4041 / プライム
日本曹達
約2044億円
約3,600円
株価チャート
企業概要
化学品の製造販売と農業関連資材の供給を主軸に国内外で事業を展開し、顧客の生産活動を支えている。主な事業はケミカルマテリアルにおける工業薬品・化成品・機能材料・エコケア製品・殺菌剤、アグリビジネスにおける殺菌剤・殺虫剤・除草剤の製造販売、トレーディング&ロジスティクスにおける化学品等の国内販売と輸出入、エンジニアリングにおけるプラント建設・土木工事、エコソリューションにおける産業廃棄物処理である。
https://www.nippon-soda.co.jp/
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 11.50倍
- 実績PER
- 13.21倍
- PBR
- 1.00倍
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約2044億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.02倍
- リスク/リターンスコア
- 0.99
業種平均 23.70倍
業種平均 23.70倍
業種平均 1.90倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,267,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 63,328,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 50,238,000,000円 - リース負債 65,000,000円 - 預かり金 12,404,000,000円) ÷ 株価 3,600円 × (発行済株式総数 56,787,734株 - 自己保有株式数 1,621,600株)
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価744億3900万円 売上比 70.0%
- 販管費203億2100万円 売上比 19.1%
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 70.4%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1062億7200万円
- 会社予想
- 1510億0000万円
- 達成率
- 70.4%
- 78.8%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 115億1100万円
- 会社予想
- 146億0000万円
- 達成率
- 78.8%
- 73.2%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 124億3600万円
- 会社予想
- 170億0000万円
- 達成率
- 73.2%
直近の開示・報道
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- TDNET 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1062億7200万円 | 1551億9900万円 |
| 原価 | 744億3900万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 203億2100万円 | --- |
| 営業利益 | 115億1100万円 | --- |
| 税引前利益 | 173億3900万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 124億3600万円 | 150億1100万円 |
株主還元・資本政策
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
100点 / 金額ベース
金額達成率
100%
¥4,999,827,900 / ¥5,000,000,000
株数達成率
59.7%
1,493,200株 / 2,500,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/02/02 終了告知 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
開示から拾った要点
成長領域
- ケミカルマテリアル分野における高付加価値製品(医薬品添加剤「NIS SO HPC」、KrFフォトレジスト材料「VPポリマー」、樹脂添加…
- アグリビジネス分野における自社開発農薬(殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」)のさらなる拡販と利益率の向上
- 重点分野(アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICT)での既存事業の強化・拡大と、新規事業のターゲット(食料、医療、先端材料)での開発…
リスク
- 市場に関するリスク
- 為替変動リスク
- 原材料調達に関するリスク
投資 / M&A / 資本配分
- 設備投資計画:医薬品添加剤製造設備(二本木工場)に10
- 資本政策
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-12)
総資産
3061億3100万円
負債合計
1079億0600万円
純資産
1982億2500万円
資産の中身
流動資産
1264億7300万円
総資産比 41.3%
- 現金及び現金同等物 234億2000万円
- 在庫(棚卸商品) 593億7000万円
- その他流動資産 436億8300万円
固定資産
1796億5800万円
総資産比 58.7%
- 投資有価証券 800億5200万円
- その他固定資産 996億0600万円
負債・純資産の中身
負債
1079億0600万円
- 有利子負債 602億4500万円
- その他負債 476億6100万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 1億2500万円 | 0.1% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 1894億7400万円 | |
| 2025年3月期 | 1881億0200万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.94% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.00% |
3 | 日本曹達取引先持株会 | 3.70% |
4 | 三井物産株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.68% |
5 | 農林中央金庫 | 3.21% |
6 | 株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.96% |
7 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 <LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT>
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.90% |
8 | 損害保険ジャパン株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.65% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.60% |
10 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1.58% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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