4689 / プライム
ＬＩＮＥヤフー
推計時価総額
約3兆5000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆1000億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.34倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,200,934,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 510円 × （発行済株式総数 6,884,784,536株 - 自己保有株式数 25,517,496株） |
| リターン/リスク偏差値 | 43.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
インターネット広告の配信および電子商取引プラットフォームの運営を行う企業である。検索広告やディスプレイ広告のほか、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、PayPayなどのサービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2兆0363億円 | 2兆2400億円 |
| 営業利益 | 3413億2200万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 1673億0600万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1936億9200万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 7.3円 | 11円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5539億8700万円 | +13.1% |
| 売上原価 | 1525億4900万円 | +13.5% |
| 販管費 | 3002億6300万円 | +15.4% |
| 営業利益 | 1011億7500万円 | +6.4% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Media Business | 35.8% | 56.6% | 7293億3900万円 | -0.4% | 7321億8000万円 | -28億4100万円 | 7293億3900万円 | 58億5700万円 | 2108億3800万円営業利益（△損失）（IFRS） | 28.9% | — | — |
Commerce | 42.0% | 23.4% | 8548億9200万円 | 0.8% | 8484億8500万円 | 64億0700万円 | 8548億9200万円 | 27億2900万円 | 873億9000万円営業利益（△損失）（IFRS） | 10.2% | — | — |
Stragegy | 21.7% | 18.4% | 4422億7700万円 | 29.6% | 3412億0100万円 | 1010億7600万円 | 4422億7700万円 | 34億9500万円 | 684億2400万円営業利益（△損失）（IFRS） | 15.5% | — | — |
報告セグメント計 | 99.5% | 98.4% | 2兆0265億円 | 5.4% | 1兆9218億円 | 1046億4200万円 | 2兆0265億円 | 120億8300万円 | 3666億5300万円営業利益（△損失）（IFRS） | 18.1% | — | — |
その他その他 | 0.5% | 1.7% | 98億5700万円 | 25.9% | 78億2800万円 | 20億2900万円 | 98億5700万円 | 300万円 | 61億5400万円営業利益（△損失）（IFRS） | 62.4% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -122億1600万円 | 122億1600万円 | 0円 | -120億8600万円 | -314億8600万円営業利益（△損失）（IFRS） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
インターネット広告の配信および電子商取引プラットフォームの運営を行う企業である。検索広告やディスプレイ広告のほか、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、PayPayなどのサービスを提供する。
成長・重点領域
- メディア事業におけるアカウント広告（「LINE公式アカウント」等）の成長
- コマース事業におけるZOZOグループ、アスクルグループの成長、eコマース取扱高の拡大
- 戦略事業（Fintech）におけるPayPayの取扱高・決済回数の増加、PayPay銀行の貸出金残高の拡大
主なリスク
- 事業戦略リスク
- 情報セキュリティリスク
- 地政学・経済安全保障リスク
投資・M&A・資本配分
- AIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進（AIモデルリリース数、トップカンファレンス論文採択数等）
- 環境分野への継続的な投資（温室効果ガス削減のための設備投資、再エネ電力調達、グリーンボンド発行等）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/10
環境関連のリスクおよび機会に対処するため、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を実施します。スコープ1および2のCO2排出量については2030年度までに実質ゼロを目指し、RE100コミットメントを履行します。スコープ1・2・3全体では2050年のネットゼロ達成を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組み、SBT認定を目指します。
重点施策
- 中期経営計画に組み込む形で環境領域への資金計画を立て、必要な投資を実施する
- スコープ1および2のCO2排出量を2030年度までに実質ゼロにする（RE100コミットメントの履行）
- スコープ3の把握と削減に取り組み、2050年ネットゼロ達成に向けてSBT認定を目指す
投資・資本配分
- 環境関連のリスクおよび機会に継続的に対処するため、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、アスクルシステム障害の影響で売上収益の通期予想を下方修正する一方、調整後EBITDA等の修正はないと留保的な見通しを示していた。直近の通期決算短信では、売上収益が修正予想を上回る2兆363億円を記録し、調整後EBITDAも4,966億円と過去最高を更新したことを明示している。次期見通しについても売上収益10.0%増、調整後EBITDA17.8%増と高い成長率を提示しており、経営の自信度は前回から明確に強まっている。また、配当方針を「安定的な配当」から「利益成長に応じた配当」へ転換する方針を明記し、株主還元への積極姿勢を打ち出している。
- 前回:「通期の連結売上収益は2025年５月７日に公表した連結業績予想を下回る見通しとなったため、以下のとおり修正します」
- 前回:「調整後EBITDAおよび調整後EPSについては、アスクル(株)以外の事業が期初予想を上回る水準で堅調に推移していることに加え、全社横断のコスト抑制策による費用の低減が売上収益の下振れ分を相殺する見通しであることから、前回公表値からの修正はありません」
- 直近:「売上収益は 2.03兆円 (前年同期比 6.2％増 )、 調整後EBITDAは4,966億円(前年同期比5.5％増)となり、ともに６期連続で過去最高を更新」
- 直近:「売上収益は２兆2,400億円(前年同期比10.0％増)、調整後EBITDAは5,850億円(前年同期比17.8％増)、調整後EPSは30.0円（前年同期比4.4％増）を見込んでいます」
