7898 / スタンダード
ウッドワン
推計時価総額
約92億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 55億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -4.20倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,127,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,314,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 42,843,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 930円 × (発行済株式総数 9,841,969株 - 自己保有株式数 533,663株) |
| リターン/リスク偏差値 | 49.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業とする企業グループである。木質総合建材や厨房機器の製造販売、植林を含む山林経営及び木質バイオマス等を燃料とするバイオマス発電事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 660億0000万円 | 650億0000万円 |
| 営業利益 | 12億3000万円 | 12億0000万円 |
| 経常利益 | 17億9200万円 | 6億0000万円 |
| 当期純利益 | -14億5600万円 | 4億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 24円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 162億2000万円 | +2.8% |
| 売上原価 | 120億9100万円 | +4.0% |
| 販管費 | 41億2100万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 700万円 | -82.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
House Building Materials And Housing Equipment | 98.4% | 83.3% | 649億4500万円 | 1.3% | 641億4100万円 | 8億0400万円 | 649億4500万円 | 4700万円 | 10億2400万円営業利益又は営業損失(△) | 1.6% | 1033億2600万円 | 1.0% |
Power Generation | 1.6% | 16.8% | 10億5400万円 | -0.1% | 10億5500万円 | -100万円 | 10億5400万円 | 0円 | 2億0600万円営業利益又は営業損失(△) | 19.5% | 9億2400万円 | 22.3% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 660億0000万円 | 1.2% | 651億9700万円 | 8億0300万円 | 660億0000万円 | 4700万円 | 12億3000万円営業利益又は営業損失(△) | 1.9% | 1042億5100万円 | 1.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -3900万円 | 3900万円 | 0円 | -4700万円 | — | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業とする企業グループである。木質総合建材や厨房機器の製造販売、植林を含む山林経営及び木質バイオマス等を燃料とするバイオマス発電事業を行う。
成長・重点領域
- 国内市場におけるリフォーム・リノベーション市場、非住宅市場(商業・医療・教育・宿泊施設等)の開拓
- 海外市場、特にアジア圏(インドネシア子会社等を通じた欧米市場およびインドネシア国内市場)の開拓
- 高付加価値商品の開発・拡販(無垢材商品、省施工商品、収納商品、新シリーズ「WO Timeless standard collection」など)
主なリスク
- 国内新設住宅着工戸数の減少および職人不足による工期遅れの影響
- 原材料(木材)の調達リスクおよび価格変動リスク
- 木質バイオマス燃料の安定確保のリスク(供給中断・価格高騰)
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費の総額
- 主な研究開発分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

- TDNET執行役員の異動に関するお知らせ

- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗状況について

- TDNETストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

- TDNET定款の一部変更に関するお知らせ

- TDNET当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(第九回買収防衛策)の導入に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET取締役および執行役員の異動ならびに取締役委嘱業務変更に関するお知らせ

- TDNET海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.64倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -5.94倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.19倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 42.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.95倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.15回 |
| 財務レバレッジ | 2.36倍 |
資産 1065億3200万円
- 現金及び現金同等物 43億5500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 613億0300万円
- 有利子負債 428億4300万円
純資産 452億2800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中本不動産㈱ | 9.41% |
2 | 住建持株会 | 4.29% |
3 | 日本マスタートラスト
信託銀行㈱ | 4.04% |
4 | 住建東海持株会 | 3.19% |
5 | 中本 雅生 | 3.17% |
6 | NAKA勇㈱ | 3.02% |
7 | 中本 祐昌 | 2.80% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 2.70% |
9 | ウッドワン従業員持株会 | 2.65% |
10 | ㈱WOODPROホールディングス | 2.27% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 173,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +5277万円 | (保有目的)当社と同社の株式の安定した関係の維持のため(注)2 | |
保有株数: 20,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3467万円 | (保有目的)当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 64,530株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +379万円 | (保有目的)当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 18,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1661万円 | (保有目的)損害保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 28,050株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1995万円 | (保有目的)当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 59,990株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -101万円 | (保有目的)当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 15,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -50万円 | (保有目的)販売先及び社宅管理代行委託会社であり販売拡大や賃借物件に関する優良な情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 4,736株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1130万円 | (保有目的)当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 8,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +200万円 | (保有目的)当社と同社との製造機械・部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 15,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +116万円 | (保有目的)当社と同社との製造部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 2,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +175万円 | (保有目的)当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 6,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +120万円 | (保有目的)副幹事証券として株式市場に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +25万円 | (保有目的)当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
保有株数: 2,000株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | (保有目的)同社との良好な関係の維持、強化を図るため(注)2 | |
住友林業㈱(注)3 | 保有株数: 1,467,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億5900万円
相互保有: 有 | 時価: - | (保有目的)当社の販売先及び仕入先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 |
第一生命ホールディングス㈱(注)4 | 保有株数: 22,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)生命保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。