1807 / スタンダード

佐藤渡辺

推計時価総額

約120億円

  • 前回決算5月11日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE2.7%
配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 40億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.44倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.68平均

企業概要

道路舗装および土木工事を主とする建設事業者として公共および民間からの工事を受注施工し、アスファルト合材などの建設資材を製造販売する。連結子会社の拓神建設、弘永舗道、創誠、あすなろ道路、小石川建設および関連会社のあすか創建を通じて舗装・土木工事の施工と中温化アスファルト混合物等の製品供給を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高337億0476万円380億0000万円増加+12.7%前年差 42億9523万円
営業利益10億7045万円11億0000万円増加+2.8%前年差 2954万円
経常利益13億6994万円13億0000万円減少-5.1%前年差 -6994万円
当期純利益8億8349万円9億0000万円増加+1.9%前年差 1650万円
1株当たり配当80円80円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/11 13:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
337億0476万円
会社予想
370億0000万円
達成率
91.1%
累計実績
10億7045万円
会社予想
12億0000万円
達成率
89.2%
累計実績
8億8349万円
会社予想
8億5000万円
達成率
103.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高-16.6%前年同四半期
売上原価-18.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+4.2%前年同四半期
販管費率7.3%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-9.1%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益4.76倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-17.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)8.6日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差+0.1日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-26.2pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 13:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 公共工事における評定点・提案力の向上
  • 当社保有技術を活かした販路拡大
  • 民間営業の強化

主なリスク

  • 受注環境の変動(官公庁の公共投資や民間設備投資の抑制要因)
  • 資材価格の変動(特にストレートアスファルトの仕入価格上昇)
  • 顧客に関する信用リスク(完成工事未収入金等の債務不履行)

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画(2024~2026年度)において成長投資として「М&А投資」を掲げている
  • 今後の成長投資として、人的資本への投資、建設DX、脱炭素社会に寄与する投資、М&А投資を計画

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/11
計画名
佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)の見直し
対象期間
2027年3月期

佐藤渡辺グループは「変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み」をテーマとした中期経営計画を策定していたが、直近の業績動向や地政学リスクの高まりを踏まえ、2027年3月期の数値目標を見直した。売上高・営業利益・当期純利益・ROEの各目標が下方修正された一方、配当金額は当初計画通りの80円を維持する。修正後の数値は発表時の決算短信における2027年3月期業績予想と一致している。

重点施策

  • 収益力の向上
  • 資本・財務戦略の強化
  • ESG経営の推進

財務目標

  • 売上高380億円
  • 営業利益11億円
  • 当期純利益9億円
  • ROE 3.9%以上
  • 配当金額80円

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

直近の決算短信では、経済環境の不透明感が強調され、事業計画の見直しに言及するなど、先行きへの不安が前回よりも高まっている。一方、前回の短信は緩やかな回復基調と公共投資の堅調期待を示し、比較的楽観的な表現が目立っていた。

  • 「先行きは依然として不透明な状況にあります」
  • 「計画を見直しております」
  • 「公共投資は今後も堅調に推移することが期待される」
  • 「緩やかな回復基調が続くものの、... 予断を許さない状況が続く見通しです」
  • 「不安定な国際情勢や物価上昇に伴う消費抑制... 依然として先行き不透明な状況が続く」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.48倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.71倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.49倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当80.0円/株80.0円/株
配当利回り4.4%4.4%
配当性向55.5%91.1%
DOE2.2%2.2%
自己資本利益率-DOE差1.8%0.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.7%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)70.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.6%
総資産回転率1.03回
財務レバレッジ1.43倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

178億0824万円

総資産比 54.5%

  • 現金及び現金同等物63億9412万円
  • 在庫(棚卸商品)7億0747万円

固定資産

148億6442万円

総資産比 45.5%

  • 投資有価証券38億9519万円

負債・純資産

負債

97億5217万円

総資産比 29.8%

  • 有利子負債28億0000万円

純資産

229億2000万円

総資産比 70.2%

  • 純資産229億2000万円

長期財務データ

長期財務

佐藤渡辺 (1807) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

佐藤渡辺の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

佐藤渡辺 (1807) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-14.90%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

佐藤渡辺 (1807) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
佐藤工業株式会社
20.87%
2
有限会社創翔
10.63%
3
東亜道路工業株式会社
7.74%
4
株式会社アスカ
6.29%
5
UBE三菱セメント株式会社
5.17%
6
佐藤渡辺従業員持株会
3.84%
7
常盤工業株式会社
3.37%
8
内藤征吾
3.01%
9
東亜建設工業株式会社
2.02%
10
佐藤鉄工株式会社
1.82%

保有株式

時価 約28億円 含み損 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
東亜道路工業 (1882)
保有株数: 1,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億0900万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: -約2億円
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
東亜建設工業 (1885)
保有株数: 298,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億0741万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -約2億円
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 29,174株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7758万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +4997万円
主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
野村ホールディングス (8604)
保有株数: 75,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9030万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1470万円
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
ニチレキグループ (5011)
保有株数: 44,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9262万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -22万円
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
りそなホールディングス (8308)
保有株数: 39,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6717万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1862万円
主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
日工 (6306)
保有株数: 77,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6006万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +924万円
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
第一ライフグループ (8750)
保有株数: 26,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3808万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1015万円
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。株式数が増加した理由につきましては、株式の分割によるものであります。
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 583万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +76万円
主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
東京ガス㈱
保有株数: 38,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億8629万円 相互保有: 無
時価: -
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31