1835 / プライム
東鉄工業
推計時価総額
約1400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 580億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 20,574,436,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 22,164,087,000円 × 0.7 - 有利子負債 20,000,000,000円 - リース負債 474,379,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,000円 × （発行済株式総数 36,100,000株 - 自己保有株式数 1,658,316株） |
| リターン/リスク偏差値 | 43.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
総合建設業を営み、土木工事及び建築工事の企画設計施工監理を主力とし、鉄道事業者を中心に交通インフラ整備需要に対応している。土木事業では東鉄メンテナンス工事及び全溶に施工を委託し、建築事業では東鉄創建に施工を委託するほか、東鉄機工の保線機械製作、興和化成の鉄道関連製品製造販売、日本線路技術の鉄道コンサルタントも展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1630億1835万円 | 1670億0000万円 |
| 営業利益 | 176億0151万円 | 180億0000万円 |
| 経常利益 | 182億2049万円 | 185億0000万円 |
| 当期純利益 | 128億4528万円 | 130億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 150円 | 152円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 296億4700万円 | +1.4% |
| 売上原価 | 247億7227万円 | +0.4% |
| 販管費 | 27億4979万円 | +23.6% |
| 営業利益 | 21億2500万円 | -9.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Civil Engineering Business | 66.2% | 55.9% | 1079億8067万円 | 7.1% | 1008億4517万円 | 71億3550万円 | 1079億8067万円 | 689万円 | 98億2974万円営業利益又は営業損失（△） | 9.1% | 1091億7627万円 | 9.0% |
Architectural Business | 28.2% | 36.2% | 459億0531万円 | -8.1% | 499億4642万円 | -40億4111万円 | 459億0531万円 | 5億6908万円 | 63億6799万円営業利益又は営業損失（△） | 13.9% | 423億0588万円 | 15.1% |
報告セグメント計 | 94.4% | 92.0% | 1538億8598万円 | 2.1% | 1507億9160万円 | 30億9438万円 | 1538億8598万円 | 5億7597万円 | 161億9773万円営業利益又は営業損失（△） | 10.5% | 1514億8216万円 | 10.7% |
その他その他 | 5.6% | 8.0% | 91億3236万円 | -18.9% | 112億5497万円 | -21億2260万円 | 91億3236万円 | 21億0147万円 | 14億0030万円営業利益又は営業損失（△） | 15.3% | 132億0652万円 | 10.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1630億1835万円 | 0.6% | 1620億4657万円 | 9億7177万円 | 1630億1835万円 | 26億7745万円 | 175億9803万円営業利益又は営業損失（△） | 10.8% | 1646億8869万円 | 10.7% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -19億9897万円 | 19億9897万円 | 0円 | -26億7745万円 | 347万円営業利益又は営業損失（△） | — | 391億5677万円 | 0.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
総合建設業を営み、土木工事及び建築工事の企画設計施工監理を主力とし、鉄道事業者を中心に交通インフラ整備需要に対応している。
成長・重点領域
- JR東日本および公営・民間鉄道分野における、大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅橋上化工事、商業施設・オフィスビル建設などの大型工事
- 鉄道近接工事など鉄道関連分野での、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い特殊工事
- 公共事業体および民間事業者向けの、道路等インフラ関連工事や土木・建築構造物の長寿命化対応工事などの社会インフラ課題解決
主なリスク
- 工事事故による信頼・信用失墜、行政処分、損害賠償等の影響
- 施工物等の不具合発生に伴う修復費用負担による業績・財務状況への影響
- 得意先（特にJR東日本）依存度が高く、鉄道輸送量等の変動や顧客企業の業績不振等が業績に影響する可能性
投資・M&A・資本配分
- 投資規模：当連結会計年度の研究開発費総額43百万円（うち土木事業25百万円、建築事業9百万円、その他8百万円）
- 分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET有識者調査委員会設置に関するお知らせ
- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
- TDNET役員の人事異動に関するお知らせ
- TDNET組織改正及び役員の人事異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.60倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.72倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 80.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.24倍 |
資産 1642億8000万円
- 現金及び現金同等物 252億4590万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 212億5739万円
負債 320億6798万円
- 有利子負債 200億0000万円
純資産 1322億1200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+24.41% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 19.40% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.55% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.48% |
4 | 日本電設工業株式会社 | 3.15% |
5 | 東鉄工業社員持株会 | 2.44% |
6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.12% |
7 | 第一建設工業株式会社 | 1.59% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 1.56% |
9 | みずほ信託銀行株式会社 | 1.52% |
10 | ジェコス株式会社 | 1.44% |
保有株式
時価 約60億円 含み損 約4億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 672,631株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億0500万円
相互保有: 有 | 時価: 約26億円
帳簿差額: -約5億円 | JR東日本関連の鉄道電気設備会社として工事で連携しており、良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 511,760株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億4200万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: -約2億円 | 当社と同じJR東日本管内の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 170,771株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約3億円 | 当社の主要な取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -500万円 | 当社と同じJR東日本に関連する会社として警備業務を発注しており、良好な関係を維持することで、当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1700万円 | 建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +300万円 | 建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -50万円 | 建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | |
保有株数: 2,617株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -19万円 | 建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | |
名工建設㈱ | 保有株数: 524,658株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億0900万円
相互保有: 有 | 時価: - | JR東海の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社と同じ鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため保有しておりましたが、当事業年度において保有する株式の全てを売却しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため保有しておりましたが、当事業年度において保有する株式の全てを売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。