9508 / プライム
九州電力
推計時価総額
約7600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 4900億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -3.81倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.16平均 |
企業概要
国内の電力事業を中心に発電販売および送配電事業を展開し、海外でのエネルギー事業や関連サービスを提供している。報告セグメントとして発電・販売事業、送配電事業、海外事業、その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業、都市開発事業を営む。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆2472億円 | 2兆3000億円 | 増加+2.3%前年差 527億8600万円 |
| 営業利益 | 2248億5300万円 | 2100億0000万円 | 減少-6.6%前年差 -148億5300万円 |
| 経常利益 | 2070億5900万円 | 1800億0000万円 | 減少-13.1%前年差 -270億5900万円 |
| 当期純利益 | 1545億3500万円 | 1300億0000万円 | 減少-15.9%前年差 -245億3500万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 50円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +12.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.95倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +17.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +42.3pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
発電・販売事業報告セグメント | 1兆7014億円 | 1兆8460億円 | -1446億3800万円 | -7.8% | 1兆7014億円 | 1414億7800万円 | 1364億2000万円 | 8.0% | 20.1% | 21.8% | 4兆5257億円 | 3.0% |
送配電事業報告セグメント | 2697億3600万円 | 2551億7800万円 | 145億5800万円 | 5.7% | 2697億3600万円 | 4508億6200万円 | 82億9700万円 | 3.1% | 3.2% | 1.3% | 2兆1108億円 | 0.4% |
海外事業報告セグメント | 37億0500万円 | 44億2100万円 | -7億1600万円 | -16.2% | 37億0500万円 | 200万円 | 126億3500万円 | 341.0% | 0.0% | 2.0% | 2472億6600万円 | 5.1% |
その他エネルギーサービス事業報告セグメント | 1462億0000万円 | 1337億8800万円 | 124億1200万円 | 9.3% | 1462億0000万円 | 2055億5900万円 | 369億2100万円 | 25.3% | 1.7% | 5.9% | 6303億3900万円 | 5.9% |
ＩＣＴサービス事業報告セグメント | 1058億3200万円 | 956億8700万円 | 101億4500万円 | 10.6% | 1058億3200万円 | 462億3100万円 | 106億1500万円 | 10.0% | 1.3% | 1.7% | 2241億5800万円 | 4.7% |
都市開発事業報告セグメント | 160億5100万円 | 175億7100万円 | -15億2000万円 | -8.7% | 160億5100万円 | 110億9500万円 | 51億6600万円 | 32.2% | 0.2% | 0.8% | 2301億1200万円 | 2.2% |
その他その他 | 42億4900万円 | 41億0800万円 | 1億4100万円 | 3.4% | 42億4900万円 | 46億2200万円 | 2500万円 | 0.6% | 0.1% | 0.0% | 162億8500万円 | 0.2% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 2兆2429億円 | 2兆3527億円 | -1097億6000万円 | -4.7% | 2兆2429億円 | 8552億2800万円 | 2100億5600万円 | 9.4% | 26.5% | 33.5% | 7兆9684億円 | 2.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2兆2472億円 | 2兆3568億円 | -1096億1900万円 | -4.7% | 2兆2472億円 | 8598億5000万円 | 2100億8200万円 | 9.4% | 26.6% | 33.5% | 7兆9847億円 | 2.6% |
調整額調整額 | -8598億5000万円 | -9084億2700万円 | 485億7700万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -8598億5000万円 | -30億2200万円 | 算出不可分母が0以下 | -10.2% | -0.5% | -2兆0013億円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2兆2472億円 | 2兆3568億円 | -1096億1900万円 | -4.7% | 2兆2472億円 | —元データ不足 | 2070億5900万円 | 9.2% | 100.0% | 100.0% | 5兆9833億円 | 3.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 再生可能エネルギーの拡大（地熱、水力、風力、洋上風力、バイオマス）
- 原子力の最大限の活用と安全性向上
- 水素・アンモニア等の次世代燃料の利活用技術開発
主なリスク
- 国内電気事業における競争激化、燃料市況（LNG、石炭）の変動、為替・金利変動
- 原子力発電所の安全確保、訴訟、規制変更に伴う稼働制約のリスク
- 日本原燃株式会社への保証債務履行の可能性、原子力バックエンド費用の変動
投資・M&A・資本配分
- 明確な具体的M&A案件の記載はないものの、中長期経営戦略において「スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく」と明記
- 海外事業（豪州ウィートストーンLNGプロジェクト等）への投資を継続。連結子会社を通じた海外発電・送配電事業、再生可能エネルギー事業等の投資を実施
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想の修正はなく、経常利益1,900億円・純利益140億円程度と据え置かれていた。しかし直近の通期決算短信では、通期見通しが売上高2兆3,000億円、経常利益1,800億円、純利益1,300億円程度に下方修正されており、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じることなどを理由に、前回時点の予想から経常利益で100億円、純利益で100億円それぞれ減少している。当期実績は前年度比増益となったものの、今後の見通し表現は前回の第3四半期時点よりも慎重なトーンとなっている。
- 前回（第3四半期）通期予想：経常利益1,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益140,000百万円（140億円）
- 直近（通期）見通し：経常利益1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円程度
- 「経常利益につきましては、売上高の増加や原子力発電所の稼働増はあるものの、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じることなどにより、前年度を下回る1,800億円程度となる見通しです」
- 「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度を下回る1,300億円程度となる見通しです」
- 前回第3四半期短信の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」に対し、直通期は通期予想から下方修正となった
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
九州電力の2026年3月期決算短信において、次期業績見通し表に2026年度の前提為替レートとして160円/$が明示されている。
- 2026年度 / 円/$ / 160次期業績見通し表（2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））における2026年度の前提為替レート
- 次 期 業 績 見 通 し [連 結] (単位：億円) 2026年度 ... 為替レート(円/$) 160
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役等 役員人事の内定について
- TDNET単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ
- TDNET純粋持株会社体制への移行等に関する一部報道について
- EDINET発行登録書（株券､社債券等）
- TDNET取締役の異動等 役員人事について
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.09倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 5.09倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.62倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 5.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 20.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 2.65倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.38回 |
| 財務レバレッジ | 4.88倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
5兆9833億円
負債合計
4兆7574億円
純資産
1兆2258億円
資産
流動資産
9308億1000万円
総資産比 15.6%
- 現金及び現金同等物3683億5000万円
- 在庫（棚卸商品）1054億1800万円
固定資産
5兆0525億円
総資産比 84.4%
負債・純資産
負債
4兆7557億円
総資産比 79.5%
- 有利子負債3兆2531億円
純資産
1兆2258億円
総資産比 20.5%
- 純資産1兆2258億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -4.12%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.51% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.27% |
3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.35% |
4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.30% |
5 | 九栄会 | 2.15% |
6 | 株式会社福岡銀行 | 1.83% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.65% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.28% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.27% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.07% |
保有株式
時価 約2億円 含み損 1727万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
トヨコー (341A) | 保有株数: 71,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -100万円 | 同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。 |
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ (218A) | 保有株数: 35,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1627万円 | 同社の保有する技術・サービス活用による既存事業の効率化や電力設備への適用に向けた技術開発連携等、同社との取引・協業関係を維持・強化するため保有している。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
正興電機製作所 (6653)
九州電力が主要取引先である
- 九州電力㈱
サカイホールディングス (9446)
九州電力と契約がある
- 九州電力株式会社
プロパティデータバンク (4389)
九州電力が主要取引先である
- 九州電力株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31