1814 / プライム
大末建設
推計時価総額
約380億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 5.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 250億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.25倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 10,776,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,623,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,753,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,600円 × （発行済株式総数 10,614,225株 - 自己保有株式数 317,001株） |
| リターン/リスク偏差値 | 57.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
土木建築工事を主とする建設事業を展開し、公共及び民間顧客向けに施工サービスを提供する。建設事業のほか不動産賃貸業、保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1055億5400万円 | 984億0000万円 |
| 営業利益 | 65億7900万円 | 57億5000万円 |
| 経常利益 | 66億0900万円 | 56億5000万円 |
| 当期純利益 | 38億0000万円 | 38億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 183円 | 186円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 277億8700万円 | +29.5% |
| 売上原価 | 243億8300万円 | +25.6% |
| 販管費 | 12億9800万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 21億0400万円 | +165.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
土木建築工事を主とする建設事業を展開し、公共及び民間顧客向けに施工サービスを提供する。建設事業のほか不動産賃貸業、保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業を手掛ける。
成長・重点領域
- 中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）に基づく「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」の3つの挑戦
- 非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築
- リニューアル・リノベーション事業の拡大方針
主なリスク
- 建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇
- 建設技術者・技能労働者不足
- 大規模自然災害の発生
投資・M&A・資本配分
- Ｍ＆Ａ投資
- 成長投資
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- Road to 100th anniversary ～飛躍への挑戦～
- 対象期間
- 2024年度～2030年度
大末建設は、当初の2030年度目標を2025年度に前倒しで達成したことを受け、中長期経営計画を更新し、2030年度の目標水準を引き上げました。売上高1,400億円、営業利益84億円（営業利益率6.0%）、ROE 12.0%以上、ROIC 8.4%以上、流通時価総額300億円以上を新たな目標として設定しています。重点施策として、一般建築事業の強化、M&A推進、人材基盤の強化、DX推進を掲げ、創業100周年に向けた飛躍的な成長を目指します。株主還元については、総還元性向50%以上・DOE4.0%以上の方針を維持し、利益成長に伴う還元額の拡大を図ります。
重点施策
- 一般建築事業の更なる強化（冷凍冷蔵倉庫、データセンター等の高付加価値領域への参入拡大）
- M&A推進（施工人員確保・建築事業拡大を目的としたM&Aを最優先、土木・不動産領域でのM&Aも段階的に推進）
- 人材基盤の強化（2030年度までに約80名増員、処遇改善・職場環境改善・育成体系強化による魅力度向上）
- DX推進（独自システム『DXS』にAI技術を組み込み、業務ごとのAIパートナーを構築して生産性向上を図る）
財務目標
- 連結売上高 1,400億円以上
- 連結営業利益 84億円以上（営業利益率6.0%以上）
- ROE 12.0%以上
- ROIC 8.4%以上
- DEレシオ 0.65倍程度
- 流通時価総額 300億円以上
- DOE 4.0%以上
- 総還元性向 50.0%以上
投資・資本配分
- 営業CF最大化に取り組む（案件大型化・長期化に伴う運転資金増加に対し、運転資金サイクルの短縮に注力）
- M&Aを含む成長投資の加速のため、積極的に資金調達（有利子負債の積極活用）
- 人材強化を目的に、報酬体系見直し・採用・育成強化・職場環境改善へ積極投資
- DX・AI導入への継続的な投資実施
- 創出したキャッシュを株主還元と戦略投資の双方にバランスよく配分
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.69倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.85倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.45倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 7.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 42.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 |
| 財務レバレッジ | 2.34倍 |
資産 597億4900万円
- 現金及び現金同等物 61億4100万円
- 在庫 4億6800万円
- 投資有価証券 15億5300万円
負債 341億6900万円
- 有利子負債 27億5300万円
純資産 255億8000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+75.13% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ミサワホーム株式会社 | 19.55% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.07% |
3 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2.45% |
4 | 大末建設従業員持株会 | 2.17% |
5 | 大末建設株式会社大親会持株会 | 2.10% |
6 | 山本良継 | 1.88% |
7 | 大末建設東京大親会持株会 | 1.69% |
8 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.62% |
9 | 東洋建設株式会社 | 1.46% |
10 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.38% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友不動産㈱ （注）２． | 保有株数: 109,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8200万円
相互保有: 有 | 時価: - | 工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、同社との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。