1887 / プライム

日本国土開発

推計時価総額

約490億円

  • 前回決算7月15日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.6%
浮動株時価総額推計 220億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.26倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 19,919,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 9,687,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,931,000,000円 - リース負債 1,981,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 550円 × (発行済株式総数 89,255,000株 - 自己保有株式数 9,457,746株)
リターン/リスク偏差値50.7全銘柄平均50・平均

企業概要

総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。土木事業ではツイスター工法や動圧密工法などの独自技術を活用した基盤整備や太陽光発電所建設を行い、建築事業では建築デザイン計画ソリューションや建物価値再生ソリューションを提供するとともに、再生可能エネルギー事業としてAMBIXソーラー等の太陽光発電所を多数運営している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高1352億0700万円1370億0000万円
営業利益71億5000万円63億0000万円
経常利益65億6600万円57億0000万円
当期純利益54億5000万円40億0000万円
1株当たり配当25円25円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/07/15 15:25公開
資料名
2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1352億0700万円
会社予想
1360億0000万円
達成率
99.4%
累計実績
71億5000万円
会社予想
60億0000万円
達成率
119.2%
累計実績
54億5000万円
会社予想
40億0000万円
達成率
136.3%
指標2026年度4Q時点前年同期比
完成工事高
売上原価1188億9300万円+7.0%
販管費91億6300万円-7.2%
営業利益

事業・地域別業績

2026年5月期 / 2026/05/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年5月期対象期間: 2026/05/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Engineering
26.5%
3.6%
358億5900万円
-3.2%
370億5200万円
-11億9300万円
358億5900万円
21億7100万円
3億1800万円営業利益又は営業損失(△)
0.9%
324億3300万円
1.0%
Construction
68.3%
77.9%
923億6500万円
23.8%
746億2900万円
177億3600万円
923億6500万円
1億0100万円
69億8700万円営業利益又は営業損失(△)
7.6%
526億4700万円
13.3%
Real Estate Business
1.8%
5.7%
24億7000万円
-53.2%
52億7800万円
-28億0800万円
24億7000万円
4900万円
5億0700万円営業利益又は営業損失(△)
20.5%
287億5400万円
1.8%
Energy Business
2.6%
14.8%
34億7100万円
-53.4%
74億4900万円
-39億7800万円
34億7100万円
0円
13億3100万円営業利益又は営業損失(△)
38.4%
255億7400万円
5.2%
報告セグメント計
99.2%
102.0%
1341億6700万円
7.8%
1244億0800万円
97億5900万円
1341億6700万円
23億2200万円
91億4400万円営業利益又は営業損失(△)
6.8%
1394億1000万円
6.6%
その他その他
0.8%
-1.9%
10億4000万円
43.7%
7億2400万円
3億1600万円
10億4000万円
300万円
-1億7400万円営業利益又は営業損失(△)
-16.7%
27億6300万円
-6.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1352億0700万円
8.1%
1251億3300万円
100億7400万円
1352億0700万円
23億2500万円
89億6900万円営業利益又は営業損失(△)
6.6%
1421億7400万円
6.3%
調整額調整額
0円
-17億8400万円
17億8400万円
0円
-23億2500万円
-18億1800万円営業利益又は営業損失(△)
158億0100万円
-11.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。

成長・重点領域

  • 再生可能エネルギー(太陽光発電)事業の拡大。累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへ増強
  • 関連事業におけるストック収益(不動産賃貸・発電)の強化と、フロー収益(販売用不動産売却)の積み重ね
  • 土木事業における「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」分野への注力と、“インフラソリューション”による社会課題解決

主なリスク

  • 建設市場の動向(景気後退、公共投資削減、民間工事受注価格の下落)
  • 人材確保に係るリスク(建設技術者・技能労働者の高齢化、人手不足)
  • 労務単価及び資材価格の高騰(契約期間中の想定外の単価・価格高騰)

投資・M&A・資本配分

  • 不動産事業
  • 中期経営計画2027(2026〜2028年5月期)期間中、3カ年で投資総額740億円を計画

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/22
計画名
中期経営計画2027
対象期間
2025年5月期から2028年5月期

2028年5月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画であり、持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し成長軌道への回帰を実現することをミッションとしています。最終年度の財務目標としてROE8.0%、営業利益90億円を掲げ、3カ年で総額740億円の投資を実施する方針です。各事業では土木・建築事業の体質改善や関連事業の収益拡大、エネルギー事業の発電容量拡大などに取り組み、DX戦略やサステナビリティ経営も推進します。株主還元はDOE2.5~3.5%を目標とし、順次引き上げを図ります。

重点施策

  • 土木事業:適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により事業体質を改善し、「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」に注力する
  • 建築事業:エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開、品質管理を中心とした現場管理を徹底する
  • 関連事業:投資・回収のバランスを意識した堅実投資でストック収益を伸ばし、開発不動産の適時売却によるフロー収益を積み重ねる
  • エネルギー事業:自社開発案件の累計発電容量を2030年までに127MWから200MWへ拡大し、蓄電池事業へ参入するなど新分野へ挑戦する
  • DX戦略:全社員のDX活用人財化と全社のDX活用体制の構築を進め、生産性向上、省人化、提供価値の最大化を目指す
  • 人的資本戦略:「採用」「定着」「育成」を3本柱とし、「働き方改革」と「働きがい改革」を実践して人的資本の最大化を目指す
  • 気候変動対応:Scope1,2,3の排出量削減に取り組み、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「SBTネットゼロ」目標を達成する

