9501 / プライム
東京電力ホールディングス
推計時価総額
約8500億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 6400億円浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -6.37倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 937,227,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 6,347,282,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 530円 × （発行済株式総数 1,607,017,531株 - 自己保有株式数 4,322,211株） |
| リターン/リスク偏差値 | 44.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電力の燃料調達から発電、送配電、小売までを一体的に手掛ける総合エネルギー企業である。東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワーを中核に火力・原子力・再生可能エネルギー発電と送配電ネットワークを運営し、JERAとの燃料事業やe-Mobility Powerの充電ネットワークも展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6兆3285億円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 3376億8900万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 4173億2600万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | -4542億6300万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1兆4811億円 | +3.9% |
| 売上原価 | 1兆5154億円 | +11.4% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -342億7000万円 | -153.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Holdings | 3.4% | 21.9% | 2127億2800万円 | -73.3% | 7962億2400万円 | -5834億9600万円 | 2127億2800万円 | 6141億2500万円 | 1289億6700万円経常利益又は経常損失（△） | 60.6% | 9兆7586億円 | 1.3% |
Fuel And Power Company | 0.1% | 14.1% | 37億0100万円 | -2.1% | 37億8100万円 | -8000万円 | 37億0100万円 | 0円 | 833億4900万円経常利益又は経常損失（△） | 2,252.1% | 1兆6420億円 | 5.1% |
Power Grid Company | 19.4% | 13.9% | 1兆2256億円 | -47.7% | 2兆3452億円 | -1兆1195億円 | 1兆2256億円 | 1兆0687億円 | 817億1600万円経常利益又は経常損失（△） | 6.7% | 7兆4040億円 | 1.1% |
Energy Partner Company | 76.4% | 43.3% | 4兆8349億円 | -13.0% | 5兆5598億円 | -7248億9800万円 | 4兆8349億円 | 1547億0100万円 | 2549億5900万円経常利益又は経常損失（△） | 5.3% | 2兆3215億円 | 11.0% |
Renewable Power Company | 0.8% | 6.9% | 515億4200万円 | -75.7% | 2121億9600万円 | -1606億5400万円 | 515億4200万円 | 1376億7500万円 | 403億9900万円経常利益又は経常損失（△） | 78.4% | 7952億6900万円 | 5.1% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 6兆3285億円 | -29.0% | 8兆9172億円 | -2兆5887億円 | 6兆3285億円 | 1兆9752億円 | 5893億9300万円経常利益又は経常損失（△） | 9.3% | 21兆9215億円 | 2.7% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -2兆1068億円 | 2兆1068億円 | 0円 | -1兆9752億円 | -1720億6700万円経常利益又は経常損失（△） | — | -6兆3459億円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電力の燃料調達から発電、送配電、小売までを一体的に手掛ける総合エネルギー企業である。
成長・重点領域
- カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み（再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の開発・投資、水素・アンモニア等の燃料転換）
- 原子力発電事業の再稼働（柏崎刈羽原子力発電所7号機、6号機の再稼働準備）と安全対策の強化
- 送配電ネットワークの強靭化と拡大（データセンター新増設等による電力需要増加への対応、系統整備）
主なリスク
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業（燃料デブリ取り出しの技術的不確実性、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害等）の長期化・費用増加のリスク
- 電力の安定供給の確保に係るリスク（大規模自然災害、燃料調達支障、設備事故等による長時間・大規模停電）
- 原子力発電・原子燃料サイクルに係るリスク（原子力政策の変更、規制強化、再稼働の見通しの不確実性）
投資・M&A・資本配分
- 再生可能エネルギー分野（特に洋上風力）での国内外の開発・投資の拡大
- 送配電ネットワークの強ワークの強靭化・拡大に向けた設備投資の継続（2025年度設備投資計画
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期の業績予想（売上高6兆4,620億円、経常利益2,770億円、純損失6,410億円）を具体的な数値で示していたが、今回の通期決算短信では「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」と明言し、具体的な業績予想を撤回・未定とした。前回のQ3時点では「燃料価格等の見通しが不透明」と記載していたが、具体的な通期予想数値は提示されていた。今回は「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」と、不透明感の程度がより強く表現されている。また、前回Q3では「今後変動する可能性があるものの」という留保付きではあるものの見積りを提示していたが、今回は業績見通し自体を「未定」とする判断に後退しており、経営の見通し確信度が弱まったことが読み取れる。
- 前回Q3：「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）…売上高6,462,000百万円、経常利益277,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△641,000百万円」
- 今回通期：「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」
- 今回通期：「現時点において中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」
- 前回Q3：「燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にないことから、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております」（※前回Q3では通期予想を出していたが、今回は通期自体の予想を未定とした）
- 今回通期：「今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET特別事業計画の変更の認定について
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告3）
- TDNET特別事業計画の変更の認定申請について
- EDINET変更報告書
- TDNET原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- TDNET関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告2）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -1.87倍プライム市場・電力・ガス平均: 19.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.25倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -44.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 22.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.85倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 4.49倍 |
資産 15兆3702億円
- 現金及び現金同等物 6009億5700万円
- 在庫 1546億3500万円
- 投資有価証券 ---
負債 11兆9458億円
- 有利子負債 6兆3472億円
純資産 3兆4244億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.75% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.94% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.88% |
4 | 東京電力グループ従業員持株会 | 1.41% |
5 | 東京都 | 1.20% |
6 | UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 0.78% |
7 | 株式会社三井住友銀行 | 0.76% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 0.75% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.66% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.57% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
相互保有: 無 | 時価: - | 定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社は原子力・水力の主要部材を製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有していたが、全株式を売却済み。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
岡野バルブ製造 (6492)
東京電力ホールディングスが主要取引先である
- 東京電力ホールディングス㈱
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ (218A)
東京電力ホールディングスが主要取引先である
- 東京電力ホールディングス株式会社
イメージ ワン (2667)
東京電力ホールディングスと契約がある
- 東京電力ホールディングス株式会社
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社（東京都千代田区 ほか） | セグメントの名称: パワーグリッド | 土地面積(千㎡): 356 |
総支社等（東京都新宿区 ほか） | セグメントの名称: パワーグリッド | 土地面積(千㎡): 658 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。