2498 / スタンダード
オリエンタルコンサルタンツホールディングス
推計時価総額
約370億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 44.9%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.82平均 |
企業概要
インフラ整備に関するコンサルティングサービスを提供する企業集団であり、調査、設計、監理、維持管理を通じて社会基盤の構築と運用を支援している。主にオリエンタルコンサルタンツグループによる建設調査・設計・監理・GIS事業、中央設計技術研究所による上下水道・廃棄物分野のマネジメント、アサノ大成基礎エンジニアリング等による地質調査・環境浄化事業、リサーチアンドソリューションによるITソリューション及びアウトソーシング事業を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 953億6551万円 | 970億0000万円 | 増加+1.7%前年差 16億3448万円 |
| 営業利益 | 56億2225万円 | 58億0000万円 | 増加+3.2%前年差 1億7774万円 |
| 経常利益 | 57億7754万円 | 56億0000万円 | 減少-3.1%前年差 -1億7754万円 |
| 当期純利益 | 38億1909万円 | 38億5000万円 | 増加+0.8%前年差 3090万円 |
| 1株当たり配当 | 240円 | 125円 | 減少-47.9%前年差 -115円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +10.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +11.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +4.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 16.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 7.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +20.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.30倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年9月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年9月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/09/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 国内市場の重点分野(5分野)
- 海外市場の重点分野(5分野)
- インフラ・マネジメントサービス事業
主なリスク
- 成果品に対する瑕疵責任
- 重大な人身・設備事故等
- 営業キャッシュ・フローの変動
投資・M&A・資本配分
- 今後のM&A方針
- 保有投資株式による戦略的連携
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/23
- 計画名
- 2030年ビジョン及び中期経営計画
- 対象期間
- 2030年
2030年を目標年次としたビジョンおよび中期経営計画を2022年11月に策定し、2024年11月に一部更新しました。2030年のビジョンとして「社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき事業を展開します。「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」の3つの基本方針を定め、2030年の経営目標達成に向けて推進しています。
重点施策
- 事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大する
- 重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立する
- 国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進する
- 企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進する
- グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進する
- DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげ、高度なセキュリティ対策を推進し盤石のIT基盤を構築する
- 国内はエリアマネジメントの全国展開にあわせたマネジメント機能をもたせた拠点整備、海外は現地法人や現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進する
- ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進する
財務目標
- 売上高:1,100億円以上
- 営業利益:70億円以上
- PBR1倍以上の維持・向上
- 高ROEの維持・向上
- 配当性向40%程度を目安に配当
投資・資本配分
- 重点化事業への投資による、新規分野・新市場・新顧客への事業拡大
- 新技術の研究開発への投資
- 国内外の拠点整備への投資
- DX推進に伴うグループ共通基盤整備への投資
- 企業買収を行う場合、原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性がある
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第21期(2025/10/01-2026/09/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.38倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.42倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.17倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202693.8%完了
月次進捗
- 2026/02/01 - 2026/02/169.89億円309,400株
開示イベント
- 2026/02/16ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/13ToSTNeT-3 注文自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 9.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 32.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.60倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.51回 |
| 財務レバレッジ | 3.10倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きい可能性があります。
総資産
952億6000万円
負債合計
644億8789万円
純資産
307億7200万円
資産
流動資産
784億8805万円
総資産比 82.4%
- 現金及び現金同等物131億2370万円
固定資産
167億7248万円
総資産比 17.6%
- 投資有価証券32億5839万円
負債・純資産
負債
644億8789万円
総資産比 67.7%
- 有利子負債184億6549万円
純資産
307億7200万円
総資産比 32.3%
- 純資産307億7200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +15.88%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングス社員持株会 | 19.20% |
2 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 5.40% |
3 | 住友不動産株式会社 | 4.80% |
4 | オリエンタル白石株式会社 | 4.10% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 3.60% |
6 | 平野利一 | 2.90% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 2.40% |
8 | 第一生命保険株式会社 | 2.20% |
9 | 大樹生命保険株式会社 | 2.20% |
10 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.20% |
保有株式
時価 約8億円 含み損 約5億円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友不動産 (8830) | 保有株数: 166,000株
帳簿額: 10億8431万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -約5億円 | 賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化 |
いであ (9768) | 保有株数: 40,000株
帳簿額: 1億3340万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -140万円 | 同社及び同社グループ会社とのJVパートナー等の協業関係強化 |
人・夢・技術グループ (9248) | 保有株数: 40,000株
帳簿額: 6932万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -532万円 | 同社及び同社グループ会社とのJVパートナー等の協業関係強化 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部(東京都渋谷区) インフラ・マネジメントサービス事業 | 会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称: ㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部(東京都渋谷区) インフラ・マネジメントサービス事業
設備の内容: 事務所及び 情報通信機器他
従業員数 (人): 637(78) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 82,287
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 105,760
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) リース資産: 2,092
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 622,855
帳簿価額(千円) 合計: 812,997 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31