1882 / プライム
東亜道路工業
推計時価総額
約760億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 6.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 300億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.12平均 |
企業概要
道路を中心とした土木建設工事の請負と、建設資材の製造販売、環境関連事業を主たる事業とする。主に舗装工事、土木工事、造園工事を行うほか、アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材等の製造販売と建設廃棄物処理、汚染土壌浄化事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1213億2700万円 | 1300億0000万円 | 増加+7.1%前年差 86億7300万円 |
| 営業利益 | 57億8800万円 | 60億0000万円 | 増加+3.7%前年差 2億1200万円 |
| 経常利益 | 59億9700万円 | 61億0000万円 | 増加+1.7%前年差 1億0300万円 |
| 当期純利益 | 34億2600万円 | 42億0000万円 | 増加+22.6%前年差 7億7400万円 |
| 1株当たり配当 | 90円 | 90円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -5.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +40.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 6.0日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +2.0日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +51.5pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建設事業報告セグメント | 742億9800万円 | 774億0100万円 | -31億0300万円 | -4.0% | 742億9800万円 | 1100万円 | 44億1300万円 | 5.9% | 30.4% | 26.8% | 463億9500万円 | 9.5% |
製造販売・環境事業等報告セグメント | 470億2800万円 | 491億7300万円 | -21億4500万円 | -4.4% | 470億2800万円 | 8億4600万円 | 38億3500万円 | 8.2% | 19.2% | 23.3% | 409億1600万円 | 9.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 1213億2700万円 | 1265億7500万円 | -52億4800万円 | -4.2% | 1213億2700万円 | 8億5800万円 | 82億4800万円 | 6.8% | 49.7% | 50.0% | 873億1100万円 | 9.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1213億2700万円 | 1265億7500万円 | -52億4800万円 | -4.2% | —元データ不足 | —元データ不足 | 59億9700万円 | 4.9% | 100.0% | 100.0% | 885億0100万円 | 6.8% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 防災・減災・国土強靭化施策を背景とした公共投資の堅調な推移（道路舗装工事等）
- 既設舗装の維持修繕・長寿命化技術を活用したソリューション営業の拡大
- PPP（官民連携）事業・海外事業・鉄道事業の強化による事業領域の拡大
主なリスク
- 官公庁工事の減少
- 資材価格の変動（ストレートアスファルト）
- 施工上の不具合および製商品の不良発生
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画（TOA ROAD Sustainable Plan 2026）において「戦略的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大」を明記
- 取引先との関係強化のための投資株式の取得（長谷工コーポレーション等）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- TOA ROAD Sustainable Plan 2026
- 対象期間
- 2024年〜2027年3月期
東亜道路工業は2026年5月11日、中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」の2027年3月期数値目標を見直した。中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりを受け、原油価格・エネルギー価格の上昇に伴うコスト負担増加への対応として、営業利益およびROE目標を下方修正した。
財務目標
- 売上高 1,300億円（修正前後とも変更なし）
- 営業利益 60億円（修正前75億円から引き下げ）
- ROE目標値 8.0%超（修正前9.0%超から引き下げ）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/11
最新の決算短信では、経営環境の不透明さや資材・労務費の高止まりといった課題は依然として指摘しつつも、中期経営計画の推進や実効性向上のための進捗管理強化と重点施策の見直しに積極的に取り組む姿勢を示しています。前回の四半期短信は、同様に不透明な景気とコスト増を課題として認識していましたが、具体的な施策の実行や計画の見直しに関する言及は限定的でした。この点で、最新の文言はやや前向き・自信的なトーンに変化しています。
- このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
- 計画の実効性を高めるべく、進捗管理の強化と重点施策の見直しに取り組んだ年度となりました。
- 資材価格や労務費の高止まりによる収益性への影響は継続しており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が引き続き重要な課題となっております。
- 建設投資は底堅く推移いたしましたが、原材料価格や人件費の高止まりにより、コスト負担の増加傾向が継続しており、収益性の確保が重要課題です。
- 当社グループは中期経営計画に基づき、既存事業の収益力の維持・強化および事業基盤の安定化に注力するとともに、人材育成への取り組みを継続し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET役員の異動に関するお知らせ
- TDNET株主代表訴訟の和解に関するお知らせ
- TDNET株主代表訴訟の和解に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第120期(2025/04/01－2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.50倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 20.20倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.26倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 9.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 62.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.08倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.37回 |
| 財務レバレッジ | 1.61倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
885億0100万円
負債合計
334億4100万円
純資産
550億5900万円
資産
流動資産
562億9600万円
総資産比 63.6%
- 現金及び現金同等物139億0900万円
- 在庫（棚卸商品）17億6800万円
固定資産
322億0400万円
総資産比 36.4%
- 投資有価証券48億6000万円
負債・純資産
負債
334億4000万円
総資産比 37.8%
- 有利子負債46億3200万円
純資産
550億5900万円
総資産比 62.2%
- 純資産550億5900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -3.63%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） | 14.76% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.95% |
3 | 株式会社横浜銀行 | 4.95% |
4 | 株式会社三井住友銀行 | 4.48% |
5 | 東亜道路従業員持株会 | 4.42% |
6 | 東亜道路取引先持株会 | 3.85% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.74% |
8 | 株式会社りそな銀行 | 2.59% |
9 | 損害保険ジャパン株式会社 | 2.59% |
10 | 株式会社佐藤渡辺 | 2.16% |
保有株式
時価 約26億円 含み損 8131万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
佐藤渡辺 (1807) | 保有株数: 482,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億6300万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -9468万円 | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 |
横浜フィナンシャルグループ (7186) | 保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億1200万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +9800万円 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 |
