2325 / プライム
NJS
推計時価総額
約470億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 190億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.46倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,827,341,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,907,679,000円 × 0.7 - 有利子負債 691,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,700円 × (発行済株式総数 10,048,000株 - 自己保有株式数 524,888株) |
| リターン/リスク偏差値 | 41.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
水道及び環境分野のインフラを対象に、調査・計画・設計・監理から運営支援までライフサイクル全般にわたるコンサルティングサービスを提供する企業である。国内では上下水道施設の非破壊検査や点検診断、ソフトウェア開発、官民連携支援を行い、海外では米国・インド等で上下水道及び環境総合コンサルティングを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 248億5433万円 | 280億0000万円 |
| 営業利益 | 32億6821万円 | 36億0000万円 |
| 経常利益 | 33億8616万円 | 37億0000万円 |
| 当期純利益 | 21億8247万円 | 24億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 105円 | 110円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 167億9000万円 | +17.5% |
| 売上原価 | 81億9831万円 | +16.9% |
| 販管費 | 36億2618万円 | +7.5% |
| 営業利益 | 49億6600万円 | +27.0% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Domestic Operations | 94.2% | 101.4% | 158億1502万円 | 18.3% | 133億7274万円 | 24億4228万円 | 158億1502万円 | 0円 | 50億3474万円営業利益又は営業損失(△) | 31.8% | — | — |
Overseas Operations | 5.8% | -1.4% | 9億7574万円 | 6.0% | 9億2025万円 | 5548万円 | 9億7574万円 | 0円 | -6847万円営業利益又は営業損失(△) | -7.0% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 167億9077万円 | 17.5% | 142億9300万円 | 24億9776万円 | 167億9077万円 | 0円 | 49億6627万円営業利益又は営業損失(△) | 29.6% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 167億9077万円 | 17.5% | 142億9300万円 | 24億9776万円 | 167億9077万円 | 0円 | 49億6627万円営業利益又は営業損失(△) | 29.6% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
水道及び環境分野のインフラを対象に、調査・計画・設計・監理から運営支援までライフサイクル全般にわたるコンサルティングサービスを提供する企業である。
成長・重点領域
- 売上高が第72期19,315百万円から第76期24,854百万円へ継続成長(10.0%増)
- 国内業務が主導
- 上水道・下水道・環境その他分野で売上拡大(上水道7,627百万円、下水道15,343百万円、環境その他1,884百万円)
主なリスク
- 官公庁依存度高
- 業績の季節変動
- 入札制度変更
投資・M&A・資本配分
- 見通し
- 最近のM&A
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1951年設立から2025年9月本社移転までの詳細)
- 事業の内容(取引形態による事業系統図)
- 関係会社の状況(資本金、議決権比率、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(企業パーパス、目標指標、中長期戦略、オペレーションサービス、SmartPPP)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、マテリアリティ、KPI、気候変動、人的資本戦略)
- 事業等のリスク(官公庁依存、季節変動、入札制度、品質、為替、海外事業)
- 研究開発活動(3ソリューション・3サービス詳細)
- 設備の状況(事業所別設備内容・帳簿価額・従業員数)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主、議決権、役員持株会制度)
- 配当政策(配当性向40-50%、中間・期末配当)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・諮問委員会、内部統制、リスク管理、役員状況・報酬)
- 生産・受注・販売実績詳細(セグメント別受注残高、主な相手先割合)
- 重要な会計方針及び見積り
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 提出会社の経営指標等(配当額・株主総利回り・株価詳細)
- 連結貸借対照表(詳細勘定科目)
- 連結損益計算書(販売費及び一般管理費内訳)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(詳細調整項目)
- セグメント情報(上水道・下水道・環境その他別売上高、減価償却・のれん詳細)
- 注記事項(有価証券・リース・金融商品・退職給付・税効果・企業結合詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.50倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.45倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 16.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 79.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 21.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 1.27倍 |
資産 391億6100万円
- 現金及び現金同等物 263億0891万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 29億5460万円
負債 82億1397万円
- 有利子負債 69万円
純資産 309億4700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+4.65% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本ヒューム株式会社 | 35.76% |
2 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 6.27% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.23% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.27% |
5 | USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.78% |
6 | ブルーブルームキャピタル株式会社 | 2.63% |
7 | 株式会社MAプラットフォーム | 2.63% |
8 | NJS社員持株会 | 2.12% |
9 | 重田 康光 | 1.47% |
10 | 大迫 英子 | 1.07% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。