4617 / プライム

中国塗料

推計時価総額

約2000億円

  • 前回決算7月31日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.8%
浮動株時価総額推計 990億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.02倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 36,768,000,000円 + 有価証券 954,000,000円 + 投資有価証券 8,229,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 39,572,000,000円 - リース負債 1,004,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,600円 × (発行済株式総数 55,000,000株 - 自己保有株式数 5,386,249株)
リターン/リスク偏差値49.1全銘柄平均50・平均

企業概要

塗料の製造及び販売を主力とし、国内外の船舶や産業向け市場に製品を提供しているほか、これに付帯する技術サービスを展開する。主な取扱製品は船舶用塗料、工業用塗料、船底防汚塗料、防食塗料である。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1393億6400万円1600億0000万円
営業利益174億3700万円175億0000万円
経常利益178億4000万円180億0000万円
当期純利益109億9500万円110億0000万円
1株当たり配当111円100円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
378億0200万円
会社予想
1600億0000万円
達成率
23.6%
累計実績
56億8100万円
会社予想
175億0000万円
達成率
32.5%
累計実績
38億1400万円
会社予想
110億0000万円
達成率
34.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高378億0200万円+16.0%
売上原価243億2100万円+12.2%
販管費78億0000万円+11.6%
営業利益56億8100万円+44.8%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:30:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
日本
32.3%
22.3%
449億3900万円
-9.9%
498億4900万円
-49億1000万円
449億3900万円
81億0700万円
32億8700万円
7.3%
654億9700万円
5.0%
中国
16.4%
20.1%
229億0800万円
-27.4%
315億4900万円
-86億4100万円
229億0800万円
109億9300万円
29億6800万円
13.0%
399億5800万円
7.4%
韓国
13.9%
22.2%
193億6000万円
-12.0%
219億9800万円
-26億3800万円
193億6000万円
21億9300万円
32億7600万円
16.9%
115億0300万円
28.5%
東南アジア
14.5%
27.9%
202億0800万円
-19.1%
249億6600万円
-47億5800万円
202億0800万円
48億2500万円
41億2000万円
20.4%
266億4100万円
15.5%
欧州・米国
22.9%
7.5%
319億4600万円
6.3%
300億4600万円
19億0000万円
319億4600万円
13億7000万円
11億0900万円
3.5%
265億4200万円
4.2%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1393億6400万円
-12.0%
1584億1000万円
-190億4600万円
1393億6400万円
274億9100万円
147億6100万円
10.6%
1701億4300万円
8.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

塗料の製造及び販売を主力とし、国内外の船舶や産業向け市場に製品を提供しているほか、これに付帯する技術サービスを展開する。主な取扱製品は船舶用塗料、工業用塗料、船底防汚塗料、防食塗料である。

成長・重点領域

  • 船舶用塗料分野、特に高性能船底防汚塗料(温暖化ガス削減貢献)と環境対応型塗料の拡販
  • 工業用塗料分野、特に東南アジアでの重防食向け塗料と住宅建材向け機能性塗料(無溶剤UV硬化塗料等)
  • 海外市場の成長、特に韓国(新造船向け大型案件)、東南アジア(船舶修繕・工業用)、欧州・米国(船舶修繕向け高付加価値製品、プレジャーボート向け)

主なリスク

  • 市況変動リスク
  • 原材料調達リスク
  • 海外事業活動リスク

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画:米国工場(CMP COATINGS, INC.)の増強計画(投資予定額1,869百万円、2027年9月完工予定)
  • 子会社持分追加取得

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/11
計画名
CMP New Century Plan 3
対象期間
2026~2030年度(5年間)

中国塗料は2021年5月から掲げていた長期ビジョンの内容を一部変更した。新たに2026~2030年度を対象とした中期経営計画「CMP New Century Plan 3」を策定した。具体的な計画の詳細は同社ウェブサイトに掲載されている。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.24倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER16.24倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.85倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当100.0円/株111.0円/株
配当利回り2.8%3.1%
配当性向45.1%50.1%
DOE5.1%
自己資本利益率-DOE差6.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.0%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)64.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.39倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.1%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.55倍

キャッシュフロー推移

中国塗料 (4617) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

中国塗料 (4617) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

中国塗料 (4617) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

中国塗料 (4617) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+89.98% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.39%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.20%
3
株式会社広島銀行
4.90%
4
明治安田生命保険相互会社
4.03%
5
今治造船株式会社
3.65%
6
株式会社三菱UFJ銀行
3.13%
7
正栄汽船株式会社
2.62%
8
中国塗料取引先持株会
2.60%
9
株式会社みずほ銀行
2.02%
10
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.83%

保有株式

時価 約109億円 含み益 約48億円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,518,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 18億3900万円 相互保有: 有
時価: 約35億円 帳簿差額: +約16億円
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し、検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 642,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 12億9100万円 相互保有: 有
時価: 約23億円 帳簿差額: +約10億円
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し、検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 1,249,929株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 12億4600万円 相互保有: 有
時価: 約21億円 帳簿差額: +約8億円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。株式数の増加は持株会を通じた追加取得によるものです。
保有株数: 585,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 11億8300万円 相互保有: 無
時価: 約19億円 帳簿差額: +約6億円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
保有株数: 148,844株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3億4000万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約3億円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 51,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億0600万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +約2億円
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 4,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1080万円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 20,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +60万円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
保有株数: 3,500株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +335万円
事業上の取引関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.
保有株数: 1,120,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6億5400万円 相互保有: 無
時価: -
当社とSAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.は1988年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SANWA PAINTS,Ltd.を設立し、事業連携しております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY
保有株数: 814,320株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 4億2500万円 相互保有: 無
時価: -
ベトナムでの事業連携における協力関係強化を目的としております。当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において、資本コストや取引状況を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。
基準日: 2025/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において、資本コストや取引状況を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。