日本国土開発 (1887) | 保有株数: 605,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -3240万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 |
長谷工コーポレーション (1808) | 保有株数: 114,151株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2900万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2079万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4500万円 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 |
北野建設 (1866) | 保有株数: 141,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -3040万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。 |
西武ホールディングス (9024) | 保有株数: 34,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -4600万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 |
酒井重工業 (6358) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +300万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 |
ナガワ (9663) | 保有株数: 14,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -800万円 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 |
ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 5,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +496万円 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 |
名工建設㈱ | 保有株数: 169,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9300万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 |
ＳОＭＰОホールディングス㈱ | 保有株数: 15,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9000万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: 全社 建設事業
設備の内容: 本社 技術研究所等 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,210
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 350
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,457 (918,644) [―]
帳簿価額(百万円) その他: 130
帳簿価額(百万円) 合計: 3,149 |
北海道支社 (札幌市東区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 220
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 280
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,684 (104,625) [―]
帳簿価額(百万円) その他: 48
帳簿価額(百万円) 合計: 2,234 |
東北支社 (仙台市青葉区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 420
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 253
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 886 (70,530) [21,409]
帳簿価額(百万円) その他: 27
帳簿価額(百万円) 合計: 1,588 |
北陸支店 (新潟市秋葉区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 48
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 99
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 265 (18,663) [―]
帳簿価額(百万円) その他: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 415 |
関東支社 (東京都港区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 777
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 674
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 3,579 (84,264) [20,592]
帳簿価額(百万円) その他: 132
帳簿価額(百万円) 合計: 5,164 |
中部支社 (名古屋市緑区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 565
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 427
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,477 (53,308) [8,285]
帳簿価額(百万円) その他: 52
帳簿価額(百万円) 合計: 2,522 |
関西支社 (大阪市西区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 268
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 193
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,032 (10,332) [5,689]
帳簿価額(百万円) その他: 19
帳簿価額(百万円) 合計: 1,513 |
中四国支社 (広島市東区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 94
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 768 (40,995) [18,567]
帳簿価額(百万円) その他: 27
帳簿価額(百万円) 合計: 891 |
九州支社 (福岡市博多区) | セグメント の名称: 建設事業 製造販売・環境事業等
設備の内容: 建設事業所・ 施工設備 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 255
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 245
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 675 (68,597) [22,389]
帳簿価額(百万円) その他: 40
帳簿価額(百万円) 合計: 1,216 |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: 全社
設備の内容: 本社 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 823
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 638 (536) [―]
帳簿価額(百万円) その他: 17
帳簿価額(百万円) 合計: 1,479 |
技術研究所 (茨城県つくば市) | セグメント の名称: 全社
設備の内容: 研究・開発 設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 225
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 32
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 105 (7,942) [―]
帳簿価額(百万円) その他: 98
帳簿価額(百万円) 合計: 462 |
－ | セグメント の名称: 建設事業
設備の内容: 建設事業所 施工設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 840
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 174
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,197 (200,082) [36,194]
帳簿価額(百万円) リース資産: 465
帳簿価額(百万円) その他: 44
帳簿価額(百万円) 合計: 2,721 |
－ | セグメント の名称: 製造販売・ 環境事業等
設備の内容: 製造販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 369
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 822
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 482 (457,682) [59,617]
帳簿価額(百万円) リース資産: 73
帳簿価額(百万円) その他: 52
帳簿価額(百万円) 合計: 1,801 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31