1967 / スタンダード

ヤマト

推計時価総額

約510億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 280億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.32倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,351,579,000円 + 有価証券 301,995,000円 + 投資有価証券 14,734,068,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,952,829,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,100円 × (発行済株式総数 24,127,652株 - 自己保有株式数 1,741,921株)
リターン/リスク偏差値49.9全銘柄平均50・平均

企業概要

当社グループは建築及び土木工事業を主に営み、関連する設備工事の設計施工並びに保守管理サービスを提供している。当社及び連結子会社を通じて建築土木工事、空調衛生設備工事、電気設備工事、水処理プラント工事、冷凍冷蔵工事の設計監理施工、修繕保守業務、鉄骨加工、内装工事、土木建築設計監理、水力発電維持管理及び売電、道の駅まえばし赤城の運営を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高543億2701万円550億0000万円
営業利益54億0113万円48億0000万円
経常利益61億2023万円52億0000万円
当期純利益45億8929万円43億0000万円
1株当たり配当60円77円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/03 15:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
122億9700万円
会社予想
550億0000万円
達成率
22.4%
累計実績
11億5400万円
会社予想
48億0000万円
達成率
24.0%
累計実績
8億5600万円
会社予想
43億0000万円
達成率
19.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高122億9700万円-9.5%
売上原価103億5111万円-10.0%
販管費7億9225万円+6.4%
営業利益11億5400万円-13.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/20 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/20 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Construction Work
98.9%
97.6%
537億4135万円
2.1%
526億5273万円
10億8861万円
537億4135万円
1340万円
52億8735万円営業利益又は営業損失(△)
9.8%
599億2219万円
8.8%
Commercial Facility Management Business
1.1%
2.5%
5億8565万円
10.3%
5億3102万円
5462万円
5億8565万円
1760万円
1億3280万円営業利益又は営業損失(△)
22.7%
18億4422万円
7.2%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
543億2701万円
2.2%
531億8376万円
11億4324万円
543億2701万円
3100万円
54億2016万円営業利益又は営業損失(△)
10.0%
617億6641万円
8.8%
調整額調整額
0円
-1522万円
1522万円
0円
-3100万円
-1902万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

当社グループは建築及び土木工事業を主に営み、関連する設備工事の設計施工並びに保守管理サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 中期経営計画(2023~2025年度)において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」を成長戦略として掲げる
  • 事業セグメントでは、第80期の受注高が前連結会計年度比5.7%増加しており、特に「空調・衛生」(同21.7%増)、「冷凍・冷蔵」(同27.6%増)、「建築・土木」(同9.6%増)で成長が見られる
  • 建設プロダクト(設計~施工~メンテナンスのワンストップ提供)や、省エネルギー・省CO2・食品ロス削減など環境性・快適性・経済性をバランスする技術・サービスを提供する「グリーンイノベーション」が重点分野

主なリスク

  • 建設業界の市場環境に関わるリスク(民間設備投資や公共投資の減少の影響)
  • 気候変動に関わるリスク(需要の変化や競争力低下の可能性)
  • 取引先の信用に関わるリスク(工事代金未回収の可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 事業強化等を目的としたM&Aを実行する可能性があり、買収時の想定効果が得られないリスクも認識しつつ、対象会社の財務内容や収益力の十分な調査・検討、買収後のモニタリングを実施する方針
  • 中期経営計画(2023~2025年度)において、3期累計で70億円の投資計画を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/25
計画名
中期経営計画(2026~2028)
対象期間
2026~2028

2027年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画では、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を深化させます。成長性が高く工業化特性と親和性のある工場・物流・ホテル分野、リニューアル市場、水処理プラント事業を重点領域とし、BIM技術と工業化の強みを生かした高付加価値提案を強化します。2028年度の目標として受注高・売上高600億円、経常利益58億円、ROE8.0%以上を掲げ、設備投資・人的資本投資・DX投資に総額96億円を投じます。株主還元については配当性向を45%、DOEを4.0%とし、政策保有株式を2028年度までに純資産の20%以下に縮減することを目指します。

重点施策

  • 鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を深化させる
  • 工場・物流・ホテル分野、リニューアル市場、水処理プラント事業を重点領域とし、BIM技術と工業化の強みを生かした高付加価値提案を強化する
  • 施工量の増加に対応する施工管理体制の構築、建設プロダクトを推進する人材の育成、生産性を高めるためのDX投資に取り組む
  • 人的資本経営、DX、ESG経営を推進し、経営基盤を強化する

財務目標

  • 2028年度目標として受注高・売上高600億円、経常利益58億円、ROE8.0%以上を目指す
  • 配当性向を従来の30%から45%に引き上げ、DOE(純資産配当率)4.0%を目標とする
  • 政策保有株式を2028年度までに純資産の20%以下とすることを目標に縮減する
  • 本計画期間を通じてROE8%以上を維持する

投資・資本配分

  • 設備投資、人的資本投資、DX投資に総額96億円を投資する(設備49億円、人的資本33億円、DX13億円)
  • 創出したキャッシュを設備投資、人的資本投資、株主還元にバランスよく配分する
  • 政策保有株式売却によって得られた資金を設備投資などの成長投資に充てる
  • 市場環境や投資計画を踏まえ、自己株式の取得を機動的に検討する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/03 から 2026/05/07