- 直近:「従来は安定的な配当の継続を基本としてまいりましたが、今後は利益成長に応じた配当を行う方針へと変更いたします」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策に関する報告完了のお知らせ
- TDNET（経過開示）株式会社カカクコムの資本政策に関する法的拘束力を有する提案書の提出についてのお知らせ
- TDNET当社完全子会社であるLINEヘルスケア株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET当社連結子会社によるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
- TDNET（経過開示）連結子会社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）の株式取得に関するタイ関係当局の許認可等の取得状況及び今後の見通しに関するお知らせ
- TDNET取締役に対する株式報酬制度の内容一部改定に関するお知らせ
- TDNETカカクコム株式会社の資本政策に関する提案書の提出についてのお知らせ
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動ならびに取締役候補者および補欠の監査等委員である取締役候補者の選任に関するお知らせ
- TDNETPayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開の完了、および引受人に付与された米国預託株式の追加購入オプションの全部行使に関するお知らせ
- EDINET訂正発行登録書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 18.23倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.16倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 25.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.05回 |
| 財務レバレッジ | 3.12倍 |
資産 11兆6124億円
- 現金及び現金同等物 1兆2009億円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 7兆8886億円
- 有利子負債 ---
純資産 3兆7238億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+36.10% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Aホールディングス㈱ | 62.40% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 7.10% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3.30% |
4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.90% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.40% |
6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.80% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.70% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.60% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.50% |
10 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 0.50% |
保有株式
時価 約31億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億2100万円
相互保有: 無し | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約1億円 | 出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため | |
保有株数: 621,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億8900万円
相互保有: 無し | 時価: 約14億円
帳簿差額: +7720万円 | 同上 | |
保有株数: 1,304,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6300万円
相互保有: 無し | 時価: 約3億円
帳簿差額: +6312万円 | 同上 | |
Retty㈱ | 保有株数: 402,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6100万円
相互保有: 無し | 時価: - | 同上 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ブロードバンドタワー (3776)
ＬＩＮＥヤフーが主要取引先である / ＬＩＮＥヤフーと契約がある
- (1) LINEヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。 contract: (2) LINEヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。 contract: LINEヤフー株式会社
- LINEヤフー株式会社
メディア工房 (3815)
ＬＩＮＥヤフーが主要取引先である / ＬＩＮＥヤフーと契約がある
- ＬＩＮＥヤフー株式会社
- 当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約 contract: ＬＩＮＥヤフー株式会社
ＧＭＯコマース (410A)
ＬＩＮＥヤフーが主要取引先である / ＬＩＮＥヤフーと契約がある
- LINEヤフー株式会社
- LINEヤフー株式会社 contract: 当社は、LINEヤフー株式会社と、同社が提供するサービスの利用希望者に当該サービスを販売する代理店基本契約を締結しております。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ (6533)
ＬＩＮＥヤフーと契約がある
- LINEヤフー株式会社 contract: LINEヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約
レントラックス (6045)
ＬＩＮＥヤフーと契約がある
- LINEヤフー
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社他 (東京都千代田区他) | セグメントの名称: 全セグメント
設備の内容: ネットワーク関連設備およびデータセンター設備等
従業員数 (名): 10,577 | 帳簿価額(百万円): 57,810
帳簿価額(百万円): 79,605
帳簿価額(百万円): 27,596
帳簿価額(百万円): 1,068 (67)
帳簿価額(百万円): 71,217
帳簿価額(百万円): 125,709
帳簿価額(百万円): 363,008 |
本社他 (東京都江東区他) | セグメントの名称: コマース事業
設備の内容: 物流センター等
従業員数(名): 951 | 帳簿価額(百万円): 5,688
帳簿価額(百万円): 1,812
帳簿価額(百万円): 1,400
帳簿価額(百万円): ― (―)
帳簿価額(百万円): 63,040
帳簿価額(百万円): 15,314
帳簿価額(百万円): 87,256 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。