9765 / プライム
オオバ
推計時価総額
約180億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 120億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 0.09平均 |
企業概要
総合建設コンサルタントとして社会資本整備や民間施設整備に関する調査、計画、設計業務を主に提供し、都市開発や環境保全に寄与している。地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を総合的に展開し、GISを活用した管理システムや土地区画整理業務代行、相続税務連携コンサルティングを行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 180億9669万円 | 170億0000万円 | 減少-6.1%前年差 -10億9669万円 |
| 営業利益 | 19億3674万円 | 20億0000万円 | 増加+3.3%前年差 6325万円 |
| 経常利益 | 19億9815万円 | 20億5000万円 | 増加+2.6%前年差 5184万円 |
| 当期純利益 | 13億3426万円 | 14億0000万円 | 増加+4.9%前年差 6573万円 |
| 1株当たり配当 | 42円 | 44円 | 増加+4.8%前年差 2円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +9.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +12.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 21.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 7.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +5.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.26倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラの維持・管理等の公共投資堅調な分野
- 官庁需要の増加（防衛土木等を含む）
- 民間需要の増加（生産拠点の国内回帰、海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務）
主なリスク
- 成果品の瑕疵責任と賠償（損害賠償の限度がない標準委託契約約款）
- 官公庁受注への依存（公共事業費予算の縮小等の影響）
- 民間取引先の信用リスク（取引先の破綻等）
投資・M&A・資本配分
- 同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携を推進する方針
- 中期経営計画の具体的施策として「Ｍ＆Ａ、業務提携」を掲げる
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/25
- 計画名
- 中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）
- 対象期間
- 2024年５月期～2028年５月期
新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の向上を要諦とし持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す5ヵ年の計画です。受注拡大や技術力向上、社会課題解決、DX推進、M&A・業務提携などの具体的施策を実行します。2028年5月期の目標として連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％を掲げています。株主還元についても総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処に強化します。
重点施策
- 受注の拡大：建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長
- 技術力の更なる向上：有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）
- 社会課題の解決：防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
- 人的資本等への投資：経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上
- ＤＸ推進：まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）
- Ｍ＆Ａ、業務提携：同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携
- 株主還元の強化：株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）、株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）
- コーポレートガバナンスの強化：取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化
財務目標
- 2028年5月期連結売上高：20,000百万円
- 2028年5月期連結営業利益：2,400百万円
- 2028年5月期連結営業利益率：12％
- 2028年5月期ROE：12％
- 2028年5月期ROIC：12％
- 総還元性向：60％程度
- 配当性向：50％程度
投資・資本配分
- 技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行う
- 技術資格保有者の更なる増加（650名へ）及びポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に向けた投資を行う
- まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）に向けた投資を行う
- 同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携を検討・実行する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/23 から 2026/04/09
第3四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減率が、第2四半期の中間期からプラス方向に拡大しており、業績の確信度が強まっています。通期の連結業績予想については第2四半期から変更がなく、予想の据え置きという姿勢も維持されています。第3四半期には独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビューが実施されており、開示の信頼性も高まっています。
- 2026年５月期第３四半期 11,103 △7.5 1,305 7.5 1,473 16.1 1,004 16.8
- 2026年５月中間期 7,380 △11.9 814 2.9 910 10.0 616 9.0
- 2024年７月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
- 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.48倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.15倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.28倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2026-202712.7%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31￥12,990,60011,000株
- 2026/04/01 - 2026/04/30￥25,327,10020,400株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/14monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/09枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2026/04/01終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 59.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.48回 |
| 財務レバレッジ | 1.69倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
230億7600万円
負債合計
93億9029万円
純資産
136億8600万円
資産
流動資産
140億5531万円
総資産比 60.9%
- 現金及び現金同等物26億2533万円
固定資産
90億2104万円
総資産比 39.1%
- 投資有価証券19億4972万円
負債・純資産
負債
93億9029万円
総資産比 40.7%
純資産
136億8600万円
総資産比 59.3%
- 純資産136億8600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +11.97%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三井不動産株式会社 | 4.57% |
2 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.16% |
3 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 3.95% |
4 | 大塲 明憲 | 2.84% |
5 | オオバ取引先持株会 | 2.84% |
6 | 大塲重憲 | 2.55% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.98% |
8 | 辻本 茂 | 1.78% |
9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.77% |
10 | 株式会社デベロッパー三信 | 1.51% |
保有株式
時価 約11億円 含み益 約1億円 2025年5月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三井不動産 (8801) | 保有株数: 300,000株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 4億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +3300万円 | 当社創業当初からの取引先。東京支店はじめ全店にて開発・区画整理業務等中心に幅広く受注。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 |
建設技術研究所 (9621) | 保有株数: 108,400株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 2億7913万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2439万円 | 当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。株式数の増加は株式分割による。 |
