4657 / スタンダード

環境管理センター

推計時価総額

約21億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE0.3%
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.41倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.38平均

企業概要

環境調査・分析企業は大気・水質・土壌等の環境媒体について法令基準に基づく測定を行い、計量証明書を交付する。環境計量証明業を基盤に環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト測定、放射能測定、政策コンサルタント業務を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年6月期今期予想2026年6月期前期比
売上高60億9935万円62億0000万円増加+1.7%前年差 1億0064万円
営業利益1億0954万円3億4000万円増加+210.4%前年差 2億3045万円
経常利益9449万円3億1000万円増加+228.0%前年差 2億1550万円
当期純利益790万円1億6000万円増加+1,924.8%前年差 1億5209万円
1株当たり配当8円8円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年6月期
公開日時
2026/05/15 15:00公開
資料名
2026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

3Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
43億1900万円
会社予想
62億0000万円
達成率
69.7%
累計実績
3億4100万円
会社予想
3億4000万円
達成率
100.3%
累計実績
1億8700万円
会社予想
1億6000万円
達成率
116.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+9.0%前年同四半期
売上原価+15.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+8.4%前年同四半期
販管費率20.1%当期PL
限界販管費率18.9%前年同四半期
営業利益-66.7%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.73倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年6月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年6月期 第4四半期
BS前期末2024年6月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年6月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/06/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/06/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 15:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 脱炭素社会に向けたエネルギー政策の整備に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務、設備工事関連のソリューション強化、環境関連・防災・災害関連商品の販売等の省エネルギー支援体制の整備
  • 成長分野として位置付けている「政策コンサル」「受託試験」「工事」「アスベスト」「アセスメント」「農業」に加え「省エネ」を注力分野として人的資本効率の向上による収益性の向上や既存技術にとらわれず業務の幅を拡大する成長戦略
  • 海外事業の展開。アジア諸国に培った技術力を展開し、グローバル企業としての位置付け確立と環境課題解決に対応

主なリスク

  • 事業環境の影響
  • 官公庁受注の影響
  • 事業登録の影響

投資・M&A・資本配分

  • 今後の投資
  • 注記

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/22
計画名
第2次中期経営計画
対象期間
2025年6月期~2027年6月期

2027年6月期を最終目標年度とする第2次中期経営計画を策定し、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。売上高70億円、経常利益額3億50百万円、ROE10%維持、PBR1.2倍以上を財務目標として掲げています。人的資本価値向上や新規事業の推進とDX戦略など5点の重点施策を確実に実行していきます。

重点施策

  • 人的資本価値向上
  • 新規事業の推進とDX戦略
  • 成長分野の拡大
  • 基盤分野の最適化
  • 社会貢献

財務目標

  • 売上高70億円
  • 経常利益額3億50百万円
  • ROE10%維持
  • PBR1.2倍以上

投資・資本配分

  • 事業分野の選択と集中を進める
  • 人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦に取り組む
  • 脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整える
  • 培った技術力をアジア諸国に展開し、グローバル企業としての位置付けを確立する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.17倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER265.06倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.81倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当8.0円/株8.0円/株
配当利回り1.8%1.8%
配当性向23.9%481.9%
DOE1.5%1.6%
自己資本利益率-DOE差4.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(3Q実績)0.3%自己資本利益率
ROIC(3Q実績)7.8%投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)40.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)0.67倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.3%
総資産回転率0.67回
財務レバレッジ2.47倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

29億8630万円

総資産比 46.3%

  • 現金及び現金同等物9億1854万円

固定資産

34億5694万円

総資産比 53.7%

  • 投資有価証券7861万円

負債・純資産

負債

38億2952万円

総資産比 59.4%

  • 有利子負債16億8114万円
  • リース負債6856万円

純資産

26億1300万円

総資産比 40.6%

  • 純資産26億1300万円

長期財務データ

長期財務

環境管理センター (4657) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

環境管理センターの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

環境管理センター (4657) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

環境管理センター (4657) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
水落 憲吾
12.00%
2
株式会社フィールド・パートナーズ
9.80%
3
環境管理センター従業員持株会
6.90%
4
水落 阿岐子
3.80%
5
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.70%
6
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.10%
7
多摩信用金庫
1.90%
8
楽天証券株式会社
1.70%
9
清水 重雄
1.50%
10
JPモルガン証券株式会社
1.20%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 430万円 2025年6月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
川崎地質 (4673)
保有株数: 4,000株 基準日: 2025/06/30 帳簿額: 1370万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +430万円
土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 35万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31