1813 / プライム

不動テトラ

推計時価総額

約460億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.1%
浮動株時価総額	推計 210億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-0.25倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 10,393,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,133,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 22,700,000,000円 - リース負債 629,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,800円 × （発行済株式総数 16,489,522株 - 自己保有株式数 1,338,828株）
リターン/リスク偏差値	50.4全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事の施工、地盤改良工事の施工及び消波ブロック用鋼製型枠の賃貸を主な事業とする。土木事業では高橋秋和建設㈱と相互に工事を受発注し、地盤改良事業では㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業㈱、日本土質試験センター㈱及びAdvanced Geosolutions Inc.が施工を担い、ブロック事業では㈱三柱が鋼製型枠の賃貸を行う。

https://www.fudotetra.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	817億0000万円	810億0000万円
営業利益	59億1900万円	48億0000万円
経常利益	61億2400万円	49億0000万円
当期純利益	44億6100万円	32億0000万円
1株当たり配当	115円	115円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/06 14:15公開
資料名: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/06発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 205億3100万円会社予想 810億0000万円達成率 25.3%	累計実績 14億1000万円会社予想 48億0000万円達成率 29.4%	累計実績 7億3500万円会社予想 32億0000万円達成率 23.0%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
完成工事高	205億3100万円	+21.9%
売上原価	168億7500万円	+23.6%
販管費	22億4500万円	+2.5%
営業利益	14億1000万円	+41.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
Civil Engineering Business	42.6%	3.7%	348億0100万円	22.6%	283億8400万円	64億1700万円	348億0100万円	-10億6200万円	2億8000万円営業利益又は営業損失（△）	0.8%	—	—
Soil Improvement Business	54.4%	95.0%	444億1400万円	13.1%	392億8300万円	51億3100万円	444億1400万円	17億2200万円	71億6400万円営業利益又は営業損失（△）	16.1%	—	—
Block Business	2.9%	0.9%	23億2600万円	-12.1%	26億4700万円	-3億2100万円	23億2600万円	300万円	6900万円営業利益又は営業損失（△）	3.0%	—	—
報告セグメント計	99.8%	99.6%	815億4000万円	16.0%	703億1300万円	112億2700万円	815億4000万円	6億6300万円	75億1300万円営業利益又は営業損失（△）	9.2%	—	—
その他その他	0.2%	0.4%	1億6000万円	-53.1%	3億4100万円	-1億8100万円	1億6000万円	1億8100万円	3000万円営業利益又は営業損失（△）	18.8%	—	—
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	100.0%	100.0%	817億0000万円	15.6%	706億5400万円	110億4600万円	817億0000万円	8億4400万円	75億4300万円営業利益又は営業損失（△）	9.2%	—	—
調整額調整額	—	—	0円	—	-10億9700万円	10億9700万円	0円	-8億4400万円	-16億2400万円営業利益又は営業損失（△）	—	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事の施工、地盤改良工事の施工及び消波ブロック用鋼製型枠の賃貸を主な事業とする。

成長・重点領域

環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）
防災・減災分野および維持補修分野への参入・拡大
地盤改良事業における民間事業の拡大（建築市場の拡大）

主なリスク

建設市場（政府建設投資、民間投資）の変動
少子高齢化による担い手不足（人手不足）
建設資材・労務費等の価格変動・調達困難（高騰）

投資・M&A・資本配分

中期経営計画（2024～2026年度）において「積極的成長投資」として、業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進する方針
2027年度「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の長期目標達成に向けた経営資源への投資継続

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/06 から 2026/05/11

最新の決算短信では、全社を挙げて収益性向上に取り組んだ結果、売上高・利益ともに大幅に増加したことを強調し、再発防止策の実効性を「力強く」推進していると述べています。一方、前回の短信は業績は増加したものの、採算性の確保や供給面の課題が残るとし、やや慎重な表現が目立ちました。したがって、全体的なトーンは前回に比べて前向き・自信に満ちたものへと強まっています。

「収益性の向上に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、...売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となりました。」
「再発防止策の実効性をより高めるべく、...同社は...力強く推進しているところです。」
「公共投資は、政府の国土強靱化に向けた防災・減災対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続しました。」
「供給面におきましては、...課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
「建設業界におきましては、公共投資は、...底堅く推移すると見込まれます。」

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	13.26倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	9.50倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	1.13倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	115.0円/株	115.0円/株
配当利回り	4.1%	4.1%
配当性向	54.4%	39.0%
DOE	4.6%
自己資本利益率-DOE差	3.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	12.3%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	2.3%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	60.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.62倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	3.6%
総資産回転率	0.33回
財務レバレッジ	1.66倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

不動テトラ (1813) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+1.02% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	24.29%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	10.64%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口)	4.69%
4	ＣＧＭＬＰＢＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3.27%
5	不動テトラ協力会社持株会	2.72%
6	日本製鉄株式会社	2.66%
7	日鉄鉱業株式会社	2.23%
8	Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＰＬＣＦＯＲＡＮＤＯＮＢＥＨＡＬＦＯＦＩＴＳＣＬＩＥＮＴＳＪＰＭＳＰＲＥＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲＡＣＣＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.89%
9	不動テトラ社員持株会	1.25%
10	今村　和生	1.24%

保有株式

時価　約6億円　含み益　約1億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306)	保有株数: 112,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億9100万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +約1億円	長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部（56,000株）を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。
京浜急行電鉄 (9006)	保有株数: 75,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -150万円	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
近鉄グループホールディングス (9041)	保有株数: 15,700株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5100万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +395万円	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
名古屋鉄道 (9048)	保有株数: 20,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +300万円	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
日鉄鉱業株式会社(注２)	保有株数: 303,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億5200万円相互保有: 有	時価: -	同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。
日本製鉄株式会社(注３)	保有株数: 117,160株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6700万円相互保有: 有	時価: -	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。