3626 / プライム
ＴＩＳ
推計時価総額
約6900億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 4100億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.16倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.97やや悪い |
企業概要
企業向けに情報システムのアウトソーシング、クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供を行う情報技術サービス企業である。オファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューションの各セグメントで知識集約型ITサービスや業務プロセス高度化支援を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5964億7900万円 | 6200億0000万円 | 増加+3.9%前年差 235億2100万円 |
| 営業利益 | 762億2900万円 | 810億0000万円 | 増加+6.3%前年差 47億7100万円 |
| 経常利益 | 765億1100万円 | 810億0000万円 | 増加+5.9%前年差 44億8900万円 |
| 当期純利益 | 466億2400万円 | 570億0000万円 | 増加+22.3%前年差 103億7600万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 90円 | 増加+12.5%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
オファリングサービス報告セグメント | 1445億9300万円 | 1316億6700万円 | 129億2600万円 | 9.8% | 1445億9300万円 | 159億8000万円 | 104億4200万円 | 7.2% | 7.8% | 4.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
ＢＰＭ報告セグメント | 428億0300万円 | 405億2100万円 | 22億8200万円 | 5.6% | 428億0300万円 | 12億8800万円 | 63億9700万円 | 15.0% | 2.3% | 2.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
金融ＩＴ報告セグメント | 969億4100万円 | 989億1800万円 | -19億7700万円 | -2.0% | 969億4100万円 | 17億8900万円 | 127億2900万円 | 13.1% | 5.2% | 5.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
産業ＩＴ報告セグメント | 1327億9100万円 | 1276億3400万円 | 51億5700万円 | 4.0% | 1327億9100万円 | 6億0500万円 | 225億0700万円 | 17.0% | 7.2% | 9.9% | —元データ不足 | —元データ不足 |
広域ＩＴソリューション報告セグメント | 1769億5300万円 | 1704億3700万円 | 65億1600万円 | 3.8% | 1769億5300万円 | 72億8500万円 | 233億2800万円 | 13.2% | 9.6% | 10.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他その他 | 23億9600万円 | 25億0700万円 | -1億1100万円 | -4.4% | 23億9600万円 | 80億0100万円 | 9億4000万円 | 39.2% | 0.1% | 0.4% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 5940億8300万円 | 5691億7900万円 | 249億0400万円 | 4.4% | 5940億8300万円 | 269億4900万円 | 754億0600万円 | 12.7% | 32.1% | 33.1% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 5964億7900万円 | 5716億8700万円 | 247億9200万円 | 4.3% | 5964億7900万円 | 349億5100万円 | 763億4600万円 | 12.8% | 32.3% | 33.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -349億5100万円 | -323億9600万円 | -25億5500万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -349億5100万円 | -1億1700万円 | 算出不可分母が0以下 | -1.9% | -0.1% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 5964億7900万円 | 5716億8700万円 | 247億9200万円 | 4.3% | 5964億7900万円 | —元データ不足 | 765億1100万円 | 12.8% | 100.0% | 100.0% | 5515億0700万円 | 13.9% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE」の拡大。特に、デジタルネイティブ世代向けの「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」や「スタートアップスイート」など、多様なキャッシュレスニーズへの対応
- 独自のリライト技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス（XMS）」を起点とした大型案件獲得。レガシーシステムのモダナイゼーション（技術的負債の解消とシステム最適化）需要に対応
- BPMセグメントにおけるCX（顧客体験）領域への事業ポートフォリオのシフト。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とSaaSを融合した「BPaaSビジネス（BPO+SaaS)」モデルの推進
主なリスク
- 人材リスク
- 市場・景気変化リスク
- 投資リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資方針
- 具体的な事例
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/05/08
直近決算短信では、インテック合併の基本方針決定・契約締結に留まっていた前回（第3四半期）から一歩進み、合併の効力発生日（2026年7月1日）が正式に決議・締結され、ステアリングコミッティやタウンホールミーティングによる融合施策が具体化されている。また、前回は「軽微」と表現していた合併準備費用を約16億円（前期比約15億円増）と明示的に予想に織り込むなど、合併へのコミットメントと実行力の確信度が高まっている。さらに、自己株式取得も420億円から追加500億円へと拡大し、ROE16%超・EPS年平均成長率10%超の達成を明言するなど、株主還元・資本政策に対する強い意志が示されている。
- 「予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日とする本合併の実施を決議した上で吸収合併契約を締結いたしました」
- 「連結業績予想には、前述の当社とインテックの合併に向けて想定される準備費用として販売費及び一般管理費約16億円（前期比約15億円増）、営業外費用約６億円（前期比約２億円増）を織り込んでいます」
- 「総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました」
- 「中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして」
- 「両社社長が合併の意義や目的等を両社社員向けに説明するタウンホールミーティングや両社社員による対話会の開催等を通じて、両社の融合や一体感の醸成を図っています」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.04倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.64倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.95倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/03/11 - 2026/09/30
予定総額500.00億円
残り期間約6ヶ月
実施金額 / 達成率87.1%
実施済 435.57億円 / 目標 500.00億円
期間経過24.6%
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 202687.1%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31139.26億円4,122,600株
- 2026/04/01 - 2026/04/30296.31億円8,401,300株
開示イベント
- 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/05/08monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 20.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 61.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.08回 |
| 財務レバレッジ | 1.63倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5515億0700万円
負債合計
2137億8000万円
純資産
3377億2600万円
資産
流動資産
2952億9500万円
総資産比 53.5%
- 現金及び現金同等物937億3300万円
- 有価証券（流動）102億2900万円
固定資産
2562億1100万円
総資産比 46.5%
- 投資有価証券587億0500万円
負債・純資産
負債
2137億7900万円
総資産比 38.8%
- 有利子負債348億2400万円
- リース負債34億0800万円
純資産
3377億2600万円
総資産比 61.2%
- 純資産3377億2600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +0.40%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 15.96% |
