8622 / プライム
水戸証券
推計時価総額
約430億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | — |
| 浮動株時価総額 | 推計 240億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 0.60平均 |
| 前期配当性向 | 83.8% |
企業概要
個人投資家を対象に有価証券の売買及び取次ぎ、引受業務並びに資産運用に関する金融サービスを提供する証券会社である。水戸証券は、ファンドラップ、投資信託の代行手数料、ポートフォリオ営業を中心に北関東地域の対面営業を展開している。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +69.3% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.25倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| トレーディング商品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 投資信託とファンドラップの残高増加によるストック収益（投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬）の拡大
- 高齢のお客さまへの専門対応強化と次世代層との関係構築
- 地域密着型の店舗網を活かした資産形成支援（ポートフォリオ営業の推進）
主なリスク
- 人材の確保及び育成に係るリスク
- 収益変動リスク（株式市況、為替市況の変動に業績が大きく左右される）
- 事務リスク（誤発注等による経済的損失、信用失墜）
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
- 計画名
- 第七次中期経営計画
- 対象期間
- 2026年３月期から2030年３月期（５年間）
第七次中期経営計画は2026年３月期から2030年３月期までの5年間を対象として策定されました。テーマは「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」です。4つの基本方針と重点戦略に基づき、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供により預り資産の増大と持続的な成長を目指します。資本収益性の向上を重視し、持続的な成長と株主価値向上に向けた資本の効率的な活用に取り組みます。
重点施策
- 「人の力」と「組織の力」の強化を柱にする
- お客さま本位の質の高い金融サービスの提供（ふやす・まもる・つなぐ）によりお客さまとの信頼を深める
- 預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指す
- コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行う
- 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、営業店、本社部署が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進する
- 資本収益性の向上を重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用（成長投資、株主還元の拡充）に取り組む
財務目標
- ROE 8.0％以上（2030年３月期達成目標）
- ストック収益による販管費カバー率 50.0％以上（2030年３月期達成目標）
- 株式投資信託（MRFや公社債投資信託等を除く）＋水戸ファンドラップの合計残高 7,500億円以上（2030年３月期達成目標）
投資・資本配分
- 第七次中期経営計画期間の5期において、1株当たり年間配当金の下限を30円とする
- 資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取り組む
- 自己株式取得や政策保有株式の縮減を実施する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/03/23
直近の決算短信では、第七次中期経営計画期間における株主還元の強化を明言し、年間配当金の下限を30円とする方針をより強い表現で打ち出しています。前回は「30円を下限といたしました」と述べていましたが、直近では「30円とすることとしております」と表現を改め、方針の確実性を高めています。業績予想や配当予想に関する基本的なスタンスに変化はありませんが、株主還元に関する記述の確信度が向上しています。
- 更なる株主還元の強化の一環として、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。
- 更なる株主還元の強化の一環として、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることといたしました。
- 当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
- 当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET訂正四半期報告書－第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.87倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | —実績不足プライム市場・金融（除く銀行）平均: 4.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 58.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 1.71倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
731億6100万円
負債合計
303億8300万円
純資産
427億7800万円
資産
流動資産
528億7500万円
総資産比 72.3%
- 現金及び現金同等物259億9100万円
固定資産
202億8600万円
総資産比 27.7%
- 投資有価証券154億8900万円
負債・純資産
負債
302億8500万円
総資産比 41.4%
- 有利子負債27億5000万円
- リース負債200万円
純資産
427億7800万円
総資産比 58.5%
- 純資産427億7800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +19.11%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.00% |
2 | 株式会社野村総合研究所 | 8.87% |
3 | 小林協栄株式会社 | 5.23% |
4 | 株式会社常陽銀行 | 4.42% |
5 | 株式会社みずほ銀行 | 3.19% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.83% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 2.43% |
8 | 第一生命保険株式会社 | 1.91% |
9 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.86% |
10 | 小林克徳 | 1.46% |
保有株式
時価 約48億円 含み益 約7億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
めぶきフィナンシャルグループ (7167) | 保有株数: 2,240,980株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億7300万円
相互保有: 無(注３) | 時価: 約31億円
帳簿差額: +約4億円 | <span style="font-size:9pt;">地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。</span> |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 91,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億5800万円
相互保有: 無(注５) | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。 |
武蔵野銀行 (8336) | 保有株数: 282,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億8800万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +9024万円 | 地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。 |
香陵住販 (3495) | 保有株数: 45,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +192万円 | 顧客紹介に関する協定締結による、お客さまへの提供サービスの拡充ならびに地域課題解決のため。 |
東洋水産 (2875) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1200万円 | 金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 |
筑波銀行 (8338) | 保有株数: 95,397株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +610万円 | 地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。 |
乾汽船 (9308) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +100万円 | 金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 |
<span style="font-size:9pt;">第一生命ホールディングス(株)</span> | 保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億2600万円
相互保有: 無(注７) | 時価: - | 取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。 |
<span style="font-size:9pt;">平和不動産(株)</span> | 保有株数: 100,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4200万円
相互保有: 有 | 時価: - | <span style="font-size:9pt;">金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。</span> |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＥＮＥＯＳホールディングス (5020)
水戸証券と契約がある
- 当社の子会社であったJX金属は、2025年３月19日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。JX金属の上場に伴い、国内販売における株式304,679,900株を当社から国内共同主幹事会社並びに水戸証券株式会社、めぶき証券株式会社、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社及びマネックス証券株式会社が引受けることにつ…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31