9143 / プライム

SGホールディングス

推計時価総額

約1兆円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.4%
浮動株時価総額推計 3600億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.08倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 147,266,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 21,515,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 58,183,000,000円 - リース負債 26,614,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 640,394,400株 - 自己保有株式数 43,656,851株)
リターン/リスク偏差値44.1全銘柄平均50・平均

企業概要

法人顧客を主な対象に物品の輸送及び物流業務の包括受託を行う物流企業である。セグメント別の主なサービスは宅配便・ラージサイズ宅配便・TMS等のデリバリー事業、3PL・国際航空海上輸送・低温物流等のロジスティクス事業、物流施設の開発賃貸等の不動産事業である。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆6447億円1兆7400億円
営業利益902億4700万円970億0000万円
経常利益917億8200万円950億0000万円
当期純利益590億6600万円600億0000万円
1株当たり配当53円54円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
4473億0600万円
会社予想
1兆7400億円
達成率
25.7%
累計実績
200億6200万円
会社予想
970億0000万円
達成率
20.7%
累計実績
122億6400万円
会社予想
600億0000万円
達成率
20.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
営業収益4473億0600万円+21.7%
売上原価
販管費281億1100万円+45.0%
営業利益200億6200万円+14.9%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/06/10 15:22:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Delivery
63.8%
78.3%
1兆0485億円
0.4%
1兆0445億円
39億4900万円
1兆0485億円
447億4800万円
701億4000万円営業利益又は営業損失(△)
6.7%
7081億1500万円
9.9%
Logistics
12.3%
7.0%
2027億9800万円
26.9%
1597億8900万円
430億0900万円
2027億9800万円
201億6400万円
62億7800万円営業利益又は営業損失(△)
3.1%
2592億3500万円
2.4%
Global Logistics
19.6%
0.2%
3215億9600万円
23.2%
2611億4100万円
604億5500万円
3215億9600万円
63億5000万円
1億3700万円営業利益又は営業損失(△)
0.0%
3088億7700万円
0.0%
Real Estate
0.9%
11.6%
154億3400万円
-41.8%
265億3900万円
-111億0500万円
154億3400万円
25億8300万円
103億7400万円営業利益又は営業損失(△)
67.2%
684億7900万円
15.2%
その他その他
3.4%
2.9%
564億2100万円
-44.4%
1015億1800万円
-450億9700万円
564億2100万円
476億8600万円
26億3700万円営業利益又は営業損失(△)
4.7%
850億7900万円
3.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1兆6447億円
3.2%
1兆5935億円
512億1300万円
1兆6447億円
1215億3300万円
895億6900万円営業利益又は営業損失(△)
5.5%
1兆4297億円
6.3%
調整額調整額
0円
-1143億1000万円
1143億1000万円
0円
-1215億3300万円
6億7800万円営業利益又は営業損失(△)
-2007億7000万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

法人顧客を主な対象に物品の輸送及び物流業務の包括受託を行う物流企業である。セグメント別の主なサービスは宅配便・ラージサイズ宅配便・TMS等のデリバリー事業、3PL・国際航空海上輸送・低温物流等のロジスティクス事業、物流施設の開発賃貸等の不動産事業である。

成長・重点領域

  • 越境ECに伴う宅配便取扱個数の増加を成長領域として位置付け、個数目標を前倒しで達成していること
  • 低温物流(コールドチェーン)事業の拡大を成長領域とし、名糖/ヒューテックのグループ化により国内屈指の冷凍・冷蔵物流基盤を構築していること
  • リアルコマース(観光地・空港等での事前決済型荷物配送)をデリバリー事業の新たな成長領域として推進していること

主なリスク

  • パートナー委託先の確保不足や外注費高騰(2024年問題・労働力不足)に伴うコスト増加リスク
  • 人的資本リスクとして、少子高齢化による人材採用・確保競争の激化が事業運営に影響する可能性
  • 気候変動リスク(自然災害・炭素税等)による設備被害や運送コスト上昇のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 2025年11月に名糖/ヒューテックをグループ化し、低温物流基盤を強化するとともに、関連設備投資(マテハン機器等)を実施
  • 2025年11月に株式会社ディーラインおよび関連6社を取得し、パートナー企業へのサービス提供体制を安定化・強化

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、通商政策や地政学リスクの影響を「依然として不透明」と表現し、業績予想を下方修正するなど慎重なトーンが目立った。直近の通期決算短信では、グローバル物流事業の収益性向上に向けた具体的施策(固定費削減、オペレーション体制見直し、ノンコア事業の再編・構造改革)を明示し、「着実に推進してまいります」と強い意志を示している。また、越境ECの個数目標を「計画前倒しで達成」と成果を強調し、中期経営計画達成への自信を前回より強く表現している。

  • 前回:「営業利益につきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、減少いたしました。」
  • 前回:「2026年3月期の連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ2025年11月7日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。」
  • 直近:「エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、ノンコア事業の再編を含む事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。」
  • 直近:「中期経営計画の成長領域と定めていた越境ECについては、旺盛な需要と営業活動の成果により、2026年3月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。」
  • 直近:「引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.04倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PERプライム市場・運輸・物流平均: 21.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.75倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当54.0円/株53.0円/株
配当利回り3.4%3.3%
配当性向54.2%105.8%
DOE5.9%
自己資本利益率-DOE差5.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/05/12〜2025/12/31750.00億円750.00億円 / 750.00億円(100%)EDINET 2026/01/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.7%
総資産回転率0.36回
財務レバレッジ2.27倍

キャッシュフロー推移

SGホールディングス (9143) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

SGホールディングス (9143) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

SGホールディングス (9143) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

SGホールディングス (9143) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-25.61% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社新生ホールディングス
17.23%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.38%
3
公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団
7.73%
4
住友生命保険相互会社
4.02%
5
三井住友海上火災保険株式会社
4.02%
6
佐川印刷株式会社
3.64%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.51%
8
株式会社三菱UFJ銀行
3.31%
9
株式会社三井住友銀行
3.31%
10
田中産業株式会社
3.23%

保有株式

時価 約107億円 含み益 約31億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 31億8000万円 相互保有: 有
時価: 約48億円 帳簿差額: +約16億円
(注)1、4
保有株数: 488,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億6800万円 相互保有: 無 (注)5
時価: 約18億円 帳簿差額: +約4億円
(注)1、4
保有株数: 235,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億7800万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約16億円 帳簿差額: +約3億円
(注)1、4
保有株数: 130,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億6000万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約11億円 帳簿差額: +約3億円
(注)1
保有株数: 190,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億2600万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
(注)1
保有株数: 88,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5700万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +7420万円
(注)1
保有株数: 80,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億9600万円 相互保有: 無 (注)5
時価: 約4億円 帳簿差額: +8000万円
(注)1
保有株数: 124,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7700万円 相互保有: 無 (注)5
時価: 約2億円 帳簿差額: +4764万円
(注)1、2、3
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(注)1、4

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

エージェント (7098)

SGホールディングスと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)の株式取得に伴う2024年7月16日付借入契約(ブリッジローン)の借り換えを目的として、2025年3月26日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約(以下、本契約①)を、2025年3月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとす…

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。