1814 / プライム

大末建設

推計時価総額

約340億円

  • 前回決算5月12日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE8.1%
配当利回り(今期予想)5.8%
浮動株時価総額推計 220億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.28倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.15平均

企業概要

土木建築工事を主とする建設事業を展開し、公共及び民間顧客向けに施工サービスを提供する。建設事業のほか不動産賃貸業、保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業を手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1055億5400万円984億0000万円減少-6.8%前年差 -71億5400万円
営業利益65億7900万円57億5000万円減少-12.6%前年差 -8億2900万円
経常利益66億0900万円56億5000万円減少-14.5%前年差 -9億5900万円
当期純利益38億0000万円38億6000万円増加+1.6%前年差 6000万円
1株当たり配当183円186円増加+1.6%前年差 3円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/12 15:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1055億5400万円
会社予想
1010億0000万円
達成率
104.5%
累計実績
65億7900万円
会社予想
51億2000万円
達成率
128.5%
累計実績
38億0000万円
会社予想
36億2000万円
達成率
105.0%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
1055億0000万円↑ +45億0000万円 (+4.5%)65億7000万円↑ +14億5000万円 (+28.3%)66億0000万円↑ +14億7000万円 (+28.7%)38億0000万円↑ +1億8000万円 (+5.0%)365.6円↑ +19.3円 (+5.6%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高+18.6%前年同四半期
売上原価+15.9%前年同四半期
粗利率11.1%当期PL
販管費+17.2%前年同四半期
販管費率5.1%当期PL
限界販管費率4.8%前年同四半期
営業利益+78.1%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.41倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-31.2%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)2.6日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-1.8日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-29.2pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 中長期経営計画「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」(2024年度~2030年度)に基づく「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」の3つの挑戦
  • 非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築
  • リニューアル・リノベーション事業の拡大方針

主なリスク

  • 建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇
  • 建設技術者・技能労働者不足
  • 大規模自然災害の発生

投資・M&A・資本配分

  • M&A投資
  • 成長投資

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/24
計画名
Road to 100th anniversary ~飛躍への挑戦~
対象期間
2024年度~2030年度

大末建設は、当初の2030年度目標を2025年度に前倒しで達成したことを受け、中長期経営計画を更新し、2030年度の目標水準を引き上げました。売上高1,400億円、営業利益84億円(営業利益率6.0%)、ROE 12.0%以上、ROIC 8.4%以上、流通時価総額300億円以上を新たな目標として設定しています。重点施策として、一般建築事業の強化、M&A推進、人材基盤の強化、DX推進を掲げ、創業100周年に向けた飛躍的な成長を目指します。株主還元については、総還元性向50%以上・DOE4.0%以上の方針を維持し、利益成長に伴う還元額の拡大を図ります。

重点施策

  • 一般建築事業の更なる強化(冷凍冷蔵倉庫、データセンター等の高付加価値領域への参入拡大)
  • M&A推進(施工人員確保・建築事業拡大を目的としたM&Aを最優先、土木・不動産領域でのM&Aも段階的に推進)
  • 人材基盤の強化(2030年度までに約80名増員、処遇改善・職場環境改善・育成体系強化による魅力度向上)
  • DX推進(独自システム『DXS』にAI技術を組み込み、業務ごとのAIパートナーを構築して生産性向上を図る)

財務目標

  • 連結売上高 1,400億円以上
  • 連結営業利益 84億円以上(営業利益率6.0%以上)
  • ROE 12.0%以上
  • ROIC 8.4%以上
  • DEレシオ 0.65倍程度
  • 流通時価総額 300億円以上
  • DOE 4.0%以上
  • 総還元性向 50.0%以上

投資・資本配分

  • 営業CF最大化に取り組む(案件大型化・長期化に伴う運転資金増加に対し、運転資金サイクルの短縮に注力)
  • M&Aを含む成長投資の加速のため、積極的に資金調達(有利子負債の積極活用)
  • 人材強化を目的に、報酬体系見直し・採用・育成強化・職場環境改善へ積極投資
  • DX・AI導入への継続的な投資実施
  • 創出したキャッシュを株主還元と戦略投資の双方にバランスよく配分

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.62倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.75倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.31倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当186.0円/株183.0円/株
配当利回り5.8%5.7%
配当性向50.1%99.3%
DOE7.6%7.5%
自己資本利益率-DOE差7.6%0.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.1%自己資本利益率
ROIC(通期実績)23.5%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)42.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率1.77回
財務レバレッジ2.37倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

530億5300万円

総資産比 88.9%

  • 現金及び現金同等物107億7600万円
  • 在庫(棚卸商品)6億5600万円

固定資産

65億9600万円

総資産比 11.1%

  • 投資有価証券16億2300万円

負債・純資産

負債

344億3800万円

総資産比 57.7%

  • 有利子負債27億5300万円

純資産

252億1100万円

総資産比 42.3%

  • 純資産252億1100万円

長期財務データ

長期財務

大末建設 (1814) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

大末建設の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

大末建設 (1814) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+75.13%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

大末建設 (1814) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ミサワホーム株式会社
19.55%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.07%
3
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.45%
4
大末建設従業員持株会
2.17%
5
大末建設株式会社大親会持株会
2.10%
6
山本良継
1.88%
7
大末建設東京大親会持株会
1.69%
8
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.62%
9
東洋建設株式会社
1.46%
10
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.38%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">住友不動産㈱</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(注)2.</p>
保有株数: 109,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8200万円 相互保有: 有
時価: -
工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、同社との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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