直近の通期決算短信では、新中期経営計画(2026年~2028年)の策定と「ヤマトテクノパーク」稼働という具体的中長期ビジョンを明示し、将来への積極的な投資姿勢を打ち出している。配当方針についても、連結配当性向45%・DOE4.0%という数値目標を新たに設定し、株主還元の強化を明確に宣言している。前回の第3四半期短信が業績予想修正という事後的対応に重点を置いていたのに対し、直近短信は将来に向けた戦略的コミットメントが強く、経営の確信度が高まっている。

  • 「建設プロダクトで、未来を築く」を2035年の長期ビジョンに定め、建設工業化のリーディングカンパニーを目指す中期経営計画(2026年~2028年)を策定いたしました
  • 鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります
  • 2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、連結配当性向45%、DOE(純資産配当率)4.0%を目標とします
  • 安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針とします
  • 前回短信:「最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、2025年5月7日付決算短信において公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想を修正しています」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.93倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.63倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.09倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当77.0円/株60.0円/株
配当利回り3.7%2.9%
配当性向40.1%36.5%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差6.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/07/3148.16億円43.98億円 / 48.16億円(91.3%)EDINET 2025/08/08
2024/03/21〜2024/12/204.50億円4.50億円 / 4.50億円(100%)EDINET 2025/01/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.6%自己資本利益率
ROIC(同粒度実績なし)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.09倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.0%
総資産回転率0.20回
財務レバレッジ1.40倍
資産 602億3100万円
  • 現金及び現金同等物 124億5208万円
  • 在庫 ---
  • 投資有価証券 157億6989万円
負債 171億0044万円
  • 有利子負債 39億5282万円
純資産 431億3000万円

キャッシュフロー推移

ヤマト (1967) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ヤマト (1967) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ヤマト (1967) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ヤマト (1967) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+83.51% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月20日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ヤマト社員持株会
5.89%
2
株式会社群馬銀行
4.92%
3
株式会社東和銀行
4.80%
4
サンシャインE号投資事業組合
4.30%
5
株式会社三晃空調
4.03%
6
みどり共栄会
3.91%
7
株式会社第四北越銀行
3.52%
8
サンシャインG号投資事業組合
2.83%
9
日本管材センター株式会社
2.69%
10
株式会社横浜銀行
2.39%

保有株式

時価 約103億円 含み益 約5億円 2026年3月20日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,297,933株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 27億5810万円 相互保有: 有
時価: 約35億円 帳簿差額: +約7億円
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
保有株数: 609,300株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 10億2179万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: -約1億円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
保有株数: 111,480株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5億7479万円 相互保有: 無 (注) 2
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
保有株数: 102,086株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5億9730万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +8667万円
主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。 なお、当事業年度に一部売却を行いました。
保有株数: 351,200株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 3億7051万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
保有株数: 358,976株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 4億3687万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -4200万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 76,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億5498万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 163,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億9812万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +2787万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。なお、当事業年度に一部売却を行いました。
保有株数: 130,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億1697万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +5603万円
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
保有株数: 40,200株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億5888万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -964万円
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
保有株数: 37,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億1167万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2512万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 144,119株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億0868万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2190万円
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 112,865株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 7億7990万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約5億円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 53,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億5560万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +1399万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 178,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億5254万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1904万円
取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 20,531株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億2154万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +369万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 80,344株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億1087万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +160万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 32,600株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億3952万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -2868万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億0300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +700万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 194,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億0573万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -873万円
取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 102,200株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 9034万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +163万円
取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 155,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億0127万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1912万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
保有株数: 20,200株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 6383万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1696万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 27,694株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 6400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1354万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 3,600株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 6973万円 相互保有: 無 (注) 2
時価: 約1億円 帳簿差額: +586万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 42,912株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2億1614万円 相互保有: 無 (注) 2
時価: 約1億円 帳簿差額: -約1億円
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
保有株数: 5,850株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2430万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +3419万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5016万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +184万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
保有株数: 51,095株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 4588万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +521万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
保有株数: 9,500株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5586万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -551万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 10,900株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 2834万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2070万円
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 58,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 4234万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +58万円
取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
保有株数: 18,090株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1553万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -52万円
建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
高砂熱学工業㈱ (注) 3
保有株数: 305,376株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 14億0014万円 相互保有: 無
時価: -
業務及び資本提携により、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく保有していましたが、2024年5月12日付けで本提携を解消したため、売却する方針です。
㈱オーテック (注) 4
保有株数: 243,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5億8514万円 相互保有: 有
時価: -
主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
㈱第四北越フィナンシャルグループ (注) 5
保有株数: 257,778株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 5億0704万円 相互保有: 無 (注) 2
時価: -
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
㈱横浜フィナンシャルグループ (注) 6
保有株数: 309,000株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 4億2796万円 相互保有: 無 (注) 2
時価: -
主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
㈱meito (注) 7
保有株数: 34,800株 基準日: 2026/03/20 帳簿額: 1億0112万円 相互保有: 有
時価: -
取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
基準日: 2026/03/20 相互保有: 無 (注) 2
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しています。
Fastly Inc
基準日: 2026/03/20 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しています。
基準日: 2026/03/20 相互保有: 無
時価: -
前事業年度において保有株式を売却し、当事業年度において取引先持株会を退会しています。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。