1887 / プライム

日本国土開発

約527億円

約590円

  • 前回決算4月14日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約20倍

株価チャート

企業概要

総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。土木事業ではツイスター工法や動圧密工法などの独自技術を活用した基盤整備や太陽光発電所建設を行い、建築事業では建築デザイン計画ソリューションや建物価値再生ソリューションを提供するとともに、再生可能エネルギー事業としてAMBIXソーラー等の太陽光発電所を多数運営している。

ひと目まとめ

予想PER
11.80倍

業種平均 17.60倍

実績PER
35.50倍

業種平均 17.60倍

PBR
0.68倍

業種平均 1.70倍

ROE
0.0%
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約527億円
ネットキャッシュ比率
-0.21倍
算出根拠

当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 18,136,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 9,567,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 28,605,000,000円 - リース負債 1,417,000,000円 - 預かり金 4,683,000,000円) ÷ 株価 590円 × (発行済株式総数 89,255,000株 - 自己保有株式数 8,868,600株)

リスク/リターンスコア
0.47

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年5月期 第3四半期 2026年5月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
1002億7800万円
  • 原価
    884億0200万円 売上比 88.2%
  • 販管費
    66億0000万円 売上比 6.6%
  • 営業利益
    52億7500万円 売上比 5.3%
利益率
経常利益 52億2100万円
売上比 5.2%
純利益 37億5600万円
売上比 3.7%
発表日 2026-04-14

会社予想修正履歴

修正日売上(会社予想)営業利益(会社予想)経常利益(会社予想)純利益(会社予想)EPS(会社予想)
2026/04/14
1360億0000万円+40億0000万円 (+3.0%)
60億0000万円+10億0000万円 (+20.0%)
56億0000万円+4億0000万円 (+7.7%)
40億0000万円+5億0000万円 (+14.3%)
50.00円+7円 (+16.3%)

現在の四半期進捗

2026年5月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-04-14 2026年5月期 3Q 実績 / 開示日 2025-08-22 2025年5月期 通期
売上収益 1002億7800万円 1233億4900万円
原価 884億0200万円 ---
販売費ならびに一般管理費 66億0000万円 ---
営業利益 52億7500万円 ---
税引前利益 51億8100万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 37億5600万円 13億3200万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 22.0円/株

    実績

  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 0.8%
  • 昨期実績DOE 2.6%
  • 昨期実績ROE-DOE差 -2.5%

    マイナスは DOE が ROE を上回る

開示から拾った要点

成長領域

  • 再生可能エネルギー(太陽光発電)事業の拡大。累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへ増強
  • 関連事業におけるストック収益(不動産賃貸・発電)の強化と、フロー収益(販売用不動産売却)の積み重ね
  • 土木事業における「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」分野への注力と、“インフラソリューション”による社会課題解決

リスク

  • 建設市場の動向(景気後退、公共投資削減、民間工事受注価格の下落)
  • 人材確保に係るリスク(建設技術者・技能労働者の高齢化、人手不足)
  • 労務単価及び資材価格の高騰(契約期間中の想定外の単価・価格高騰)

投資 / M&A / 資本配分

  • 不動産事業
  • 中期経営計画2027(2026〜2028年5月期)期間中、3カ年で投資総額740億円を計画

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER35.50倍

過去3年間レンジ

26.8442.72
PBR0.68倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年5月期 3Q(開示日 2026-04-14)

総資産

1591億7800万円

負債合計

897億9500万円

純資産

693億8300万円

資産の中身

流動資産

1268億7900万円

総資産比 79.7%

  • 現金及び現金同等物 196億5100万円
  • その他流動資産 1072億2800万円

固定資産

322億9900万円

総資産比 20.3%

  • 投資有価証券 126億3600万円
  • その他固定資産 196億6300万円

負債・純資産の中身

負債

897億9500万円

  • 有利子負債 430億4100万円
  • その他負債 467億5400万円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

日本国土開発 (1887) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年5月期 742億1100万円
2022年5月期 799億4600万円
2023年5月期 780億2900万円
2023年11月期 685億9100万円
2024年5月期 685億9100万円
2025年5月期 664億2900万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) -34.68% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本国土開発 (1887) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

2026年5月期 / 2026/02/28 / --- / ---

docId: 140120260414503218 開示: 2026/04/14 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.38%
2
株式会社ザイマックスグループ
7.29%
3
日本国土開発持株会
5.21%
4
みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口)
4.97%
5
株式会社西京銀行
4.10%
6
アジア航測株式会社
3.96%
7
日本基礎技術株式会社
3.60%
8
須賀工業株式会社
2.64%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.93%
10
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.88%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00