4657 / スタンダード
環境管理センター
推計時価総額
約23億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.39倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 828,182,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 78,612,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,681,149,000円 - リース負債 68,567,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 470円 × (発行済株式総数 4,789,041株 - 自己保有株式数 452株) |
| リターン/リスク偏差値 | 47.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
環境調査・分析企業は大気・水質・土壌等の環境媒体について法令基準に基づく測定を行い、計量証明書を交付する。環境計量証明業を基盤に環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト測定、放射能測定、政策コンサルタント業務を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 55億8700万円 | 62億0000万円 |
| 営業利益 | 2億6700万円 | 3億4000万円 |
| 経常利益 | 2億3300万円 | 3億1000万円 |
| 当期純利益 | 1億2200万円 | 1億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 12円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 55億8700万円 | -8.4% |
| 売上原価 | 40億5466万円 | -14.9% |
| 販管費 | 12億6473万円 | +3.0% |
| 営業利益 | 2億6700万円 | +145.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
環境調査・分析企業は大気・水質・土壌等の環境媒体について法令基準に基づく測定を行い、計量証明書を交付する。環境計量証明業を基盤に環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト測定、放射能測定、政策コンサルタント業務を展開する。
成長・重点領域
- 脱炭素社会に向けたエネルギー政策の整備に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務、設備工事関連のソリューション強化、環境関連・防災・災害関連商品の販売等の省エネルギー支援体制の整備
- 成長分野として位置付けている「政策コンサル」「受託試験」「工事」「アスベスト」「アセスメント」「農業」に加え「省エネ」を注力分野として人的資本効率の向上による収益性の向上や既存技術にとらわれず業務の幅を拡大する成長戦略
- 海外事業の展開。アジア諸国に培った技術力を展開し、グローバル企業としての位置付け確立と環境課題解決に対応
主なリスク
- 事業環境の影響
- 官公庁受注の影響
- 事業登録の影響
投資・M&A・資本配分
- 今後の投資
- 注記
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/22
- 計画名
- 第2次中期経営計画
- 対象期間
- 2025年6月期~2027年6月期
2027年6月期を最終目標年度とする第2次中期経営計画を策定し、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。売上高70億円、経常利益額3億50百万円、ROE10%維持、PBR1.2倍以上を財務目標として掲げています。人的資本価値向上や新規事業の推進とDX戦略など5点の重点施策を確実に実行していきます。
重点施策
- 人的資本価値向上
- 新規事業の推進とDX戦略
- 成長分野の拡大
- 基盤分野の最適化
- 社会貢献
財務目標
- 売上高70億円
- 経常利益額3億50百万円
- ROE10%維持
- PBR1.2倍以上
投資・資本配分
- 事業分野の選択と集中を進める
- 人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦に取り組む
- 脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整える
- 培った技術力をアジア諸国に展開し、グローバル企業としての位置付けを確立する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET組織新設に関するお知らせ

- TDNETAIを用いたアスベスト計測支援システムの開発

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第56期(2024/07/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.07倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 18.30倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.94倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 6.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 47.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.68倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.03回 |
| 財務レバレッジ | 2.12倍 |
資産 54億4400万円
- 現金及び現金同等物 6億8345万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億9566万円
負債 28億7660万円
- 有利子負債 16億8114万円
純資産 25億6700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 水落 憲吾 | 12.00% |
2 | 株式会社フィールド・パートナーズ | 9.80% |
3 | 環境管理センター従業員持株会 | 6.90% |
4 | 水落 阿岐子 | 3.80% |
5 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.70% |
6 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.10% |
7 | 多摩信用金庫 | 1.90% |
8 | 楽天証券株式会社 | 1.70% |
9 | 清水 重雄 | 1.50% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 1.20% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 550万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 4,000株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1370万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +550万円 | 土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 35万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
熊谷組 (1861)
環境管理センターの主要取引先である
- 株式会社熊谷組
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。