4076 / グロース
シイエヌエス
推計時価総額
約49億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 17億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.74倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.14平均 |
企業概要
企業向けシステム開発と運用を主軸とする情報技術サービス企業である。顧客の業務課題解決に向けた要件定義から設計、製造、試験に至る一貫したシステムエンジニアリングサービスを提供し、幅広い業界の企業を対象とする。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 70億0497万円 | 82億5300万円 | 増加+17.8%前年差 12億4802万円 |
| 営業利益 | 5億5533万円 | 7億1000万円 | 増加+27.9%前年差 1億5466万円 |
| 経常利益 | 5億8525万円 | 7億3400万円 | 増加+25.4%前年差 1億4874万円 |
| 当期純利益 | 4億2734万円 | 5億3200万円 | 増加+24.5%前年差 1億0465万円 |
| 1株当たり配当 | 75円 | 55円 | 減少-26.7%前年差 -20円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +5.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +5.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 16.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 37.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -10.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.80倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +251.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 1.0日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +0.7日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴うデジタル革新推進事業の成長。特にServiceNow導入支援や生成AI活用プロジェクトへの参画
- ビッグデータ分析事業の拡大。通信、金融、広告等の幅広い分野でのデータ分析ニーズに対応
- システム基盤事業におけるクラウド技術（AWS、OCI等）の導入実績と自社オリジナルブランド「U-Way」の展開
主なリスク
- 技術革新の急速な変化（特に生成AI等）への対応リスク
- IT人材不足と採用環境の厳しさ。高度プロフェッショナル人材の確保・育成が課題
- 大口顧客（NTTデータグループ、野村総合研究所）への依存度が高く、取引減少時の業績影響リスク
投資・M&A・資本配分
- 該当情報なし。報告書中でM&Aや出資に関する具体的な計画や見通しの記載は見当たらない
- 現在の中期経営計画では、人的投資（中途採用施策に180百万円投資）や組織改革が中心である
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- 中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）
- 対象期間
- 2025年５月期～2027年５月期
2030年をターゲットとする「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて策定された3か年の計画です。5つの成長戦略を推進し、最終年度の数値目標として売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指します。2026年５月期は組織体制を本部制に変更し、施策をより具体的に明確化して計画の達成に向けた取り組みを加速させます。
重点施策
- 事業基盤の強化：ERPスペシャリスト登用、生成AIに必要なハイスキル人材の獲得、マネジメント層の補強
- 新たな顧客獲得による事業規模拡大：他社サービスや技術の活用、新規顧客開拓によるグローバルネットワークの構築・拡大
- ソリューションの拡充による市場拡大：OracleERP／mcframeビジネスへの参入によるERPビジネスの拡大
- 新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化：マーケティングからDX技術の提供までを可能とする一貫した営業体制の構築
- 社会課題を起点としたビジネスの創出：モダナイゼーションビジネスの実現
- U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円の達成に向けたオリジナルサービスの開発・販売拡大
- セールス本部による全社の営業戦略の立案・推進による新規顧客の獲得
- 人事制度改革の完成、高度人材の認定制度の確立による人材戦略の強化
財務目標
- 最終年度（2027年５月期）における売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成
- 2026年５月期の連結業績目標：売上高8,253百万円（前期比17.8％増）、営業利益557百万円（前期比0.3％増）、経常利益575百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円（前期比0.0％増）
- U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円の達成
投資・資本配分
- 2026年５月期に高度プロフェッショナル人材の採用やオラクルビジネスの拡大等に投資を行う
- 2026年度に中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、ERP領域、生成AI領域、マネジメント層の人材獲得を強化する
- 2026年度中に本社移転を実施し、社員が仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりに投資する
- 2027年度より新しい人事制度（ジョブディスクリプションによる職責の明確化とポスティング制度の導入）を導入予定
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
直近の短信では、テクノロジーソリューション事業を中心に売上が拡大し、コンサルティング事業の収益性向上もあり、全社として収益基盤の強化が「進展した」と明確に表現されています。前回は各事業が「堅調に推移し」「収益基盤の強化が図られた」と述べていましたが、直近では成果の実現度がより強調されています。また、通期業績予想および配当予想の「上方修正」を実施した点も、会社側の確信の強さを示しています。
- テクノロジーソリューション事業を中心に売上が拡大するとともに、コンサルティング事業における収益性の向上もあり、全社として収益基盤の強化が進展しました。
- 通期連結業績予想は、当第３四半期連結累計期間の業績動向等を踏まえ、2026年１月９日に公表した数値を上方修正しました。
- 通期業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
- 各事業は引き続き好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を上回る進捗となりました。
- 全社として収益基盤の強化が図られました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.29倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.56倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.19倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 13.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 76.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.05回 |
| 財務レバレッジ | 1.31倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
54億2800万円
負債合計
12億7130万円
純資産
41億5600万円
資産
流動資産
43億6309万円
総資産比 80.4%
- 現金及び現金同等物33億0410万円
- 在庫（棚卸商品）2406万円
固定資産
10億6505万円
総資産比 19.6%
- 投資有価証券500万円
負債・純資産
負債
12億7130万円
総資産比 23.4%
- リース負債782万円
純資産
41億5600万円
総資産比 76.6%
- 純資産41億5600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -0.67%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Ｎ＆ＫＴ株式会社 | 20.64% |
2 | 富山 広己 | 13.92% |
3 | 関根 政英 | 6.13% |
4 | シイエヌエス従業員持株会 | 4.52% |
5 | 小野間 治彦 | 3.86% |
6 | 楠見 慶太 | 3.85% |
7 | 株式会社ＮＴＴデータグループ | 3.44% |
8 | 生活協同組合コープさっぽろ | 3.44% |
9 | 戸田 忠志 | 2.06% |
10 | 種田 政行 | 1.85% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
野村総合研究所 (4307)
シイエヌエスの主要取引先である
- 株式会社野村総合研究所
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都渋谷区） | 設備の内容: 本社機能
従業員数 （人）: 221 | 帳簿価額（千円） 建物: 14,481
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 17,893
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 38,799
帳簿価額（千円） その他: 9,117
帳簿価額（千円） 合計: 80,291 |
本社 （札幌市北区） | 設備の内容: 本社機能
従業員数 （人）: 44 | 帳簿価額（千円） 建物: 5,271
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 3,270
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 140
帳簿価額（千円） 合計: 8,681 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31