9765 / プライム

オオバ

推計時価総額

約200億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 130億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値51.1全銘柄平均50・平均

企業概要

総合建設コンサルタントとして社会資本整備や民間施設整備に関する調査、計画、設計業務を主に提供し、都市開発や環境保全に寄与している。地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を総合的に展開し、GISを活用した管理システムや土地区画整理業務代行、相続税務連携コンサルティングを行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高170億1100万円175億0000万円
営業利益19億6500万円20億5000万円
経常利益21億4100万円21億0000万円
当期純利益14億6800万円14億5000万円
1株当たり配当44円44円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/07/09 16:00公開
資料名
2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/07/09発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
170億1100万円
会社予想
170億0000万円
達成率
100.1%
累計実績
19億6500万円
会社予想
20億0000万円
達成率
98.3%
累計実績
14億6800万円
会社予想
14億0000万円
達成率
104.9%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高170億1100万円-6.0%
売上原価111億8969万円-9.4%
販管費38億5605万円+1.3%
営業利益19億6500万円+1.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

総合建設コンサルタントとして社会資本整備や民間施設整備に関する調査、計画、設計業務を主に提供し、都市開発や環境保全に寄与している。

成長・重点領域

  • 防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラの維持・管理等の公共投資堅調な分野
  • 官庁需要の増加(防衛土木等を含む)
  • 民間需要の増加(生産拠点の国内回帰、海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務)

主なリスク

  • 成果品の瑕疵責任と賠償(損害賠償の限度がない標準委託契約約款)
  • 官公庁受注への依存(公共事業費予算の縮小等の影響)
  • 民間取引先の信用リスク(取引先の破綻等)

投資・M&A・資本配分

  • 同業種とのM&A、異業種との業務提携を推進する方針
  • 中期経営計画の具体的施策として「M&A、業務提携」を掲げる

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/25
計画名
中期経営計画(2024年5月期~2028年5月期)
対象期間
2024年5月期~2028年5月期

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の向上を要諦とし持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す5ヵ年の計画です。受注拡大や技術力向上、社会課題解決、DX推進、M&A・業務提携などの具体的施策を実行します。2028年5月期の目標として連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12%、ROE12%、ROIC12%を掲げています。株主還元についても総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処に強化します。

重点施策

  • 受注の拡大:建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長
  • 技術力の更なる向上:有資格者数の増大(500名→650名)、ポリバレントな技術者の育成(多能工化の推進)
  • 社会課題の解決:防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、スマートシティ・まちづくりDX、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
  • 人的資本等への投資:経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上
  • DX推進:まちづくりDXの推進(攻めのDX)、生産性の向上(守りのDX)
  • M&A、業務提携:同業種とのM&A、異業種との業務提携
  • 株主還元の強化:株主還元方針の変更(総還元性向:50%→60%、配当性向:35%→50%)、株主優待制度の変更(ショコラボチョコレート菓子贈呈対象:5,000 株以上→2,500 株以上)
  • コーポレートガバナンスの強化:取締役会の実効性向上、IR・SR活動の強化

財務目標

  • 2028年5月期連結売上高:20,000百万円
  • 2028年5月期連結営業利益:2,400百万円
  • 2028年5月期連結営業利益率:12%
  • 2028年5月期ROE:12%
  • 2028年5月期ROIC:12%
  • 総還元性向:60%程度
  • 配当性向:50%程度

投資・資本配分

  • 技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行う
  • 技術資格保有者の更なる増加(650名へ)及びポリバレントな技術者の育成(多能工化の推進)に向けた投資を行う
  • まちづくりDXの推進(攻めのDX)、生産性の向上(守りのDX)に向けた投資を行う
  • 同業種とのM&A、異業種との業務提携を検討・実行する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/23 から 2026/04/09

第3四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減率が、第2四半期の中間期からプラス方向に拡大しており、業績の確信度が強まっています。通期の連結業績予想については第2四半期から変更がなく、予想の据え置きという姿勢も維持されています。第3四半期には独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビューが実施されており、開示の信頼性も高まっています。

