1879 / プライム
新日本建設
推計時価総額
約1300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 390億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 1.11平均 |
企業概要
建築・土木工事を請負う建設事業と、土地取得から建物建設・販売・賃貸を行う開発事業を主たる業務とする総合建設会社である。主に首都圏の企業・個人を対象に企画設計施工から不動産管理までの一貫したサービスを提供し、社会基盤整備と居住空間の供給を通じて貢献する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1384億2800万円 | 1560億0000万円 | 増加+12.7%前年差 175億7200万円 |
| 営業利益 | 204億0500万円 | 255億0000万円 | 増加+25.0%前年差 50億9500万円 |
| 経常利益 | 207億7100万円 | 260億0000万円 | 増加+25.2%前年差 52億2900万円 |
| 当期純利益 | 152億2400万円 | 175億0000万円 | 増加+15.0%前年差 22億7600万円 |
| 1株当たり配当 | 67円 | 77円 | 増加+14.9%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | 7.2% | 当期PL |
| 販管費 | -0.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 3.8% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -0.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +11.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.85倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +122.9% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 4.2日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +2.2日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建設事業報告セグメント | 836億2000万円 | 732億6600万円 | 103億5400万円 | 14.1% | 836億2000万円 | 5200万円 | 79億0100万円 | 9.5% | 30.2% | 18.9% | 270億1400万円 | 29.3% |
開発事業等報告セグメント | 548億0700万円 | 583億9500万円 | -35億8800万円 | -6.1% | 548億0700万円 | —元データ不足 | 135億5000万円 | 24.7% | 19.8% | 32.4% | 1026億8400万円 | 13.2% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1384億2800万円 | 1316億6200万円 | 67億6600万円 | 5.1% | 1384億2800万円 | 5200万円 | 214億5200万円 | 15.5% | 50.0% | 51.3% | 1296億9800万円 | 16.5% |
調整額調整額 | -5200万円 | -1億0400万円 | 5200万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -5200万円 | -10億4600万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.0% | -2.5% | 555億9700万円 | -1.9% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1384億2800万円 | 1316億6200万円 | 67億6600万円 | 5.1% | 1384億2800万円 | —元データ不足 | 207億7100万円 | 15.0% | 100.0% | 100.0% | 1852億9600万円 | 11.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入
- 工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等の非住宅設備投資案件への取組強化
- 環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の標準化促進（自社ブランドマンション「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズ）
主なリスク
- 建設事業
- 開発事業等
- 取引先の信用リスク（工事代金の回収不能、工事遅延）
投資・M&A・資本配分
- 投資規模：当連結会計年度の研究開発費総額は6百万円
- 分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.02倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.07倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.91倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 72.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.75回 |
| 財務レバレッジ | 1.38倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1852億9600万円
負債合計
507億4800万円
純資産
1345億4700万円
資産
流動資産
1706億2300万円
総資産比 92.1%
- 現金及び現金同等物958億2400万円
- 在庫（棚卸商品）12億9700万円
固定資産
146億7200万円
総資産比 7.9%
- 投資有価証券19億7200万円
負債・純資産
負債
507億4700万円
総資産比 27.4%
純資産
1345億4700万円
総資産比 72.6%
- 純資産1345億4700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +11.32%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社シンニホンコム | 33.68% |
2 | 株式会社ユニオンサイト | 11.56% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 6.27% |
4 | 株式会社千葉銀行 | 3.55% |
5 | 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.94% |
6 | 公益財団法人新日育英奨学会 | 2.91% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３） | 2.24% |
8 | 東方地所株式会社 | 1.85% |
9 | 清原達郎 | 1.77% |
10 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 1.21% |
保有株式
時価 約23億円 含み益 約4億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
千葉銀行 (8331) | 保有株数: 703,885株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億0400万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: +約3億円 | （保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。（株式数が増加した理由）取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。 |
京葉銀行 (8544) | 保有株数: 135,004株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7100万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +5300万円 | （保有目的、業務提携等の概要）<br />主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。<br />（定量的な保有効果）<br />取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 |
千葉興業銀行 (8337) | 保有株数: 79,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5100万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4004万円 | （保有目的、業務提携等の概要）<br />主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。<br />（定量的な保有効果）<br />取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 12,871株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3300万円
相互保有: 無<br />(注)２ | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +947万円 | （保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関グループとして資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 |
オリエンタルランド (4661) | 保有株数: 8,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -180万円 | （保有目的、業務提携等の概要） 工事の受注先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31