7377 / スタンダード
ＤＮホールディングス
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 83億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.71平均 |
企業概要
土木及び建築に関する調査、計画、設計並びに工事監理を行う建設コンサルタント事業を主として展開する。大日本ダイヤコンサルタント株式会社を中心に、地質・地盤・地下水調査及び資源解析を統合した総合建設コンサルタント業務を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 369億7557万円 | 380億0000万円 | 増加+2.8%前年差 10億2442万円 |
| 営業利益 | 27億1592万円 | 25億0000万円 | 減少-8.0%前年差 -2億1592万円 |
| 経常利益 | 27億0905万円 | 25億5000万円 | 減少-5.9%前年差 -1億5905万円 |
| 当期純利益 | 19億2258万円 | 17億8000万円 | 減少-7.4%前年差 -1億4258万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 75円 | 減少-6.3%前年差 -5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +8.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 25.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 19.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +39.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.12倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 防災・減災、国土強靱化に資する調査・設計等の公共事業
- 原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査
- 自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計
主なリスク
- 官公庁への受注依存度が高く、公共事業予算の組替え・削減等により受注高が減少するリスク
- エネルギー関連業務（原子力等）における政策転換のリスク
- 価格競争激化による受注単価下落のリスク
投資・M&A・資本配分
- 有限会社エーシーイー試錐工業（試錐業）の全株式取得による子会社化
- 株式会社ウエルアップ（建設コンサルタント）の全株式取得による子会社化
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/25
- 計画名
- 中期経営計画2026
- 対象期間
- 2023年７月から2026年６月まで
当社グループは2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定している。基本方針としてサステナビリティ社会の実現に向けた対応やDXの推進、マーケットリーダーの地位強化、多様な働き方の実現、グループガバナンス体制の強化を掲げている。経営目標としてROE10％以上、連結配当性向30％以上、女性採用比率30％以上などの指標を設定している。
重点施策
- サステナビリティ社会の推進に向けた各分野の施策推進とDXによる事業戦略及び生産性向上の推進
- 構造分野・地質・地盤分野を軸としたマーケットリーダーとしての地位確立と、主軸事業からのシナジーを活かした新たなマーケットリーダーの創出
- 旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合、テレワークの強化と人材価値の最大化
- 資本コスト及び株価を意識した経営の実現、株主との良好なコミュニケーション構築、女性取締役の登用、サステナビリティ経営の推進と適切な開示、リスクマネジメントの一層の推進
財務目標
- 自己資本比率50％程度（2025年6月期計画）
- 自己資本利益率（ROE）10％以上（2025年6月期計画、2026年6月期計画）
- 固定比率80％以下（2025年6月期計画）
- 女性採用比率30％以上（2025年6月期計画）
- 連結配当性向30％以上（2025年6月期計画、2026年6月期計画）
投資・資本配分
- 事業会社の事務所統合等のオフィス環境整備、DXによる生産性向上を目的として427百万円の設備投資を予定する
- 経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を実施する
- 原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策等の計画・設計などの成長分野に経営資源を重点的に配分する
- 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させ、インフラの維持管理へのAI活用、地質調査のDXなどの技術開発を推進する
- 成長投資に必要な資金は営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄い、超える場合は金融市場または資本市場からの調達も選択肢とする
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET子会社における取締役候補者の選任に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET当社および連結子会社の代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ
- TDNET株式の立会外分売に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第5期(2025/07/01－2026/06/30)
- EDINET有価証券届出書（組込方式）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第4期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第4期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第4期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第3期(2023/07/01－2024/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.25倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 7.62倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.90倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 13.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 43.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.78回 |
| 財務レバレッジ | 2.28倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
375億6900万円
負債合計
210億9168万円
純資産
164億7800万円
資産
流動資産
284億1999万円
総資産比 75.6%
- 現金及び現金同等物44億6189万円
固定資産
91億4969万円
総資産比 24.4%
- 投資有価証券9億0171万円
負債・純資産
負債
210億9168万円
総資産比 56.1%
- 有利子負債8億4350万円
純資産
164億7800万円
総資産比 43.9%
- 純資産164億7800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +3.94%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ＤＮホールディングス社員持株会 | 10.03% |
2 | 光通信株式会社 | 7.11% |
3 | ＤＮホールディングス社友持株会 | 5.39% |
4 | 株式会社北陸銀行 | 3.99% |
5 | 株式会社UH Partners 2 | 3.61% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3.36% |
7 | 古河機械金属株式会社 | 2.33% |
8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.32% |
9 | 川田テクノシステム株式会社 | 2.11% |
10 | 富士前鋼業株式会社 | 2.02% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) 他56ヶ所 | セグメントの名称: 総合建設コンサルタント事業 | 帳簿価額: 767,777
2025年６月30日 現在 帳簿価額: 1,036,516
2025年６月30日 現在 帳簿価額: 1,804,294 |
本社 (ベトナム国ホーチミン市) | セグメントの名称: 総合建設コンサルタント事業
設備の内容: 現業、販売及び管理業務設備 | 帳簿価額: ―
2025年６月30日 現在 帳簿価額: 8
2025年６月30日 現在 帳簿価額: 8 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31