9501 / プライム
東京電力ホールディングス
推計時価総額
約7700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -44.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 5800億円浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -7.03倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.33平均 |
企業概要
電力の燃料調達から発電、送配電、小売までを一体的に手掛ける総合エネルギー企業である。東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワーを中核に火力・原子力・再生可能エネルギー発電と送配電ネットワークを運営し、JERAとの燃料事業やe-Mobility Powerの充電ネットワークも展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6兆3285億円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 3376億8900万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 4173億2600万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | -4542億6300万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +44.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.66倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +15.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +3.0pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ホールディングス報告セグメント | 2127億2800万円 | 1350億7700万円 | 776億5100万円 | 57.5% | 2127億2800万円 | 6141億2500万円 | 1289億6700万円 | 60.6% | 1.5% | 12.8% | 9兆7586億円 | 1.3% |
フュエル＆パワー報告セグメント | 37億0100万円 | 37億8100万円 | -8000万円 | -2.1% | 37億0100万円 | —元データ不足 | 833億4900万円 | 2,252.1% | 0.0% | 8.3% | 1兆6420億円 | 5.1% |
パワーグリッド報告セグメント | 1兆2256億円 | 1兆2101億円 | 155億0400万円 | 1.3% | 1兆2256億円 | 1兆0687億円 | 817億1600万円 | 6.7% | 8.4% | 8.1% | 7兆4040億円 | 1.1% |
エナジーパートナー報告セグメント | 4兆8349億円 | 5兆3725億円 | -5376億3500万円 | -10.0% | 4兆8349億円 | 1547億0100万円 | 2549億5900万円 | 5.3% | 33.0% | 25.3% | 2兆3215億円 | 11.0% |
リニューアブルパワー報告セグメント | 515億4200万円 | 887億9800万円 | -372億5600万円 | -42.0% | 515億4200万円 | 1376億7500万円 | 403億9900万円 | 78.4% | 0.4% | 4.0% | 7952億6900万円 | 5.1% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 6兆3285億円 | 6兆8103億円 | -4818億1700万円 | -7.1% | 6兆3285億円 | 1兆9752億円 | 5893億9300万円 | 9.3% | 43.3% | 58.6% | 21兆9215億円 | 2.7% |
調整額調整額 | -1兆9752億円 | -2兆1068億円 | 1316億6200万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -1兆9752億円 | -1720億6700万円 | 算出不可分母が0以下 | -13.5% | -17.1% | -6兆3459億円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 6兆3285億円 | 6兆8103億円 | -4818億1700万円 | -7.1% | 6兆3285億円 | —元データ不足 | 4173億2600万円 | 6.6% | 100.0% | 100.0% | 15兆5756億円 | 2.7% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み（再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の開発・投資、水素・アンモニア等の燃料転換）
- 原子力発電事業の再稼働（柏崎刈羽原子力発電所7号機、6号機の再稼働準備）と安全対策の強化
- 送配電ネットワークの強靭化と拡大（データセンター新増設等による電力需要増加への対応、系統整備）
主なリスク
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業（燃料デブリ取り出しの技術的不確実性、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害等）の長期化・費用増加のリスク
- 電力の安定供給の確保に係るリスク（大規模自然災害、燃料調達支障、設備事故等による長時間・大規模停電）
- 原子力発電・原子燃料サイクルに係るリスク（原子力政策の変更、規制強化、再稼働の見通しの不確実性）
投資・M&A・資本配分
- 再生可能エネルギー分野（特に洋上風力）での国内外の開発・投資の拡大
- 送配電ネットワークの強ワークの強靭化・拡大に向けた設備投資の継続（2025年度設備投資計画
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期の業績予想（売上高6兆4,620億円、経常利益2,770億円、純損失6,410億円）を具体的な数値で示していたが、今回の通期決算短信では「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」と明言し、具体的な業績予想を撤回・未定とした。前回のQ3時点では「燃料価格等の見通しが不透明」と記載していたが、具体的な通期予想数値は提示されていた。今回は「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」と、不透明感の程度がより強く表現されている。また、前回Q3では「今後変動する可能性があるものの」という留保付きではあるものの見積りを提示していたが、今回は業績見通し自体を「未定」とする判断に後退しており、経営の見通し確信度が弱まったことが読み取れる。
- 前回Q3：「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）…売上高6,462,000百万円、経常利益277,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△641,000百万円」
- 今回通期：「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」
- 今回通期：「現時点において中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」
- 前回Q3：「燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にないことから、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております」（※前回Q3では通期予想を出していたが、今回は通期自体の予想を未定とした）
- 今回通期：「今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET特別事業計画の変更の認定について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告3）
- TDNET特別事業計画の変更の認定申請について
- EDINET変更報告書
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告2）
- TDNET保有株式の一部売却に関するお知らせ
- TDNET関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -1.69倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.23倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -44.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 3.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 22.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 1.86倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -7.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.41回 |
| 財務レバレッジ | 4.56倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
15兆5756億円
負債合計
12兆1572億円
純資産
3兆4183億円
資産
流動資産
2兆3497億円
総資産比 15.1%
- 現金及び現金同等物9372億2700万円
- 在庫（棚卸商品）1604億6400万円
固定資産
13兆2258億円
総資産比 84.9%
負債・純資産
負債
12兆1572億円
総資産比 78.1%
- 有利子負債6兆3472億円
純資産
3兆4183億円
総資産比 21.9%
- 純資産3兆4183億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.75% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.94% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.88% |
4 | 東京電力グループ従業員持株会 | 1.41% |
5 | 東京都 | 1.20% |
6 | UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 0.78% |
7 | 株式会社三井住友銀行 | 0.76% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 0.75% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.66% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.57% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日本製鋼所 (5631) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社は原子力・水力の主要部材を製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有していたが、全株式を売却済み。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
岡野バルブ製造 (6492)
東京電力ホールディングスが主要取引先である
- 東京電力ホールディングス㈱
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ (218A)
東京電力ホールディングスが主要取引先である
- 東京電力ホールディングス株式会社
イメージ ワン (2667)
東京電力ホールディングスと契約がある
- 東京電力ホールディングス株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31