2 | いちごトラスト・ピーティーイー
・リミテッド
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 9.90% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6.09% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.30% |
5 | 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 3.13% |
6 | ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 2.85% |
7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.24% |
8 | 株式会社ジェーシービー | 1.49% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.36% |
10 | 野村信託銀行株式会社 | 1.18% |
保有株式
時価 約41億円 含み益 約6億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
インターネットイニシアティブ (3774) | 保有株数: 1,056,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 25億8400万円
相互保有: 無 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約5億円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">同社との長期的・安定的な取引関係の構築、および当社のインフラ・ネットワーク関連事業の拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。なお、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、一部株式を売却いたしました。 また、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。</p> |
セカンドサイトアナリティカ (5028) | 保有株数: 1,020,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3800万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +1900万円 | 金融領域のAI/データ分析において強みがある同社との協業関係強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。 詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
ミーク (332A) | 保有株数: 222,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1730万円 | IoT領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。 詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
インフォメティス (281A) | 保有株数: 278,248株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5664万円 | エネルギーとAI領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。 詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
ココペリ (4167) | 保有株数: 188,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1215万円 | AIを活用した与信管理の領域に強みのある同社との技術連携の強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
ブルーイノベーション (5597) | 保有株数: 33,333株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -533万円 | ドローンやロボティクス領域に強みのある同社との技術連携強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。 詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
ＧＶＡ ＴＥＣＨ (298A) | 保有株数: 64,350株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -305万円 | AIを活用したリーガルテック領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
インテリジェント ウェイブ (4847) | 保有株数: 12,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +16万円 | 当社の決済事業における主要なビジネスパートナーの一社として、良好な関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
Ｇｒａｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ | 保有株数: 12,220,996株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 71億5100万円
相互保有: 無 | 時価: - | ASEANトップクラスのスーパーアプリケーションを展開する同社と、主に金融・決済領域における協業事業拡大を目的に株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。 |
(株)オルツ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。 |
（株）ＷＡＣＵＬ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
セカンドサイトアナリティカ (5028)
ＴＩＳが主要取引先である
- TIS株式会社
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京第４ＤＣ(ＧＤＣ御殿山) (東京都品川区) （注３） | セグメントの名称: オファリングサービス 金融ＩＴ 産業ＩＴ
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 172 (78) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 9,992
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 28,878 (3,429)
帳簿価額（百万円） その他: 5,421
帳簿価額（百万円） 合計: 44,292 |
ＢｉｚＴＲＵＸＩＡ(ビズトラシア) (東京都多摩市) | セグメントの名称: ＢＰＭ
設備の内容: ＢＰＯセンター
従業員数 (名): 755 (－) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 180
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（百万円） その他: 707
帳簿価額（百万円） 合計: 888 |
大阪第２ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ) (大阪府大阪市) | セグメントの名称: オファリングサービス 金融ＩＴ 産業ＩＴ
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 20 (13) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 45
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（百万円） その他: 127
帳簿価額（百万円） 合計: 172 |
大阪第３ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ－ＥＸ) (大阪府大阪市) | セグメントの名称: オファリングサービス 金融ＩＴ 産業ＩＴ
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 8 (1) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 291
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（百万円） その他: 161
帳簿価額（百万円） 合計: 453 |
大阪第４ＤＣ(ＧＤＣ大阪) (大阪府茨木市) | セグメントの名称: オファリングサービス 金融ＩＴ 産業ＩＴ
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 77 (44) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 215
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（百万円） その他: 985
帳簿価額（百万円） 合計: 1,201 |
万葉ＤＣ(万葉スクエア) (富山県高岡市) | セグメントの名称: 広域ＩＴソリューション
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 122 (－) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 1,457
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 376 (3,753)
帳簿価額（百万円） その他: 414
帳簿価額（百万円） 合計: 2,247 |
東京第１ＤＣ (東京都江東区) | セグメントの名称: 広域ＩＴソリューション
設備の内容: データセンター
従業員数 (名): 7 (－) | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 1
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（百万円） その他: 1,407
帳簿価額（百万円） 合計: 1,408 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31