財務目標

  • 最終年度ROE(自己資本利益率)8.0%
  • 最終年度営業利益90億円
  • 財務健全性:中期経営計画2027期間中、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下を堅持
  • 最終年度自己資本720億円の確保(2024年5月期の大幅損失前の水準790億円程度を念頭に)
  • 株主還元:DOE2.5~3.5%を配当方針とし、最終年度まで順次引き上げを目指す

投資・資本配分

  • 3カ年で総額740億円の投資を実施する
  • 収益力強化と事業基盤拡充に向け、有利子負債を戦略的に活用する
  • 成長分野である関連事業(不動産事業、エネルギー事業)を中心に積極的な投資を実施する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.00倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.05倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.61倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当25.0円/株25.0円/株
配当利回り4.6%4.6%
配当性向50.0%40.1%
DOE2.8%2.8%
自己資本利益率-DOE差2.8%5.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)6.5%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)45.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.53倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.0%
総資産回転率0.86回
財務レバレッジ2.21倍

キャッシュフロー推移

日本国土開発 (1887) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本国土開発 (1887) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本国土開発 (1887) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本国土開発 (1887) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.38%
2
株式会社ザイマックスグループ
7.29%
3
日本国土開発持株会
5.21%
4
みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口)
4.97%
5
株式会社西京銀行
4.10%
6
アジア航測株式会社
3.96%
7
日本基礎技術株式会社
3.60%
8
須賀工業株式会社
2.64%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.93%
10
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.88%

保有株式

時価 約31億円 含み益 5836万円 2026年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,070,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 11億9000万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -1300万円
(保有目的)航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 1,032,166株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 7億3300万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +3080万円
(保有目的)回転式破砕混合工法の技術提携及び協力・支援体制の構築を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 350,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 5億3000万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +3000万円
(保有目的)ハイブリッドエポキシ樹脂の供給、回転式破砕混合工法の技術提携を実施しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 3億1100万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -1100万円
(保有目的)当社の協力会社として取引関係があり、改修工事等の受注実績を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)株式分割による増加。
保有株数: 61,600株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 8600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1256万円
(保有目的)営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 120,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 8000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +40万円
(保有目的)工場分野における工事での取引実績があり、今後の安定的な取引関係を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 24,800株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 4200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +264万円
(保有目的)工事請負に係る取引を行っており、主にプラント関連工事等における中長期的な受注確保を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 58,500株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 3600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +85万円
(保有目的)工事請負に係る取引を行っており、同社の関連会社との連携を含めた中長期的な受注確保を目的に、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 11,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 2300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +120万円
(保有目的)工事請負に係る取引を行っており、主に工場建設造成工事等を受注しており、今後の収益機会の確保や受注拡大を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 13,119株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +305万円
(保有目的)工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
保有株数: 12,195株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 1500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +85万円
(保有目的)資材仕入先であり、安定的な取引関係の構築を図る観点から、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)株式分割による増加。
㈱山忠
保有株数: 5,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)工事請負に係る取引を行っており、主にオフィスやホテル関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。(株式が増加した理由)以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 20億5900万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
従業員数 (人): 237[48]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 3,527 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 592 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 1,876,023 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,255 帳簿価額(百万円) リース 資産: 775 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 1,185 帳簿価額(百万円) 合計: 8,336
東京支店 (東京都港区)
従業員数 (人): 204[27]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 2 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 2 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 56,181 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 3 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 8
名古屋支店 (名古屋市東区)
従業員数 (人): 98[15]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 31 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 18,119 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 165 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 204
大阪支店 (大阪市淀川区)
従業員数 (人): 131[19]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 7 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 7 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 123 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1 帳簿価額(百万円) リース 資産: 243 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 259
九州支店 (福岡市博多区)
従業員数 (人): 68[13]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 14 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 0 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 8
東北支店 (仙台市青葉区)
従業員数 (人): 70[10]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 3 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 5 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 9
札幌支店 (札幌市中央区)
従業員数 (人): 15[1]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 2
中国支店 (広島市中区)
従業員数 (人): 4[-]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 0
海外支店
従業員数 (人): 8[-]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 1
本店: 神奈川県 厚木市
セグメント の名称: 土木事業 設備の内容: 工場 設備他 従業員数 (名): 152 [95]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 35 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 762 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 68 (755) 帳簿価額(百万円) リース 資産: 10 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 876
本店: 東京都港区
セグメント の名称: 建築事業 設備の内容: レンタル用 事務機器他 従業員数 (名): 81 [71]
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 16 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 21 (5) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 46
本店: 東京都港区
セグメント の名称: その他 設備の内容: 工場設備他 従業員数 (名): 6
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 643 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 478 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: 2 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 1,124
本店: 岩手県 宮古市
セグメント の名称: エネルギー事業 設備の内容: 太陽光発電設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 443 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 443
本店: 岩手県 宮古市
セグメント の名称: エネルギー事業 設備の内容: 太陽光発電設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 445 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 92 帳簿価額(百万円) 合計: 538
本店: 福島県 南相馬市
セグメント の名称: その他 設備の内容: 工場設備 従業員数 (名): 22
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 291 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 64 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 209 (31,651) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 565
本店: 東京都 千代田区
セグメント の名称: 土木事業 設備の内容: 工事機械 従業員数 (名): 3
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 2 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 2
本店: 東京都 中央区
セグメント の名称: 土木事業 設備の内容: 工事機械 従業員数 (名): 3
帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 49 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 49

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。