1888 / プライム

若築建設

推計時価総額

約490億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 150億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.08倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 19,638,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 8,432,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 21,478,000,000円 - リース負債 107,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,800円 × (発行済株式総数 12,964,993株 - 自己保有株式数 219,039株)
リターン/リスク偏差値40.7全銘柄平均50・平均

企業概要

総合建設業及び不動産事業を主力とする企業である。建設事業では新総建設、大丸防音などの子会社と協力して施工を行い、不動産事業では都市空間を通じて物件の開発と管理を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1047億4800万円1160億0000万円
営業利益66億4900万円71億0000万円
経常利益64億2600万円65億0000万円
当期純利益43億6700万円44億0000万円
1株当たり配当135円145円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
271億7000万円
会社予想
1160億0000万円
達成率
23.4%
累計実績
17億6700万円
会社予想
71億0000万円
達成率
24.9%
累計実績
11億9600万円
会社予想
44億0000万円
達成率
27.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高271億7000万円+34.2%
売上原価232億4500万円+28.2%
販管費21億5700万円+11.2%
営業利益17億6700万円+921.4%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Construction Industry
98.2%
96.1%
1028億5300万円
21.2%
848億6200万円
179億9100万円
1028億5300万円
0円
84億0300万円営業利益又は営業損失(△)
8.2%
814億4200万円
10.3%
Real Estate Business
0.5%
2.9%
4億7900万円
-5.0%
5億0400万円
-2500万円
4億7900万円
0円
2億5300万円営業利益又は営業損失(△)
52.8%
77億1000万円
3.3%
報告セグメント計
98.7%
99.0%
1033億3300万円
21.1%
853億6700万円
179億6600万円
1033億3300万円
0円
86億5600万円営業利益又は営業損失(△)
8.4%
891億5300万円
9.7%
その他その他
1.4%
1.0%
14億1500万円
23.2%
11億4900万円
2億6600万円
14億1500万円
9600万円
8700万円営業利益又は営業損失(△)
6.2%
14億9500万円
5.8%
調整額調整額
0円
-5400万円
5400万円
0円
-9600万円
-20億9400万円営業利益又は営業損失(△)
317億7500万円
-6.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

総合建設業及び不動産事業を主力とする企業である。建設事業では新総建設、大丸防音などの子会社と協力して施工を行い、不動産事業では都市空間を通じて物件の開発と管理を行っている。

成長・重点領域

  • 新エネルギー分野への事業展開(再生可能エネルギー関連工事)
  • 再生可能エネルギー施設の建設工事(太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力)
  • 維持・修繕工事等の分野での顧客拡大

主なリスク

  • 施工物等の瑕疵に対するリスク
  • 重大な労働災害の発生リスク
  • 建設市場の変動リスク(建設需要の動向や資材価格の高騰)

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度の研究開発費は292百万円
  • 分野

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.99倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.06倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.91倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当145.0円/株135.0円/株
配当利回り3.8%3.6%
配当性向41.9%40.4%
DOE3.5%
自己資本利益率-DOE差4.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)47.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.40倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.4%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ2.11倍

キャッシュフロー推移

若築建設 (1888) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

若築建設 (1888) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

若築建設 (1888) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

若築建設 (1888) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-7.25% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社麻生
38.73%
2
若築建設協力会社持株会
8.07%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.27%
4
三井住友信託銀行株式会社
4.11%
5
株式会社三井住友銀行
2.45%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.29%
7
株式会社千葉銀行
2.28%
8
太平電業株式会社
2.26%
9
若築建設従業員持株会
2.11%
10
公益財団法人石橋奨学会
1.61%

保有株式

時価 約42億円 含み損 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 675,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億5200万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: -約3億円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的保有効果の測定は困難であるが、保有先企業は再生可能エネルギー分野における独自技術を有しており、今後も事業シナジーを追求していく。当事業年度、1株につき3株の株式分割により株式数が増加している。
保有株数: 795,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億8200万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: -7150万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業と再生可能エネルギー分野において特殊工法を共同開発しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 423,209株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億6200万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -1182万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 205,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9800万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -1947万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 35,840株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4900万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1228万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 16,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9400万円 相互保有: 無(注)3
時価: 約1億円 帳簿差額: +2760万円
企業間取引の強化を保有目的としている。定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業との金融取引を通じて、資金調達の安定化、拡充を図ると共に将来に向けてのシナジーを追求する。
保有株数: 11,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +110万円
企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +80万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
保有株数: 5,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -13万円
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。