8708 / プライム
アイザワ証券グループ
推計時価総額
約670億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 240億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスク偏差値 | 55.4全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 976.6% |
企業概要
証券取引業務、投資業務、資産運用業務、金融商品仲介業務を主軸とする金融サービス企業である。国内証券子会社を通じて株式・投資信託の売買や資産形成アドバイスを提供し、投資子会社ではベンチャーキャピタルやプライベートアセットファンドの運用、不動産関連事業を展開するほか、ベトナム現地法人で証券業務を行う。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 56億8300万円 | +42.1% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | 54億4400万円 | +19.0% |
| 営業利益 | 2億3800万円 | +141.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
証券事業 | 95.3% | — | 199億8600万円 | 11.8% | 178億7200万円 | 21億1400万円 | 199億8600万円 | 1億4100万円 | 10億5400万円 | 5.3% | 668億9800万円 | 1.6% |
運用事業 | 0.8% | — | 1億7400万円 | -58.9% | 4億2300万円 | -2億4900万円 | 1億7400万円 | 2000万円 | -3億6400万円 | -209.2% | 55億6500万円 | -6.5% |
投資事業 | 3.9% | — | 8億1000万円 | -66.4% | 24億0700万円 | -15億9700万円 | 8億1000万円 | 2200万円 | -7億2200万円 | -89.1% | 431億8900万円 | -1.7% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | — | 209億7100万円 | 1.3% | 207億0300万円 | 2億6800万円 | 209億7100万円 | 1億8400万円 | -3200万円 | -0.2% | 1156億5300万円 | 0.0% |
調整額調整額 | — | — | 200万円 | — | -1億1500万円 | 1億1700万円 | 200万円 | -1億8400万円 | 5800万円 | 2,900.0% | 86億7100万円 | 0.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
証券取引業務、投資業務、資産運用業務、金融商品仲介業務を主軸とする金融サービス企業である。
成長・重点領域
- ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底し、資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデル確立
- ストック商品(投資信託とラップ商品)の預り資産増加に注力
- プラットフォームビジネスの拡大(地域金融機関、保険代理店、一般事業会社等との連携強化)
主なリスク
- 金融商品取引業の登録取消し事由該当リスク
- 株式・債券相場の下落・低迷による受入手数料の減少リスク
- 相場の急激な変動による自己勘定トレーディングの損失リスク
投資・M&A・資本配分
- 今後の具体的なM&A計画の明示はないが、中期経営計画において投資事業のグレードアップや運用事業の再構築を掲げており、プライベートアセット投資の強化が示唆される
- 株主還元の強化として、配当と自己株式取得による総額200億円以上の還元方針
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/28 から 2026/04/28
前回の第3四半期短信では、株式市場の上昇を「リスクオンムードが広がり」「史上最高値を更新し続けました」と強い確信度で表現していたが、直近通期短信では「調整する局面もありましたが」「リスク要因が一時意識されましたが」と留保表現が増え、トーンが弱まった。証券事業のGBA型営業についても、前回は「全支店の3分の1ほどに拡大し」と進捗を具体的に示していたが、直近は「一部の店舗を試行店として展開」と表現が後退しており、確信度が低下している。投資事業では前回「運用成績を中期的に極大化することを最重視」と明確な方針を示していたが、直近は「安定的な期待収益が見込める企業等」とやや控えめな表現に変わった。
- 前回:「リスクオンムードが広がりました」「史上最高値を更新し続けました」
- 直近:「相場が調整する局面もありましたが」「リスク要因が一時意識されましたが」
- 前回:「試行店は、全支店の3分の1ほどに拡大し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ねております」
- 直近:「一部の店舗を試行店として展開し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ねております」
- 前回:「運用成績を中期的に極大化することを最重視し」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 19.22倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 43.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.11倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 3.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 36.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.49倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.04回 |
| 財務レバレッジ | 2.71倍 |
資産 1373億9800万円
- 現金及び現金同等物 318億8300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 318億2400万円
負債 866億6300万円
- 有利子負債 249億1200万円
純資産 507億3400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+5.55% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 藍澤不動産株式会社 | 15.81% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.80% |
3 | 藍澤 卓弥 | 4.47% |
4 | 鈴木 啓子 | 4.00% |
5 | 藍澤 基彌 | 3.63% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.46% |
7 | 株式会社みずほ銀行 | 3.26% |
8 | 株式会社野村総合研究所 | 3.13% |
9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2.55% |
10 | 株式会社七十七銀行 | 2.54% |
保有株式
時価 約32億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 141,160株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億5900万円
相互保有: 無 (注)4 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約3億円 | 金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 170,304株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億1800万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 208,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -500万円 | - | |
保有株数: 61,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3200万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2588万円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 31,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5900万円
相互保有: 無 (注)7 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5473万円 | - | |
保有株数: 193,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5430万円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 95,550株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億6800万円
相互保有: 無 (注)3 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約3億円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 1,980,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7600万円
相互保有: 無 (注)6 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1958万円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 78,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1340万円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
保有株数: 63,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +132万円 | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 | |
住友不動産(株) (注)2 | 保有株数: 367,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億1100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 |
平和不動産(株) (注)5 | 保有株数: 196,580株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億7400万円
相互保有: 有 | 時価: - | - |
EUGENE INVESTMENT&SECURITIES CO.,LTD.(注)7 | 保有株数: 222,844株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 |
(株)七十七銀行(注)7、8 | 保有株数: 7,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2200万円
相互保有: 有 | 時価: - | 金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。