4307 / プライム
野村総合研究所
推計時価総額
約2兆5000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 19.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆1000億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.04倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.60平均 |
企業概要
企業及び公共機関に対し、経営戦略立案から情報システム構築及び運用管理に至るコンサルティングサービス並びにITソリューションを提供している。コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4区分の下、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを主な報告セグメントとして展開し、共同利用型システムやBPOサービスも手掛けている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8147億0800万円 | 8500億0000万円 | 増加+4.3%前年差 352億9200万円 |
| 営業利益 | 582億7300万円 | 1750億0000万円 | 増加+200.3%前年差 1167億2700万円 |
| 経常利益 | 1524億6600万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 152億5700万円 | 1190億0000万円 | 増加+680.0%前年差 1037億4300万円 |
| 1株当たり配当 | 77円 | 84円 | 増加+9.1%前年差 7円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 8140億0000万円↑ +40億0000万円 (+0.5%) | 580億0000万円↓ -920億0000万円 (-61.3%) | — | 150億0000万円↓ -890億0000万円 (-85.6%) | 26.2円↓ -155.3円 (-85.6%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +6.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 17.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 3.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -56.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.53倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
コンサルティング報告セグメント | 635億5600万円 | 603億3300万円 | 32億2300万円 | 5.3% | 635億5600万円 | 51億6700万円 | 192億2500万円 | 30.3% | 3.6% | 16.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
金融ＩＴソリューション報告セグメント | 3997億9200万円 | 3666億0500万円 | 331億8700万円 | 9.1% | 3997億9200万円 | 53億5900万円 | 742億5500万円 | 18.6% | 22.3% | 64.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
産業ＩＴソリューション報告セグメント | 2712億4100万円 | 2674億8700万円 | 37億5400万円 | 1.4% | 2712億4100万円 | 87億9100万円 | -746億1600万円 | -27.5% | 15.2% | -64.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
ＩＴ基盤サービス報告セグメント | 770億3900万円 | 670億4100万円 | 99億9800万円 | 14.9% | 770億3900万円 | 1445億0600万円 | 385億6400万円 | 50.1% | 4.3% | 33.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 8116億3000万円 | 7614億6700万円 | 501億6300万円 | 6.6% | 8116億3000万円 | 1638億2500万円 | 574億2900万円 | 7.1% | 45.3% | 49.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | 30億7700万円 | 33億4600万円 | -2億6900万円 | -8.0% | 30億7700万円 | -1638億2500万円 | 8億4400万円 | 27.4% | 0.2% | 0.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 8147億0800万円 | 7648億1300万円 | 498億9500万円 | 6.5% | 8147億0800万円 | —元データ不足 | 588億5100万円 | 7.2% | 100.0% | 100.0% | 9597億9400万円 | 6.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進化
- 人工知能（ＡＩ）の活用
- グローバル事業の拡大
主なリスク
- 競合他社との競争激化
- コンプライアンスリスク
- 情報セキュリティリスク
投資・M&A・資本配分
- 中長期経営計画「ＮＲＩグループ中期経営計画（2023-2025）」に基づき、北米・豪州・アジアでの事業基盤拡大のためのＭ＆Ａや提携を推進
- 戦略的投資先
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- NRIグループ中期経営計画（2026-2028）
- 対象期間
- 2026-2028
「NRI Group Vision 2030」の実現に向けて策定された中期経営計画です。2029年3月期の売上収益目標を950,000百万円、営業利益を200,000百万円、営業利益率を21.1％としています。また、事業利益率19.2％、ROE25％水準を財務目標として掲げています。
財務目標
- 2029年3月期 売上収益 950,000百万円
- 2029年3月期 営業利益 200,000百万円
- 2029年3月期 営業利益率 21.1％
- 2029年3月期 事業利益率 19.2％
- 2029年3月期 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）25％水準
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/24
前回の第3四半期決算短信では、全セグメントで増収増益が実現し、事業利益・営業利益とも前年比16〜17%増と力強いトーンで推移していた。しかし直近の通期決算短信では、豪州・北米事業ののれん減損損失（合計約969億円）により営業利益が前年比56.8%減と大幅に悪化し、産業ITソリューションセグメントが営業損失に転落した。一方で国内事業の好調さは維持されており、事業利益（恒常的利益指標）は16.3%増と底堅い。次期（2027年3月期）の業績予想は営業利益200.3%増と大幅回復を見込んでおり、減損の反動増を織り込んだものだが、新中期経営計画（中計2028）ではROE25%水準の目標を掲げ、自己株式取得（上限700億円）も発表するなど資本政策面で積極姿勢を示している。
- 前回（第3四半期）：「営業利益は118,780百万円(同16.0％増)となりました。営業利益率は19.7％(同1.7ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは26.2％(同1.2ポイント増)」
- 直近（通期）：「豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)」
- 直近（通期）：「事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり…156,673百万円(前年度比16.3％増)」
- 直近（通期）：「2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円…を見込んでいます」
- 直近（通期）：「自己株式の取得を行う理由…ＲＯＥ25％水準の目標に向けた、機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。取得株式の総額 70,000百万円(上限)」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.76倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 161.53倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 5.69倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 19.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 9.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 45.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.47倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.85回 |