いであ (9768) | 保有株数: 29,000株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 8183万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1386万円 | 当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。 |
千葉銀行 (8331) | 保有株数: 30,000株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 3942万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3558万円 | 当社の主要取引銀行。融資取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 |
昭和化学工業 (4990) | 保有株数: 136,787株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 6374万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +191万円 | 当社大阪支店の取引先。まちづくり・設計業務等中心に受注。取引歴長い。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。持株会での買い増しにより微増。 |
ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 5,900株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 1644万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +2250万円 | 北陸銀行は当社の主要取引銀行。融資取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 |
三井住友トラストグループ (8309) | 保有株数: 6,400株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 2510万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1329万円 | 三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融資・証券代行・年金・不動産等取引あり。創業当初より取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 4,000株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1519万円 | みずほ銀行は当社の主力銀行。融資・証券・年金・不動産等取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。 |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 5億3086万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2025年5月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
生産設備 | - | - |
本社、東京支店、事業ソリューション部 （東京都千代田区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 189 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 275,438
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 24,247
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 132,643
設備の帳簿価額（千円） 合計: 432,328 |
本社、東京支店、事業ソリューション部 （東京都千代田区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 189 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 275,438
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 24,247
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 132,643
設備の帳簿価額（千円） 合計: 432,328 |
名古屋支店 （名古屋市中区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 82 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 41,570
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 6,342
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 10,199
設備の帳簿価額（千円） 合計: 58,112 |
大阪支店 （大阪市中央区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 78 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 27,649
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 2,111
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 11,377
設備の帳簿価額（千円） 合計: 41,138 |
東北支店 （仙台市青葉区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 56 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 82,429
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 5,047
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 13,178
設備の帳簿価額（千円） 合計: 100,655 |
九州支店 （福岡市中央区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 62 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 59,118
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 7,483
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 9,067
設備の帳簿価額（千円） 合計: 75,669 |
その他 | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: － | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 372,865
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 116,853
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 1,910,598 (147,259.73)
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: －
設備の帳簿価額（千円） 合計: 2,400,317 |
その他の設備 | - | - |
その他 | 設備の内容: 厚生施設
従業員数 （人）: － | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 53,308
設備の帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: －
設備の帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 37,181 (210.88)
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 8,900
設備の帳簿価額（千円） 合計: 99,389 |
(京都府京都市) | 従業員数 （人）: 5 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び構築物: －
設備の帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
設備の帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 731
設備の帳簿価額（千円） 合計: 731 |
(沖縄県宜野湾市) | 従業員数 （人）: － | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び構築物: －
設備の帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
設備の帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): 15,000 (387.00)
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: －
設備の帳簿価額（千円） 合計: 15,000 |
(神奈川県横浜市) | 従業員数 （人）: 42 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 1,427
設備の帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
設備の帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 14,136
設備の帳簿価額（千円） 合計: 15,563 |
(宮城県仙台市) | 従業員数 （人）: 5 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び構築物: －
設備の帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
設備の帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 455
設備の帳簿価額（千円） 合計: 455 |
(東京都千代田区) | 従業員数 （人）: 12 | 設備の帳簿価額（千円） 建物及び構築物: －
設備の帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 2,294
設備の帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
設備の帳簿価額（千円） その他 (注)２: 6,110
設備の帳簿価額（千円） 合計: 8,404 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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