9960 / プライム

東テク

推計時価総額

約1600億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約1倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.5%
浮動株時価総額推計 780億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.13倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,303,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 21,278,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,293,000,000円 - リース負債 1,380,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,700円 × (発行済株式総数 41,964,000株 - 自己保有株式数 947,077株)
リターン/リスク偏差値52.9全銘柄平均50・平均

企業概要

建築設備分野において空調・制御・発電などの機器を販売し、保守メンテナンスを提供するとともに、計装・管・電気設備工事の設計施工及びその保守メンテナンスを行う。商品販売事業では空調機器・制御機器の販売と日本ビルコンを通じたアフターサービスを、工事事業ではアイ・ビー・テクノス等による計装工事及びQuantum Automation Pte.Ltd.を通じた東南アジアでの電気設備工事等を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1700億1300万円1800億0000万円
営業利益171億2500万円180億0000万円
経常利益179億8300万円185億0000万円
当期純利益131億3300万円137億0000万円
1株当たり配当128円128円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
366億9100万円
会社予想
1800億0000万円
達成率
20.4%
累計実績
26億0100万円
会社予想
180億0000万円
達成率
14.5%
累計実績
19億7800万円
会社予想
137億0000万円
達成率
14.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高366億9100万円+1.5%
売上原価262億6000万円+0.7%
販管費78億2900万円+10.2%
営業利益26億0100万円-12.4%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Goods Sales
55.2%
937億8600万円
0.8%
930億8400万円
7億0200万円
937億8600万円
30億3400万円
600億8300万円
Engineering
44.8%
761億9300万円
16.7%
653億0300万円
108億9000万円
761億9300万円
9600万円
517億8500万円
報告セグメント計
100.0%
1699億7900万円
7.3%
1583億8700万円
115億9200万円
1699億7900万円
31億3000万円
1118億6900万円
その他その他
0.0%
3300万円
-13.2%
3800万円
-500万円
3300万円
0円
1億4900万円
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
1700億1300万円
7.3%
1584億2600万円
115億8700万円
1700億1300万円
31億3000万円
1120億1900万円
調整額調整額
0円
-24億6800万円
24億6800万円
0円
-31億3000万円
31億0100万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建築設備分野において空調・制御・発電などの機器を販売し、保守メンテナンスを提供するとともに、計装・管・電気設備工事の設計施工及びその保守メンテナンスを行う。

成長・重点領域

  • コア事業である商品販売事業(空調機器・制御機器・省エネ機器の販売)と工事事業(計装工事、管工事等)への注力
  • 保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築
  • 東南アジア地域を中心とした海外事業の展開(シンガポール、タイ、マレーシア、中国、インドネシア、ベトナム等)

主なリスク

  • 景気及び市場の動向(建築設備業界は景気変動や公共投資の影響を受けやすい)
  • 競争の激化(価格競争や競合他社の攻勢)
  • 債権回収リスク(多額の不良債権発生の可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 東南アジア地域において、現地拠点の事業拡大を目指すとともに、積極的にM&Aも活用し業容の拡大を図る方針
  • 当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに三王機工株式会社を取得(2025年4月1日付)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.08倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.59倍プライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.03倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当128.0円/株128.0円/株
配当利回り3.5%3.5%
配当性向38.3%57.2%
DOE7.0%
自己資本利益率-DOE差11.3%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/287.79億円7.79億円 / 7.79億円(100%)EDINET 2026/03/13
2026/02/167.75億円¥0 / 7.75億円(0%)TDNET 2026/02/16

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)66.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.09倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.4%
総資産回転率0.32回
財務レバレッジ1.51倍
資産 1130億1800万円
  • 現金及び現金同等物 120億7900万円
  • 在庫 36億4500万円
  • 投資有価証券 253億5100万円
負債 383億5000万円
  • 有利子負債 52億9300万円
純資産 746億6700万円

キャッシュフロー推移

東テク (9960) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東テク (9960) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東テク (9960) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東テク (9960) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+36.88% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本レイ株式会社
12.78%
2
ダイキン工業株式会社
7.26%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.73%
4
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
5.25%
5
株式会社みずほ銀行
4.86%
6
東テクグループ従業員持株会
4.50%
7
草野 和幸
2.85%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.76%
9
昭和鉄工株式会社
2.74%
10
住友商事株式会社
2.29%

保有株式

時価 約193億円 含み益 約5億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,142,910株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 49億0400万円 相互保有: 有
時価: 約49億円 帳簿差額: +1051万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
保有株数: 227,415株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 42億4900万円 相互保有: 有
時価: 約48億円 帳簿差額: +約5億円
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
保有株数: 1,014,384株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億6000万円 相互保有: 無
時価: 約28億円 帳簿差額: +約1億円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
保有株数: 850,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億5500万円 相互保有: 無
時価: 約15億円 帳簿差額: -2500万円
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 356,120株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億6000万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: -5602万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
保有株数: 145,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億4000万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: +4572万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 168,708株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7500万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +8296万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 197,606株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億3300万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +5981万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
保有株数: 115,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7900万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +8260万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 117,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7800万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +9928万円
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 70,550株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5800万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +180万円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億3900万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -約1億円
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
保有株数: 83,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5700万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約3億円
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1200万円
主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +900万円
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 5,583株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1333万円
当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。
保有株数: 16,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +300万円
主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは特約店契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
昭和鉄工㈱
保有株数: 9,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円 相互保有: 有
時価: -
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。