5011 / プライム
ニチレキグループ
約665億円
約2,100円
株価チャート
企業概要
持株会社としてグループ各社の経営管理を行う。グループはアスファルト乳剤・改質アスファルトの製造販売と道路舗装工事・防水工事を全国で展開し、不動産賃貸および損害保険代理業も営む。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 12.32倍
- 実績PER
- 12.73倍
- PBR
- 0.79倍
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約665億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.09倍
- リスク/リターンスコア
- -0.27
業種平均 14.00倍
業種平均 14.00倍
業種平均 1.20倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 31,621,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 9,252,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 19,737,000,000円 - リース負債 231,000,000円 - 預かり金 12,581,000,000円) ÷ 株価 2,100円 × (発行済株式総数 31,685,955株 - 自己保有株式数 2,357,400株)
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価420億6600万円 売上比 76.7%
- 販管費89億3800万円 売上比 16.3%
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 68.6%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 548億4600万円
- 会社予想
- 800億0000万円
- 達成率
- 68.6%
- 54.9%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 38億4100万円
- 会社予想
- 70億0000万円
- 達成率
- 54.9%
- 59.1%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 28億9700万円
- 会社予想
- 49億0000万円
- 達成率
- 59.1%
直近の開示・報道
決算・業績
大量保有・その他EDINET
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大量保有・その他EDINET
- EDINET 半期報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 報道 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 548億4600万円 | 757億4500万円 |
| 原価 | 420億6600万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 89億3800万円 | --- |
| 営業利益 | 38億4100万円 | --- |
| 税引前利益 | 42億4300万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 28億9700万円 | 48億4800万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 国や地方自治体の防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が2025年度以降も高い水準で推移する見込み
- 中期経営計画『しなやか2025』に基づき、市場の拡大と深耕、環境配慮型製品・工法の販売推進、グループ経営基盤の強化、脱炭素社会実現への…
- 長寿命化・高性能化、環境負荷低減を図る高付加価値製品(高性能な改質アスファルト、ポーラスアスファルト舗装用の改質アスファルト、常温型の…
リスク
- 原材料価格の変動および供給動向
- 公共事業の動向
- 価格競争の激化
投資 / M&A / 資本配分
- 中期経営計画『しなやか2025』では、グループ経営基盤の強化、さらなる成長に向けて持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進
- 今後の投資については、茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設、…
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)
総資産
1124億6200万円
負債合計
349億6100万円
純資産
775億0100万円
資産の中身
流動資産
504億5600万円
総資産比 44.9%
- 現金及び現金同等物 250億9500万円
- 在庫(棚卸商品) 22億0300万円
- その他流動資産 231億5800万円
固定資産
620億0600万円
総資産比 55.1%
- 投資有価証券 122億2700万円
- その他固定資産 497億7900万円
負債・純資産の中身
負債
349億6100万円
- 有利子負債 195億6600万円
- その他負債 153億9500万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 5000万円 | 0.1% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 748億3600万円 | |
| 2025年3月期 | 773億2000万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 9.80% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.32% |
3 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社) | 5.55% |
4 | 株式会社みずほ銀行 | 3.78% |
5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.56% |
6 | ニチレキ取引先持株会 | 2.79% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.35% |
8 | 公益財団法人池田20世紀美術館 | 2.15% |
9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.81% |
10 | ニチレキ従業員持株会 | 1.80% |
有報で見える強い関係
主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。
ブロードバンドタワー (3776)
提携
- 社外取締役渋村晴子氏は、本間合同法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社と本間合同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は株式会社タムラ製作所及びニチレキグループ株式会社の社外取締役であり、株式会社横河ブリッジホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社と株式会社タムラ製作所、ニチレキグループ株式会社及び横河ブリッジホールディングスとの間には、資本関係及び取引関係はありません。
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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