0000万円 | 810億0000万円 | 減少-0.9%前年差 -7億0000万円 |
| 営業利益 | 59億1900万円 | 48億0000万円 | 減少-18.9%前年差 -11億1900万円 |
| 経常利益 | 61億2400万円 | 49億0000万円 | 減少-20.0%前年差 -12億2400万円 |
| 当期純利益 | 44億6100万円 | 32億0000万円 | 減少-28.3%前年差 -12億6100万円 |
| 1株当たり配当 | 115円 | 115円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 815億0000万円↑ +15億0000万円 (+1.9%) | 58億0000万円↑ +9億0000万円 (+18.4%) | 60億0000万円↑ +10億0000万円 (+20.0%) | 43億0000万円↑ +8億5000万円 (+24.6%) | 284円↑ +56.1円 (+24.6%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +17.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +14.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | 18.0% | 当期PL |
| 販管費 | +13.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 10.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
土木事業報告セグメント | 348億0100万円 | 296億3800万円 | 51億6300万円 | 17.4% | 348億0100万円 | -10億6200万円 | 2億8000万円 | 0.8% | 14.1% | 1.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
地盤改良事業報告セグメント | 444億1400万円 | 371億1700万円 | 72億9700万円 | 19.7% | 444億1400万円 | 17億2200万円 | 71億6400万円 | 16.1% | 18.0% | 34.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
ブロック事業報告セグメント | 23億2600万円 | 26億4500万円 | -3億1900万円 | -12.1% | 23億2600万円 | 300万円 | 6900万円 | 3.0% | 0.9% | 0.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他その他 | 1億6000万円 | 1億5700万円 | 300万円 | 1.9% | 1億6000万円 | 1億8100万円 | 3000万円 | 18.8% | 0.1% | 0.1% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 815億4000万円 | 694億0000万円 | 121億4000万円 | 17.5% | 815億4000万円 | 6億6300万円 | 75億1300万円 | 9.2% | 33.1% | 35.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 817億0000万円 | 695億5700万円 | 121億4300万円 | 17.5% | 817億0000万円 | 8億4400万円 | 75億4300万円 | 9.2% | 33.2% | 36.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -8億4400万円 | -10億9700万円 | 2億5300万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -8億4400万円 | -16億2400万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.3% | -7.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 817億0000万円 | 695億5700万円 | 121億4300万円 | 17.5% | 817億0000万円 | —元データ不足 | 61億2400万円 | 7.5% | 100.0% | 100.0% | 711億6800万円 | 8.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）
- 防災・減災分野および維持補修分野への参入・拡大
- 地盤改良事業における民間事業の拡大（建築市場の拡大）
主なリスク
- 建設市場（政府建設投資、民間投資）の変動
- 少子高齢化による担い手不足（人手不足）
- 建設資材・労務費等の価格変動・調達困難（高騰）
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画（2024～2026年度）において「積極的成長投資」として、業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進する方針
- 2027年度「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の長期目標達成に向けた経営資源への投資継続
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/11
最新の決算短信では、全社を挙げて収益性向上に取り組んだ結果、売上高・利益ともに大幅に増加したことを強調し、再発防止策の実効性を「力強く」推進していると述べています。一方、前回の短信は業績は増加したものの、採算性の確保や供給面の課題が残るとし、やや慎重な表現が目立ちました。したがって、全体的なトーンは前回に比べて前向き・自信に満ちたものへと強まっています。
- 「収益性の向上に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、...売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となりました。」
- 「再発防止策の実効性をより高めるべく、...同社は...力強く推進しているところです。」
- 「公共投資は、政府の国土強靱化に向けた防災・減災対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続しました。」
- 「供給面におきましては、...課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
- 「建設業界におきましては、公共投資は、...底堅く推移すると見込まれます。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET代表取締役の異動（追加選定）及び役員人事に関するお知らせ
- TDNET役員の処分に関するお知らせ
- EDINET半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.31倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.82倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.02倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 10.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 54.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.42倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.15回 |
| 財務レバレッジ | 1.85倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
711億6800万円
負債合計
326億2700万円
純資産
385億4100万円
資産
流動資産
516億7800万円
総資産比 72.6%
- 現金及び現金同等物104億3300万円
固定資産
194億9000万円
総資産比 27.4%
- 投資有価証券35億5300万円
負債・純資産
負債
326億2700万円
総資産比 45.8%
- 有利子負債154億5000万円
- リース負債6億0100万円
純資産
385億4100万円
総資産比 54.2%
- 純資産385億4100万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +49.40%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 24.29% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.64% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 4.69% |
4 | ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3.27% |
5 | 不動テトラ協力会社持株会 | 2.72% |
6 | 日本製鉄株式会社 | 2.66% |
7 | 日鉄鉱業株式会社 | 2.23% |
8 | Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.89% |
9 | 不動テトラ社員持株会 | 1.25% |
10 | 今村 和生 | 1.24% |
保有株式
時価 約6億円 含み益 7141万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 112,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9100万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +7860万円 | 長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。 一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部（56,000株）を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。 |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 75,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -900万円 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 |
近鉄グループホールディングス (9041) | 保有株数: 15,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +81万円 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 |
名古屋鉄道 (9048) | 保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +100万円 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 |
日鉄鉱業株式会社(注２) | 保有株数: 303,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億5200万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。 |
日本製鉄株式会社(注３) | 保有株数: 117,160株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6700万円
相互保有: 有 | 時価: - | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31