| 財務レバレッジ | 2.19倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
9597億9400万円
負債合計
5217億9100万円
純資産
4380億0200万円
資産
流動資産
1326億2000万円
総資産比 13.8%
- 現金及び現金同等物1326億2000万円
固定資産
4587億3300万円
総資産比 47.8%
負債・純資産
負債
5217億9100万円
総資産比 54.4%
- 有利子負債2043億9200万円
- リース負債317億3600万円
純資産
4380億0200万円
総資産比 45.6%
- 純資産4380億0200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -55.90%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 野村ホールディングス㈱ | 20.16% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 14.40% |
3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5.43% |
4 | 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 4.31% |
5 | ＮＲＩグループ社員持株会 | 4.25% |
6 | 野村プロパティーズ㈱ | 2.81% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.51% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.46% |
9 | 全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 2.25% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.47% |
保有株式
時価 約452億円 含み益 約25億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
セブン＆アイ・ホールディングス (3382) | 保有株数: 9,006,522株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 191億2500万円
相互保有: 無※ | 時価: 約171億円
帳簿差額: -約20億円 | [戦略投資目的]保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
リクルートホールディングス (6098) | 保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 65億2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約110億円
帳簿差額: +約44億円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">[戦略投資目的]</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">保有目的は、a. 2.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。</p> |
東洋証券 (8614) | 保有株数: 6,860,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 43億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: -約1億円 | [戦略投資目的] 同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
水戸証券 (8622) | 保有株数: 5,560,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 37億6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: -9440万円 | [戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
セブン銀行 (8410) | 保有株数: 10,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億7700万円
相互保有: 無 | 時価: 約28億円
帳簿差額: +約1億円 | [戦略投資目的] 同社に対して基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
アイザワ証券グループ (8708) | 保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億4800万円
相互保有: 無※ | 時価: 約15億円
帳簿差額: +5200万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">[戦略投資目的]</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。</p> |
いちよし証券 (8624) | 保有株数: 879,968株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億7100万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -3904万円 | [戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
岡三証券グループ (8609) | 保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億2100万円
相互保有: 無※ | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約1億円 | [戦略投資目的] 同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
オンワードホールディングス (8016) | 保有株数: 1,098,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +1299万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">[戦略投資目的]</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、ソリューションの提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。</p> |
極東証券 (8706) | 保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億2000万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -7000万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">[戦略投資目的]</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。</p> |
ハイマックス (4299) | 保有株数: 570,240株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億7100万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +1328万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">[取引先・パートナー等]</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。</p> |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3500万円
相互保有: 無※ | 時価: 約3億円
帳簿差額: +4100万円 | [戦略投資目的] 同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
三菱鉛筆 (7976) | 保有株数: 103,448株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3800万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3096万円 | [戦略投資目的] 同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。当事業年度においても引き続きシステム開発に関する事業開発を継続しており、追加取得しました。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
東邦システムサイエンス (4333) | 保有株数: 368,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億2100万円
相互保有: 有 | 時価: - | [取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ベース (4481)
野村総合研究所が主要取引先である
- 株式会社野村総合研究所
ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ (338A)
野村総合研究所が主要取引先である
- 株式会社野村総合研究所
シイエヌエス (4076)
野村総合研究所が主要取引先である
- 株式会社野村総合研究所
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31