  • 2026年5月期第3四半期 11,103 △7.5 1,305 7.5 1,473 16.1 1,004 16.8
  • 2026年5月中間期 7,380 △11.9 814 2.9 910 10.0 616 9.0
  • 2024年7月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
  • 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:有(任意)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.09倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.99倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.33倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当44.0円/株44.0円/株
配当利回り3.7%3.7%
配当性向48.0%47.6%
DOE4.9%4.7%
自己資本利益率-DOE差5.3%6.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/04/10〜2027/03/31 進行中2.00億円¥25,327,100 / 2.00億円(12.7%)EDINET 2026/05/14
2026/04/10〜2027/03/31 進行中2.00億円- / 2.00億円-
2025/04/11〜2026/04/012.00億円1.72億円 / 2.00億円(86%)EDINET 2026/04/14
2024/04/12〜2025/02/281.50億円1.50億円 / 1.50億円(100%)EDINET 2025/03/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)71.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.6%
総資産回転率0.82回
財務レバレッジ1.41倍

キャッシュフロー推移

オオバ (9765) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

オオバ (9765) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

オオバ (9765) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

オオバ (9765) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+11.97% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
三井不動産株式会社
4.57%
2
三井住友信託銀行株式会社
4.16%
3
パシフィックコンサルタンツ株式会社
3.95%
4
大塲 明憲
2.84%
5
オオバ取引先持株会
2.84%
6
大塲重憲
2.55%
7
日本生命保険相互会社
1.98%
8
辻本 茂
1.78%
9
株式会社みずほ銀行
1.77%
10
株式会社デベロッパー三信
1.51%

保有株式

時価 約11億円 含み益 約2億円 2025年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 300,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 4億1700万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +3300万円
当社創業当初からの取引先。東京支店はじめ全店にて開発・区画整理業務等中心に幅広く受注。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。
保有株数: 108,400株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 2億7913万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +6775万円
当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。株式数の増加は株式分割による。
保有株数: 29,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 8183万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2546万円
当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。
保有株数: 30,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 3942万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +4458万円
当社の主要取引銀行。融資取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
保有株数: 136,787株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 6374万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +465万円
当社大阪支店の取引先。まちづくり・設計業務等中心に受注。取引歴長い。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。持株会での買い増しにより微増。
保有株数: 5,900株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 1644万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3194万円
北陸銀行は当社の主要取引銀行。融資取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
保有株数: 4,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1719万円
みずほ銀行は当社の主力銀行。融資・証券・年金・不動産等取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
保有株数: 6,400株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 2510万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1422万円
三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融資・証券代行・年金・不動産等取引あり。創業当初より取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 5億3086万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
生産設備
-
-
本社、東京支店、事業ソリューション部 (東京都千代田区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 189
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 275,438 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 24,247 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 132,643 設備の帳簿価額(千円) 合計: 432,328
本社、東京支店、事業ソリューション部 (東京都千代田区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 189
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 275,438 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 24,247 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 132,643 設備の帳簿価額(千円) 合計: 432,328
名古屋支店 (名古屋市中区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 82
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 41,570 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 6,342 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 10,199 設備の帳簿価額(千円) 合計: 58,112
大阪支店 (大阪市中央区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 78
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 27,649 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 2,111 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 11,377 設備の帳簿価額(千円) 合計: 41,138
東北支店 (仙台市青葉区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 56
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 82,429 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 5,047 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 13,178 設備の帳簿価額(千円) 合計: 100,655
九州支店 (福岡市中央区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 62
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 59,118 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 7,483 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 9,067 設備の帳簿価額(千円) 合計: 75,669
その他
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): -
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 372,865 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 116,853 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,910,598 (147,259.73) 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: - 設備の帳簿価額(千円) 合計: 2,400,317
その他の設備
-
-
その他
設備の内容: 厚生施設 従業員数 (人): -
設備の帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 53,308 設備の帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 37,181 (210.88) 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 8,900 設備の帳簿価額(千円) 合計: 99,389
(京都府京都市)
従業員数 (人): 5
設備の帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 設備の帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 731 設備の帳簿価額(千円) 合計: 731
(沖縄県宜野湾市)
従業員数 (人): -
設備の帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 設備の帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 15,000 (387.00) 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: - 設備の帳簿価額(千円) 合計: 15,000
(神奈川県横浜市)
従業員数 (人): 42
設備の帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 1,427 設備の帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 14,136 設備の帳簿価額(千円) 合計: 15,563
(宮城県仙台市)
従業員数 (人): 5
設備の帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 設備の帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 455 設備の帳簿価額(千円) 合計: 455
(東京都千代田区)
従業員数 (人): 12
設備の帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 設備の帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 2,294 設備の帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 設備の帳簿価額(千円) その他 (注)2: 6,110 設備の帳簿価額(千円) 合計: 8,404

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。